甲佐町

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。さらに、平成２８年度は４月に発生した熊本地震災害被害者に対し町民税の減免を行ったこともあり、個人町民税が約３３，０００千円減収となった。今後も大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するととともに、税務担当課の組織改編を行うなど税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較して０．２ポイント上回っており、前年度と比較すると６．０ポイント増加した。前年度から増加した主な要因としては、平成２８年熊本地震に係る減免による町民税の減収、普通交付税及び臨時財政対策債の減収、中学校整備に係る地方債償還が本格化したことによる元金償還金の増額があげられる。今後は、町民税の震災減免が終了することから町税は微増することが見込まれるが、さらに、経常収支比率の上昇を抑えるために、行財政改革の着実な実施により経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して約２．４倍、前年度からは２７４，１４２円増額した。前年度から増額になった主な要因としては、平成２８年熊本地震に係る災害廃棄物処理業務委託料が必要となったことがあげられる。今後は、公費解体も終了することから、減額すると思われる。さらに、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると３．３ポイント、前年度と比較すると０．２ポイント低下している。主な要因としては、平成２８年度に給与改定を見送ったことと民間経験者の任期付職員としての新規採用による変動による影響が大きいと考えられる。今後は、昇格基準を見直すなど、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均及び県平均と比較すると同水準となっており、経年比較しても同水準で推移している。引き続き適正な定員管理に努めるだけでなく、今後は、通常業務も多種多様になっているだけなく、震災対応事務が新たに発生したことによる個々の事務負担増の現状を勘案し、事務改善と併せてさらなる職員数の適正化を図る対応策を検討していく。

実質公債費比率の分析欄

本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針であるため、比率は年々改善しきた。しかし、平成２８年熊本地震により災害公営住宅の整備を行うほか、既存の町営住宅について老朽化に伴う建替を行うため、交付税措置のない公営住宅建設事業債を発行していくこととなり数値は悪化していくことが見込まれる。今後は、執行段階においても経費の縮減を図ることで、地方債の発行を抑えるとともに、新規事業については総点検を図り選択することで、財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し１９．５ポイント増加した。この主な要因としては、平成２８年熊本地震関連事業の財源とするため財政調整基金を約７６６，３００千円取り崩したことによる基金残高の大幅な減少及び同事業に係る災害復旧事業債の発行による地方債現在高の増加によるものである。今後も震災復旧に係る事業を最優先として実施していくものの、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。

人件費の分析欄

類似団体及び熊本県平均を下回っており、ほぼ同水準で推移している。今後は、平成２８年度に見送った人事院勧告に基づく給与改定を行うことから、人件費は微増する見込みだが、引き続き定員管理を行うなど行財政改革の取組みを行うことで財政の健全化を図る。

物件費の分析欄

以前から実施している行財政改革の成果により、類似団体平均及び県平均と比較して低い水準で推移しており、経年比較してもほぼ同水準で推移している。今後も、引き続き行財政改革を実施することにより更なる経費削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると２．４ポイント上回っており、前年度と比較しても０．９ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、毎年増加傾向にある障がい者に対する給付費（介護給付訓練等給付費、障害児通所支援給付費）が前年度と比較して約１８，０００千円増加していることが考えられる。今後も、介護給付訓練等給付費等について利用者数の増加が見込まれているため、扶助費は増加することが考えられる。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると０．７ポイント、県平均と比較すると０．５ポイント上回っており、前年度と比較すると０．７ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、介護健康保険特別会計への繰出金の増加である。今後も高齢化の進展により介護保険給付費の増加が見込まれ、それに伴う繰出金の増加が予想されるため、福祉・医療・介護が連携した給付費の抑制対策を実施する。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると４．３ポイント、県平均と比較すると０．７ポイント下回っており、経年比較しても同水準で推移している。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き適正な補助金等改革を実施する。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると９．４ポイント上回っており、前年度と比較しても３．５ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、中学校整備事業の本格償還が開始したことによる元金償還の増加によるものである。今後も、震災復旧、災害公営住宅の建築並びに町営住宅建替に係る地方債を発行するため、増加傾向は続くことが見込まれるが、その他の事業については、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業自体を選択することで地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると９．２ポイント、県平均と比較すると１０．７ポイント下回っているが、前年度と比較すると２．５ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、歳出については障がい者給付費の増加等、歳入については震災に係る減免による町税の減収及び普通交付税及び臨時財政対策債の減収による。今後は、子育て支援住宅の整備により子ども医療費や保育の実施費等の増加が見込まれており、その他経費については抑制し、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、ここ数年、同程度の水準を保ってきたが、震災の影響により地方債の現在高は平成２８年度及び平成２９年度で倍近くまで増加すると見込まれ、さらに震災復旧の財源として財政調整基金を投下しているため充当可能基金残高も減少する見込みである。これにより、将来負担比率は平成２８年度以降上昇すると考えられるが、震災復旧を除く通常事業の抑制を図り、比率の上昇を最小限で抑えることに努める。実質公債費比率については、義務教育施設整備事業の償還終了により元利償還金が減少していたが、震災の発生により、災害関連の地方債の発行を予定しており、今後、これらの償還が終了するまでは実質公債費比率は増加傾向になるものと思われる。