苅田町

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人当たり１３，９４４円となっており、平成２８年度は過去５年間で最も高い金額となっている。この要因は、企業立地奨励金基金を新設し積立（４２０百万円）を行ったことによるものである。また、総務費も過去５年で最も高い金額となっているのは公共施設整備基金を新設し積立（７２８百万円）を行ったことによるものである。土木費は４０，７０５円となっており、前年に比べて５，９５５円の減となっている。行財政改革により投資的経費を抑制したことによる与原土地区画整理事業にかかる事業費の減額（－５３百万円）及び２７年度に実施した町営住宅の更新工事にかかる事業費の減額（－４４万百円）によるものである。しかしながら、今後も与原土地区画整理事業等の大型事業の進捗により、土木費は増加する見込となるため、地方債に過度に頼らず歳入と歳出のバランスを注視し財政運営を行っていくよう努める。消防費の大幅な減額（－１５，０８１円）は、２７年度に消防施設の耐震化及び庁舎改修やデジタル無線システム、指令台の更新を行ったためである。町単独で消防業務を実施しているため施設の改修や消防車両の更新などの費用が町単独でかかることになり住民一人当たりのコストが高くなりやすく、今後は業務の広域化を検討していく必要がある。教育費は３４，１２１円となり類似団体と比較して大きく下回っている。これは少人数学級を廃止し町費負担教員の削減（－１２人）や行財政改革により図書館業務の臨時職員の削減（－９百万円）を行ったためである。今後、小中学校の校舎や公民館、図書館の老朽化による大規模改修費が必要となり教育費が増加する見込のため、施設の統廃合の検討や受益者負担の適正化を継続的に検討する必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３６６，９５７円となっている。前年度と比較して人口が６３２人増加していることにより構成項目の多くが前年度と比較して住民一人当たりコストが減額となっている。歳出決算額の主な構成項目である人件費は住民一人当たり６３，３９４円となっており、職員数の削減等により類似団体平均と同等水準となった。今後、消防業務の広域化や人員適正配置の検討を行い人件費抑制に努めていく。物件費は住民一人当たり７４，１５２円となっており、類似団体と比べやや低くなっている。ごみ収集・処理委託料の減（－２５百万円）や経常経費５％カットによる備品購入費、消耗品費の減（－３０百万円）、新電力を活用した光熱水費の減（－８百万円）に加えて、人口増加の影響により住民一人当たりの物件費が減額となったと考えられる。７４，１５２円で高止まりであるのは、町単独で実施している消防、給食事業の施設や設備の管理費や賃金、ごみ処理事業の第三セクターへの委託料等によるものと考えられる。今後、施設等の老朽化も課題となってくるため、施設の統廃合や事業の広域化を検討していく。扶助費は７０，４８３円となっており、障害者福祉サービス費の増加や町単独で行っている子ども医療費の拡大助成により、類似団体と比較して高い水準となっている。今後、高齢化や制度改正により扶助費の増加が見込まれるため、単独事業の見直しや受益者負担の適正化を行い、適切なサービス提供を目指していく。普通建設事業費が２５，４１９円と類似団体と比較し大きく下回っているのは、行財政改革により投資的経費を抑制したことによる与原土地区画整理事業にかかる事業費の減額（－５３百万円）や平成２７年度に実施した町営住宅の更新工事にかかる事業費の減額（－４４百万円）によるものである。積立金が前年度より増額となり、類似団体を大きく上回っているのは、平成２８年度中に公共施設整備基金、企業立地奨励金基金の新設を行ったことによるものである。今後、施設の更新等大規模な支出が想定されるため、適切な特定財源への積立を行い、将来の一般財源に負担を与えないよう財政運営を行いたい。