収益等の状況について
平成26年度までは、改築の際の地方債を償還していたため、収益的収支比率が低く、他会計からの補助金が多かったが、平成27年度以降は、地方債の償還が終了したことなどにより、収益的収支比率は改善した。平成29年度については、指定管理者交代の初年度であったため、運営面で予定どおりに行かない面もあり、定員稼働率が落ち込み、売上も減少したが、平成30年度は施設の経営状況も安定したことにより、定員稼働率も改善し、売上も増加している。
資産等の状況について
早期の民間譲渡を検討しており、民間譲渡に向けて最低限必要となる設備を整備していくため、設備投資見込額にその金額を計上している。平成26年度から平成27年度にかけて老朽化した空調設備の大規模改修を行っている。平成26年度に地方債の償還を終えたため、それ以降の債務残高は0となっている。
利用の状況について
平成29年度については、施設の指定管理者が交代後初年度であったため利用の状況は悪化した。しかしながら、平成30年度においては、経営が安定してきたこともあり、当施設の利用の状況は改善している。
全体総括
現在、施設の指定管理者は3年ごとに公募しており、長期的な運営計画を立てにくい。民間譲渡すれば、市の条例や規則を意識することなく、料金設定などを含め、より柔軟な経営計画を立てることができる。民間譲渡のために必要な準備等を急ぐ必要があるが、民間譲渡が不可能な場合は施設の廃止も視野に入れて進めていく方針である。