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財政力指数の分析欄前年度と同水準であり、類似団体内平均値を0.09ポイント上回っている。社会保障関係費等の増などポイント悪化要因があるものの、今後も税収納率の向上等の取り組みによる自主財源の確保で財政力の維持・強化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄前年度より4.7ポイント改善しており、類似団体平均と同水準になっている。要因としては、分母の経常一般財源については地方消費税交付金の増、分子の経常経費充当一般財源については公債費の減が挙げられる。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、市債の発行総額抑制による公債費の削減や職員数削減による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、比率の上昇を抑える取り組みを実施するなど今後も行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値より13,013円低いものの、前年度決算額に比べて1,861円高くなっている。これは、人件費は国勢調査の実施などにより、また、物件費はマイナンバー関連等、情報処理事業などの増によりそれぞれ増加していることによるものである。人件費については、今後も適正な職員定数及び給与水準を維持していきたい。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成25年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや2%カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成27年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準を図っていきたい。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成20年度に策定した「大分市行政改革推進プラン」に基づき、適正な定員管理を推進した結果、平成25年4月1日現在において、平成19年4月1日現在と比較して479人の削減となり、職員1人当たりの市民の数は146人となった。その後は、平成25年度から平成29年度までを計画期間とする「大分市行政改革推進プラン2013」に基づき、平成30年4月1日現在において「職員1人当たりの市民の数150人」を目安に適正な定員管理を推進しており、平成27年4月1日現在の職員1人当たりの市民の数は148.7人となったところである。今後とも、適正な定員管理に努めていきたい。 | |
実質公債費比率の分析欄対前年度比では1.0ポイント改善し、類似団体平均と同水準になっている。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。 | |
将来負担比率の分析欄対前年度比では18.0ポイント改善し、類似団体平均より3.5ポイント低くなっている。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や退職に伴う世代交代により退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、さらなる改善に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高い傾向がみられるが、対前年比1.1ポイント改善している。主な要因として、退職者数は横ばいであるものの、臨時的経費に分類される早期退職者の割合が増加したことが挙げられる。平成28年度までは退職者が100人を超える大量退職期にあり、退職手当の負担が大きいものの、その後は一定程度減少する見込みであるが、今後とも、行政改革の取組みによる人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄対前年度比0.3ポイントの減となっている。分母の経常一般財源の増の方が増加率が大きかった影響で微減となったが、物件費の経常経費充当一般財源は、依然、増加傾向にあり、今後も行政改革への取組により、物件費の抑制に努める必要がある。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度より1.1ポイント改善している。これは主に、平成27年度より、子ども・子育て支援制度の開始に伴い、国・県支出金が増加したことなどにより、一時的に改善に転じたものと考えられるが、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。 | |
その他の分析欄その他の会計への繰出金が依然増加傾向にあり、前年度と比較して0.3ポイント高くなっている。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。 | |
補助費等の分析欄対前年度比0.8ポイントの減となっているが、これは幼稚園就園奨励費補助金の減のほか、下水道事業会計への繰出金の減等によるもの。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。 | |
公債費の分析欄依然類似団体平均より高くなっているものの、対前年度比1.7ポイント改善している。主な要因としては、償還が進み地方債が減少したことや金利が低利で推移していることが挙げられる。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。 | |
公債費以外の分析欄前年度に比べ3.0ポイント低くなっている。これは、主に扶助費、補助費等のポイント減によるもので、平成27年度開始した子ども・子育て支援新制度の影響などが考えられる。一時的に減に転じたが、少子高齢化の進行により扶助費が増加の一途をたどっている状況であり、物件費も増加傾向にあることから、行政改革の推進等により人件費の削減に努めるなど、今後も積極的に行政改革に努めたい。 |
目的別の住民一人当たりコストは、主に公債費を除き、類似団体内平均値を下回っている。公債費については、類似団体内平均値を上回る水準で推移しており、今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図っていきたい。今後は、平成28年に策定した大分市総合計画「おおいた創造ビジョン2024」に基づき、本計画で掲げるめざすまちの姿(都市像)である「笑顔が輝き夢と魅力あふれる未来創造都市」の実現に向け、施策の優先度を見極めながら、各種事業を着実に実行していくこととしている。
性質別の住民一人当たりのコストは、人件費、公債費において類似団体内平均値を上回っている。人件費については、行政改革の取組みによる抑制などにより類似団体内平均値と同水準になってきており、今後も適正な職員定数及び給与水準を維持していきたい。また、公債費については、類似団体内平均値を上回る水準で推移しており、今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図っていきたい。
分析欄財政調整基金残高の比率は、27年度に約1億円の積立を行ったことから0.10ポイント上昇した。実質収支額の比率は、歳出総額については、保育所等運営事業や市有財産整備基金積立金などで約22億円増加したものの、歳入総額も地方消費税交付金や国県支出金の増などにより約32億円増加した結果、0.83ポイント上昇している。実質単年度収支の比率は基金積立により0.59ポイント上昇している。このほか、人件費の抑制などで実質収支額を改善させているものの、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、引き続き行政改革の継続的な取組み等を通じて安定的な財政基盤の確立を図りたい。 |
分析欄国民健康保険特別会計においては、形式収支及び実質収支130万円の赤字を計上しており、前年度実質収支を控除した単年度収支については4億6,000万円の赤字となっている。歳入の根幹をなす国保税については、平成26年度に策定した「第3期大分市国保財政健全化計画」に基づき収納対策の強化等を講じた結果、収納率が向上しているところであり、今後も医療費の増加が見込まれる為、さらなる収納対策の強化及び医療費適正化対策を実行し財政の健全化に努めていく。水道事業会計においては、収益的収支で、税引き後、21億7,800万円の当年度純利益を計上したものの、資本的収支で、57億2,800万円の収支不足額を生じ、損益勘定留保資金等で補てんした結果、補てん後の内部留保資金繰越額を31億3,700万円確保したところである。また、企業債残高は前年度に比べ21億7,400万円減少しており、企業債の発行抑制等によりさらなる公営企業会計の健全化を進めていく。一般会計においては、行政改革推進プランの着実な実行等により財源を捻出する中で、新規事業をはじめ、各種施策の推進に取り組むとともに財政の健全化に努めたところである。 |
分析欄実質公債費比率については、単年度の元利償還金が減少するとともに、算入公債費等も減少しており、その結果、実質公債費比率の分子に係る数値は減少している。平成24年度の土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債及び平成25年度に供用開始の複合文化交流施設「ホルトホール大分」建設に伴う合併特例債の発行により、一時的に地方債残高が増加したが、今後も引き続き、地方債発行額の抑制に努め公債費の削減を図る。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担額については、地方債残高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が減少したことに伴い、全体としても減少傾向にある。今後も、「大分市行政改革推進プラン」に基づき、職員数の計画的な定員管理、地方債の発行抑制、公営企業会計の健全化を進めていく。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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