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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022462,000人464,000人466,000人468,000人470,000人472,000人474,000人476,000人478,000人480,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.9%74.5%0020000400006000080000100000120000140000160000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同水準であり、類似団体内平均値を０．０９ポイント上回っている。社会保障関係費等の増などポイント悪化要因があるものの、今後も税収納率の向上等の取り組みによる自主財源の確保で財政力の維持・強化を図る。

類似団体内順位：12/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.760.780.80.820.840.860.880.90.920.94当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より４．７ポイント改善しており、類似団体平均と同水準になっている。要因としては、分母の経常一般財源については地方消費税交付金の増、分子の経常経費充当一般財源については公債費の減が挙げられる。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、市債の発行総額抑制による公債費の削減や職員数削減による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、比率の上昇を抑える取り組みを実施するなど今後も行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図る。

類似団体内順位：18/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値より１３，０１３円低いものの、前年度決算額に比べて１，８６１円高くなっている。これは、人件費は国勢調査の実施などにより、また、物件費はマイナンバー関連等、情報処理事業などの増によりそれぞれ増加していることによるものである。人件費については、今後も適正な職員定数及び給与水準を維持していきたい。

類似団体内順位：6/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成２７年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準を図っていきたい。

類似団体内順位：15/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２０年度に策定した「大分市行政改革推進プラン」に基づき、適正な定員管理を推進した結果、平成２５年４月１日現在において、平成１９年４月１日現在と比較して４７９人の削減となり、職員１人当たりの市民の数は１４６人となった。その後は、平成２５年度から平成２９年度までを計画期間とする「大分市行政改革推進プラン２０１３」に基づき、平成３０年４月１日現在において「職員１人当たりの市民の数１５０人」を目安に適正な定員管理を推進しており、平成２７年４月１日現在の職員１人当たりの市民の数は１４８．７人となったところである。今後とも、適正な定員管理に努めていきたい。

類似団体内順位：17/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

対前年度比では１．０ポイント改善し、類似団体平均と同水準になっている。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。

類似団体内順位：25/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

対前年度比では１８．０ポイント改善し、類似団体平均より３．５ポイント低くなっている。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や退職に伴う世代交代により退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、さらなる改善に努める。

類似団体内順位：22/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高い傾向がみられるが、対前年比１．１ポイント改善している。主な要因として、退職者数は横ばいであるものの、臨時的経費に分類される早期退職者の割合が増加したことが挙げられる。平成２８年度までは退職者が１００人を超える大量退職期にあり、退職手当の負担が大きいものの、その後は一定程度減少する見込みであるが、今後とも、行政改革の取組みによる人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

対前年度比０．３ポイントの減となっている。分母の経常一般財源の増の方が増加率が大きかった影響で微減となったが、物件費の経常経費充当一般財源は、依然、増加傾向にあり、今後も行政改革への取組により、物件費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：11/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より１．１ポイント改善している。これは主に、平成２７年度より、子ども・子育て支援制度の開始に伴い、国・県支出金が増加したことなどにより、一時的に改善に転じたものと考えられるが、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。

類似団体内順位：23/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の会計への繰出金が依然増加傾向にあり、前年度と比較して０．３ポイント高くなっている。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：19/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比０．８ポイントの減となっているが、これは幼稚園就園奨励費補助金の減のほか、下水道事業会計への繰出金の減等によるもの。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。

類似団体内順位：9/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

依然類似団体平均より高くなっているものの、対前年度比１．７ポイント改善している。主な要因としては、償還が進み地方債が減少したことや金利が低利で推移していることが挙げられる。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。

類似団体内順位：32/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ３．０ポイント低くなっている。これは、主に扶助費、補助費等のポイント減によるもので、平成２７年度開始した子ども・子育て支援新制度の影響などが考えられる。一時的に減に転じたが、少子高齢化の進行により扶助費が増加の一途をたどっている状況であり、物件費も増加傾向にあることから、行政改革の推進等により人件費の削減に努めるなど、今後も積極的に行政改革に努めたい。

類似団体内順位：11/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりコストは、主に公債費を除き、類似団体内平均値を下回っている。公債費については、類似団体内平均値を上回る水準で推移しており、今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図っていきたい。今後は、平成２８年に策定した大分市総合計画「おおいた創造ビジョン２０２４」に基づき、本計画で掲げるめざすまちの姿（都市像）である「笑顔が輝き夢と魅力あふれる未来創造都市」の実現に向け、施策の優先度を見極めながら、各種事業を着実に実行していくこととしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりのコストは、人件費、公債費において類似団体内平均値を上回っている。人件費については、行政改革の取組みによる抑制などにより類似団体内平均値と同水準になってきており、今後も適正な職員定数及び給与水準を維持していきたい。また、公債費については、類似団体内平均値を上回る水準で推移しており、今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図っていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の比率は、２７年度に約１億円の積立を行ったことから０．１０ポイント上昇した。実質収支額の比率は、歳出総額については、保育所等運営事業や市有財産整備基金積立金などで約２２億円増加したものの、歳入総額も地方消費税交付金や国県支出金の増などにより約３２億円増加した結果、０．８３ポイント上昇している。実質単年度収支の比率は基金積立により０．５９ポイント上昇している。このほか、人件費の抑制などで実質収支額を改善させているものの、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、引き続き行政改革の継続的な取組み等を通じて安定的な財政基盤の確立を図りたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業会計公設地方卸売市場事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

国民健康保険特別会計においては、形式収支及び実質収支１３０万円の赤字を計上しており、前年度実質収支を控除した単年度収支については４億６，０００万円の赤字となっている。歳入の根幹をなす国保税については、平成２６年度に策定した「第３期大分市国保財政健全化計画」に基づき収納対策の強化等を講じた結果、収納率が向上しているところであり、今後も医療費の増加が見込まれる為、さらなる収納対策の強化及び医療費適正化対策を実行し財政の健全化に努めていく。水道事業会計においては、収益的収支で、税引き後、２１億７，８００万円の当年度純利益を計上したものの、資本的収支で、５７億２，８００万円の収支不足額を生じ、損益勘定留保資金等で補てんした結果、補てん後の内部留保資金繰越額を３１億３，７００万円確保したところである。また、企業債残高は前年度に比べ２１億７，４００万円減少しており、企業債の発行抑制等によりさらなる公営企業会計の健全化を進めていく。一般会計においては、行政改革推進プランの着実な実行等により財源を捻出する中で、新規事業をはじめ、各種施策の推進に取り組むとともに財政の健全化に努めたところである。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、単年度の元利償還金が減少するとともに、算入公債費等も減少しており、その結果、実質公債費比率の分子に係る数値は減少している。平成２４年度の土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債及び平成２５年度に供用開始の複合文化交流施設「ホルトホール大分」建設に伴う合併特例債の発行により、一時的に地方債残高が増加したが、今後も引き続き、地方債発行額の抑制に努め公債費の削減を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債残高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が減少したことに伴い、全体としても減少傾向にある。今後も、「大分市行政改革推進プラン」に基づき、職員数の計画的な定員管理、地方債の発行抑制、公営企業会計の健全化を進めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,100百万円15,200百万円15,300百万円15,400百万円15,500百万円15,600百万円15,700百万円15,800百万円15,900百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.4％56.8％57.3％58.4％59.6％60.8％28％30％32％34％36％38％40％42％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.1％5.2％5.3％5.7％6.1％6.7％28％30％32％34％36％38％40％42％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市