収益等の状況について
当該施設においては、指定管理者制度(利用料金制)により運営を行っている。・平成8~9年度に施工した大規模改築に係る地方債の償還が平成29年度で終了し繰入金の減少に伴い、⑥売上高GOP比率や⑦EBITDAは改善が見られる。・しかし、④定員稼働率は平均値以上に低下しておりことから、今後、定員稼働率を改善し、収益の確保に努める必要がある。
資産等の状況について
平成29年度の償還終了により⑫企業債残高対料金収入比率は、ゼロとなった。・しかし、施設の大規模改修によるリニューアルオープンから22年が経過し、建築設備及び付帯施設の修繕が恒常的かつ増加傾向にあり、今後も計画的な設備投資が必要な状況にある。
利用の状況について
宿泊者数は近年増加傾向にあったが、前年度から大幅な減少となった。・今後は、指定管理者制度の継続により、民間のノウハウを活用して集客を図り、定員稼働率の回復及び増加に努める。
全体総括
当該宿泊施設は、平成19年度以降、指定管理者制度を導入し、民間活用による運営を行っている。・今後は人口減少により国内の利用客の減少と施設の老朽化に伴う維持費の増加が見込まれる。・今後は民間のノウハウを活用した利用客数の増加と計画的な設備更新を行い、指定管理者と連携して健全で安定的な施設運営に取り組んで行く。