甲佐町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。さらに、平成２８年度は４月に発生した熊本地震災害被害者に対し町民税の減免を行ったこともあり、個人町民税が約３３，０００千円減収となった。今後も大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するととともに、税務担当課の組織改編を行うなど税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較して０．２ポイント上回っており、前年度と比較すると６．０ポイント増加した。前年度から増加した主な要因としては、平成２８年熊本地震に係る減免による町民税の減収、普通交付税及び臨時財政対策債の減収、中学校整備に係る地方債償還が本格化したことによる元金償還金の増額があげられる。今後は、町民税の震災減免が終了することから町税は微増することが見込まれるが、さらに、経常収支比率の上昇を抑えるために、行財政改革の着実な実施により経常経費の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して約２．４倍、前年度からは２７４，１４２円増額した。前年度から増額になった主な要因としては、平成２８年熊本地震に係る災害廃棄物処理業務委託料が必要となったことがあげられる。今後は、公費解体も終了することから、減額すると思われる。さらに、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると３．３ポイント、前年度と比較すると０．２ポイント低下している。主な要因としては、平成２８年度に給与改定を見送ったことと民間経験者の任期付職員としての新規採用による変動による影響が大きいと考えられる。今後は、昇格基準を見直すなど、給与の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均及び県平均と比較すると同水準となっており、経年比較しても同水準で推移している。引き続き適正な定員管理に努めるだけでなく、今後は、通常業務も多種多様になっているだけなく、震災対応事務が新たに発生したことによる個々の事務負担増の現状を勘案し、事務改善と併せてさらなる職員数の適正化を図る対応策を検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針であるため、比率は年々改善しきた。しかし、平成２８年熊本地震により災害公営住宅の整備を行うほか、既存の町営住宅について老朽化に伴う建替を行うため、交付税措置のない公営住宅建設事業債を発行していくこととなり数値は悪化していくことが見込まれる。今後は、執行段階においても経費の縮減を図ることで、地方債の発行を抑えるとともに、新規事業については総点検を図り選択することで、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し１９．５ポイント増加した。この主な要因としては、平成２８年熊本地震関連事業の財源とするため財政調整基金を約７６６，３００千円取り崩したことによる基金残高の大幅な減少及び同事業に係る災害復旧事業債の発行による地方債現在高の増加によるものである。今後も震災復旧に係る事業を最優先として実施していくものの、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費の分析欄

類似団体及び熊本県平均を下回っており、ほぼ同水準で推移している。今後は、平成２８年度に見送った人事院勧告に基づく給与改定を行うことから、人件費は微増する見込みだが、引き続き定員管理を行うなど行財政改革の取組みを行うことで財政の健全化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

以前から実施している行財政改革の成果により、類似団体平均及び県平均と比較して低い水準で推移しており、経年比較してもほぼ同水準で推移している。今後も、引き続き行財政改革を実施することにより更なる経費削減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると２．４ポイント上回っており、前年度と比較しても０．９ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、毎年増加傾向にある障がい者に対する給付費（介護給付訓練等給付費、障害児通所支援給付費）が前年度と比較して約１８，０００千円増加していることが考えられる。今後も、介護給付訓練等給付費等について利用者数の増加が見込まれているため、扶助費は増加することが考えられる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると０．７ポイント、県平均と比較すると０．５ポイント上回っており、前年度と比較すると０．７ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、介護健康保険特別会計への繰出金の増加である。今後も高齢化の進展により介護保険給付費の増加が見込まれ、それに伴う繰出金の増加が予想されるため、福祉・医療・介護が連携した給付費の抑制対策を実施する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると４．３ポイント、県平均と比較すると０．７ポイント下回っており、経年比較しても同水準で推移している。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き適正な補助金等改革を実施する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体と比較すると９．４ポイント上回っており、前年度と比較しても３．５ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、中学校整備事業の本格償還が開始したことによる元金償還の増加によるものである。今後も、震災復旧、災害公営住宅の建築並びに町営住宅建替に係る地方債を発行するため、増加傾向は続くことが見込まれるが、その他の事業については、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業自体を選択することで地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると９．２ポイント、県平均と比較すると１０．７ポイント下回っているが、前年度と比較すると２．５ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、歳出については障がい者給付費の増加等、歳入については震災に係る減免による町税の減収及び普通交付税及び臨時財政対策債の減収による。今後は、子育て支援住宅の整備により子ども医療費や保育の実施費等の増加が見込まれており、その他経費については抑制し、経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して５位以内に入ったものが、災害復旧費、衛生費、民生費である。理由としては、性質別に記入したとおりである。（目的別）災害復旧費＝（性質別）災害復旧費（目的別）衛生費＝（性質別）物件費（目的別）民生費＝（性質別）扶助費ついては、災害関連事業に係る経費については、いずれも復旧完了後は減少するが、扶助費については、今後も増加していくことが予測されるため、福祉・医療・介護が連携した対策を行うことで経費削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して５位以内に入ったものが、災害復旧事業費、物件費、扶助費である。災害復旧事業費については、平成２８年４月に発生した熊本地震及び６月に発生した豪雨災害に係る各種復旧事業を行う必要が生じたため増加している。また、物件費についても同様の理由で、公費解体等に伴い災害廃棄物処理業務を実施する必要が生じたため増加したものである。扶助費については、ここ数年増加傾向にある障がい者福祉給付費（介護給付訓練等給付及び障害児通所支援給付費）について、利用者数の増等により増加している。災害関連事業に係る経費については、いずれも復旧完了後は減少するが、扶助費については、今後も増加していくことが予測されるため、福祉・医療・介護が連携した対策を行うことで経費削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２４年度及び平成２６年度に行った財政悪化による国民健康保険特別会計への法定外繰出金により財政調整基金残高が減少し、実質単年度収支もマイナスとなっていたが、平成２７年度は普通交付税及び地方消費税交付金の増加などの影響により実質単年度収支はプラスとなった。しかし、平成２８年度は震災復旧の財源として多額の財政調整基金を投下したため基金残高が大幅に減少し、実質単年度収支（％）も平成２４年度以降マイナス値が最大となった。今後は、震災復旧を継続して行うだけでなく公営住宅建設事業に係る地方債償還が多額になることから、事業の総点検を行うなど、財政健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％一般会計上水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計について、平成２７年度は普通交付税及び地方消費税交付金の増額により黒字が標準財政規模比で３．９８％増加した。平成２８年度について前年度と比較すると、標準財政規模比２．６４％黒字が増加しているが、この主な要因は、震災復旧の財源として多額の財政調整基金を取り崩したことによるものである。平成２９年度以降については、震災復旧事業に係る地方債償還費（交付税を除いた一般財源）や扶助費の増加が想定されるため、黒字額は減少することが見込まれる。今後は、災害復旧事業を最優先に行うほか、その他の通常経費については総点検を行い、緊急度、住民ニーズを勘案し選択することで、財政健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度は、中学校整備事業に係る本格償還が開始したため元金償還金が増加している。本町は、これまで過疎債を中心とした交付税措置が高い地方債を選択してきたため、比率は同水準で推移していくと見込んでいた。しかし、平成２８年熊本地震発生後は、交付税措置に幅のある一般単独災害復旧事業債を発行するほか、災害公営住宅建設に伴い交付税措置がない地方債の発行を行っていく必要が生じていることから、今後は、これらの償還が終了するまでは実質公債費比率は増加傾向になるものと思われる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２４年度以降、同程度の水準を推移してきたが、平成２８年度においては、平成２８年４月に発生した熊本地震及び６月に発生した豪雨災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債の現在高が前年度と比較して１，４１０，０００千円増加した。また、震災復旧の財源として多額の財政調整基金を投下したため充当可能基金残高が大幅に減少したことにより分子が大幅に減少した。復旧事業が完了するまでは、引き続き災害復旧事業債を発行し、加えて公営住宅建設事業債の発行することから、将来負担比率の大幅な改善は見込めない。今後は、将来負担を抑えるため、通常事業の抑制を図り、比率の上昇を最小限で抑えることに努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
42.3％43.4％43.6％44.7％45.1％48.2％49.1％50.6％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
5.1％5.3％5.4％6.2％6.3％6.4％6.7％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120229,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202245万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202260万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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