高知市

団体

🗾39:高知県 >>> 🌆 高知市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 新堀川駐車場 中島町駐車場 桂浜公園駐車場 中央公園地下駐車場 県庁前通り地下駐車場 鏡小浜堂メン駐車場 鏡小浜ニカキヤマ駐車場 高知駅北口駐車場 南御座駐車場 国民宿舎桂浜荘

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023315,000人320,000人325,000人330,000人335,000人340,000人345,000人350,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

産業基盤が確立されていない本市においては、都市部のような景気回復基調は見受けられず、個人市民税の増などの要素はあるものの依然市税収入は伸び悩んでいることなどから、財政力指数は０．６２と類似団体や四国の他県庁所在市と比べ低く推移している。高知市行政改革大綱に基づく高知市行政改革第２次実施計画を着実に推進し、財政基盤の強化（新たな自主財源の確保、債権管理の適正化、公有財産管理の再構築）を図り、歳入の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

都市部に比べて景気回復が鈍い本市経済状況により市税収入が伸び悩んでいる中，子ども医療費助成の対象年齢拡大や生活保護費を中心とする扶助費が高い水準で推移していることに加え，介護・国保・後期高齢者医療事業に係る繰出金の増となったものの，定期償還金の減等により，経常経費充当一般財源全体では－１７．１億円となったため，経常収支比率は前年度比－２．８ポイントとなったが，民間保育所負担金の精算等の一時的な影響も大きく，抜本的改善に伴うものではないことから，財政構造の硬直化については依然厳しい状況である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新高知市財政再建推進プランに基づき，徹底的な事務事業の見直しを行った結果，人口一人当たりの決算額は類似団体と比べて低く推移している。市民の求める真に必要なサービスを最少のコストで提供する観点から，常に見直しを行うとともに，計画的・効率的かつ適正な執行に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

本市においては，平成２８年４月１日には，国の給料表の見直し内容を踏まえ，一般行政職の給料表について平均１．４９％の引下げを行うなど，国に準拠した給与制度の運用による給与の適正化に努めている。また，類似団体との比較においても，平均水準と同程度で推移している。※表は地方公務員給与実態調査結果が平成３１年１月末時点で未公表であるため，前年度数値を引用している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

持続的な行財政運営の確立に向けて，平成１１年度に初の定員適正化計画を策定して以降，平成２４年度まで３次にわたり定員適正化計画を策定し，職員定数の削減を基本として取り組んでいる。しかし，国・県からの権限移譲による業務範囲の拡大や，将来発生が予想される南海トラフ地震への対策，少子高齢化の進展などに伴う市民ニーズ・行政需要の多様化・複雑化などにより，本市の業務量は確実に増加している。こうしたことを踏まえて，行政運営の一層の効率化を図るため，これまで個々に策定していた定員適正化計画とアウトソーシング推進計画を統合し，職員定数の管理とアウトソーシングの推進に一体的に取り組んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

基幹産業に乏しい脆弱な税財政基盤の中，遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て，平成６年度頃から土地区画整理事業，街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え，平成１０年度の集中豪雨に伴う浸水対策，ダイオキシン規制に対応するための新清掃工場建設，国民体育大会のための体育施設整備，市民要望の高かった文化施設の建設等に取り組んできた結果，事業実施による市債発行が進み，人口一人当たりの地方債残高は高い状態で推移している。現在は投資的経費の平準化による市債発行及び残高の抑制に努めるとともに，将来負担比率・実質公債費比率の低減に取り組んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

基幹産業に乏しい脆弱な税財政基盤の中，遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て，平成６年度頃から土地区画整理事業，街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え，平成１０年度の集中豪雨に伴う浸水対策，ダイオキシン規制に対応するための新清掃工場建設，国民体育大会のための体育施設整備，市民要望の高かった文化施設の建設等に取り組んできた結果，事業実施による市債発行が進み，人口一人当たりの地方債残高は高い状態で推移している。現在は投資的経費の平準化による市債発行及び残高の抑制に努めるとともに，将来負担比率・実質公債費比率の低減に取り組んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

従来より給与水準の適正化を図っていることに加え，定員適正化計画に基づく行政運営の効率化などにより，類似団体と比べて低い水準となっている。今後も引き続き人件費関係経費全体について縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

新高知市財政再建推進プランに基づき，徹底的な事務事業の見直しを行った結果，引き続き，類似団体と比べて低い水準で推移している。今後も継続的に歳出削減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

子ども医療費助成の対象年齢拡大や長引く景気低迷から，生活保護を中心とする扶助費は，類似団体との比較において高い水準で推移しており，財政構造の硬直化の大きな要因となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

給付費増に伴う後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出増などにより，類似団体と比較しても高い水準となっていたが，平成２６年度から公共下水道事業が企業会計に移行したことに伴い，類似団体の平均程度の水準となった。今後も市税や交付税等の財源確保に努めるとともに，繰出基準に基づく適正な処理を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

事務事業見直しにより類似団体と比べて低い水準で推移していたが，平成２６年度から公共下水道事業が企業会計に移行したことに伴い，類似団体平均と同水準となった。今後も引き続き事務事業の見直しに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

プロジェクト事業の実施や国の経済対策との協調，地域経済への配慮等による投資的事業の実施に伴う市債発行に比例し，類似団体との比較においても極めて高い状態となっている。投資的経費の平準化による市債発行及び残高の抑制により数値は改善傾向にあるものの，依然類似団体順位は下位であり，より一層の縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

扶助費等の増加が負担要素となったものの，定員適正化等による行政運営の効率化や事務事業見直しによる経費削減などに努めたことに伴い，前年度比－１．３ポイントとなり，類似団体平均を下回る結果となったが，より一層の歳出削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり４７２，２９１円となっている。消防費については，類似団体の平均と比較して，大幅に高い水準となっているが，本市の喫緊の課題である南海トラフ地震対策を重点的に取り組んでいるものであり，高知県平均も全国平均より高い水準となっている。また，民生費については，性質別と同様に，子ども医療費助成の対象年齢拡大や介護給付・訓練等給付の増加等により，類似団体の平均よりも高い水準で推移している。公債費においては，年々減少傾向であるものの，類似団体内では高い水準となっており，引き続き義務的経費の縮減に向けた，投資事業の抑制と計画的な市債の発行を行う。その他の経費についても，公共施設マネジメントの推進や事務事業の見直し等により可能な限り削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり４７２，２９１円となっている。そのうち，約１／３を占める扶助費については，子ども医療費助成の対象年齢拡大や介護給付・訓練等給付の増加等により，類似団体の平均よりも高い水準で推移している。また，公債費においては，年々減少傾向であるものの，類似団体内では高い水準となっており，引き続き義務的経費の縮減に向けた，投資事業の抑制と計画的な市債の発行を行う。その他の経費についても，公共施設マネジメントの推進や事務事業の見直し等により可能な限り削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

高知市行政改革第１次実施計画に基づく歳入確保及び歳出削減で生み出した剰余金を積極的に積み立てていたが，平成２８年度に地方消費税交付金の減等により，１２年ぶりに財政調整基金を繰り入れしたことに伴い，標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は依然低い水準となっている。実質単年度収支については，地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金の増等により，黒字を確保したものの，社会保障施策に係る財源不足が見込まれるとともに市税収入の大幅な増も期待できず、依然厳しい状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計収益事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎運営事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計産業立地推進事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

過去の施設建設経費等による多額の公債費負担が要因となり，収益事業，国民宿舎運営事業，駐車場事業の３特別会計が赤字となっているが，その他の会計は事業中止により市債借り入れをしなかった産業立地推進事業を除いて，黒字を保っている。収益事業については，平成２２年度から指定管理者制度を導入し経費削減を行った。単年度黒字の確保により累積赤字額の圧縮を目指し，今後もミッドナイト競輪の開催などによる売上の増加や経費の削減を図っていく。駐車場事業については，平成２２年度決算から単年度黒字となり，平成２４年度で起債償還も終了したことから，累積赤字額は平成３５年度に解消される見込みである。国民宿舎運営事業については，平成２２年３月に経営健全化計画を策定し，指定管理者制度の充実などによる経営改善やスポーツ合宿の誘致などによる収入確保に努めている。平成２４年４月からの利用料金制導入により，資金不足比率が大幅に高まったが，平成２２年度から１０年間にわたって改築資金の起債元金約１８．８億円を一般会計から繰り入れることにより，平成３１年度には資金不足比率が財政健全化基準を下回る見通しとなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１４年の国体開催に伴う施設整備や都市基盤整備，清掃工場の建替えなどの大規模プロジェクト事業で発行した市債償還が本格化したことにより，元利償還金の高い水準が続き，実質公債費比率も高い水準で推移しているが，投資的経費の縮減による市債発行の計画的な抑制や高利率元金の繰上償還を実施するなど，可能な限り公債費負担を軽減する取組を進めている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成１４年の国体開催に伴う施設整備や都市基盤整備，清掃工場の建替えなどの大規模プロジェクト事業に伴う市債発行により，高い水準で推移している地方債残高が将来負担額を押し上げる要因となっている。平成２９年度の地方債残高は，新図書館等複合施設建設事業等の投資事業により前年度比＋５，０１５百万円，平成２５年度との比較では－７，２７１百万円となった。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）・平成２８年度の地方交付税及び地方消費税交付金の減等に伴う決算対策のための財政調整基金及び減債基金の取り崩しによる減少（今後の方針）・厳しい財政運営を迫られている状況ではあるが，事務事業見直しや財政健全化計画の策定を行い，健全な財政運営を確立する中で，適正な積立に努めることとしている

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・平成２８年度の地方交付税及び地方消費税交付金の減等に伴う決算対策のための取り崩しによる減少（今後の方針）・厳しい財政運営を迫られている状況ではあるが，事務事業見直しや財政健全化計画の策定を行い，健全な財政運営を確立する中で，適正な積立に努めることとしている

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・平成２８年度の地方交付税及び地方消費税交付金の減等に伴う決算対策のための取り崩しによる減少・満期一括償還を目的とした積立等による増加（今後の方針）・厳しい財政運営を迫られている状況ではあるが，近年の投資事業に伴う今後の公債費増に備えるため，適正な積立に努めることとしている

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：高知市における市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費・広域行政推進基金：れんけいこうち広域都市圏において，活力ある地域経済を維持し，住民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域づくりに要する経費その他広域的な行政課題に対応するための事業に要する経費・新しいまちづくり基金：市町村合併による新しいまちづくりに資するため（増減理由）・地域振興基金：中学校給食センター及び新図書館等複合施設等の建設事業の財源として６６９百万円を充当したことにより減少・新庁舎整備基金：平成３１年度予定の高知市本庁舎完成にむけて，適宜建設事業費の財源として充当したことにより減少（今後の方針）・防災対策加速化基金：南海トラフ地震対策等のハード整備事業に伴う公債費等に充当するため，県交付金を活用し平成３０年度に４０百万円程度を積立予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度に策定した高知市公共施設マネジメント基本計画において，今後４０年間で公共施設の延床面積を３２％削減することが必要と推測しており，施設の統廃合や長寿命化に向けた取組を進めることとしている。平成２９年度の有形固定資産減価償却率は，前年度より減少したものの，類似団体平均より高い水準にあり，平成２９年度に策定した高知市公共施設再配置計画（第１期）や今年度策定予定の高知市個別施設計画に基づき，総量の最適化・管理の最適化に取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに，類似団体内平均値を上回っており，施設の老朽化が進んでいることに加えて，起債残高等の将来負担も大きい状況となっている。特に将来負担比率は，中核市の中で最も高い数値となっており，平成30年度に策定した高知市財政健全化プランにおいて，収支の健全化（資金繰り）と将来負担の健全化（償還能力の確保）を目標に掲げ，中長期での財政健全化への取組を進めることとしている。
61.5％61.8％62.1％62.5％63.1％64.3％65.5％160％162％164％166％168％170％172％174％176％178％180％182％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債残高については，投資事業費の縮減などにより，平成17年度をピークに減少を図ってきたが，近年南海トラフ地震対策に集中的に取り組んだ結果，平成29年度から上昇に転じており，今後も高水準で推移する見通しである。加えて，本市は都市計画税を徴収していないことから，類似団体よりも充当可能特定歳入が少ない財政構造となっている。その結果，将来負担比率，実質公債費比率ともに，類似団体内平均値を大きく上回っており，公債費負担の適正化が本市の財政健全化への重要な課題となっている。平成30年度に策定した高知市財政健全化プランにおいて，収支の健全化（資金繰り）と将来負担の健全化（償還能力の確保）を目標に掲げ，中長期での財政健全化への取組を進めることとしている。
12.7％13％13.6％14.2％14.6％14.7％14.9％160％162％164％166％168％170％172％174％176％178％180％182％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的には，類似団体平均と比較して概ね平均値であるが，学校や保育所については，近年，南海地震対策として，改築工事や耐震工事を集中的に行ってきたことから，類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。一方，道路・橋梁・トンネル，児童館については有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して高くなっている。道路等については高知市道路橋長寿命化修繕計画，児童館については高知市公共施設マネジメント基本計画等に基づいた整備等を今後も引き続き行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体では，一般廃棄物処理施設以外は有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して平均値以上の数値であり，類似団体と比較すると施設は概ね良好に維持されていると考えられる。中でも図書館については，平成２９年度に建て替えにより新施設が竣工していることから，類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に低く，１人あたりの面積も大幅に増えている。また，消防施設については南海地震対策等で集中的に整備を行っていること，庁舎についても令和元年度に新庁舎建築工事が竣工することから，今後もさらに有形固定資産減価償却率が減少すると考えられる。一方，一般廃棄物処理施設については，有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっており，類似団体と比較すると施設の老朽化が進んでいると考えられ，各施設ごとの長寿命計画を含めた整備を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020212022550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が前年度末から4,471百万円の増加(+0.8%)となった。有形固定資産において,減価償却による資産の減少よりも、新図書館等複合施設建設事業,中学校給食センター整備事業等の実施による資産の取得額が上回ったこと等から、固定資産が4,933百万円増加したものである。なお,資産総額のうち有形固定資産の割合は94.8%と高く,これらの資産は将来の維持管理等を伴うものであるため,公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額は,前年度末から5,150百万円の増加(+2.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり,有形固定資産の取得に伴う地方債の発行額が、地方債の償還額を上回ったこと等から増加したものである。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5,102百万円増加(+0.6%)し,負債総額も前年度末から3,493百万円増加(+1.0%)した。資産総額は,一般会計等に比べて250,125百万円多くなるが,負債総額も130,361百万円多くなっている。高知県・高知市病院企業団等を加えた連結では,資産総額は前年度末から5,221百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から3,806百万円増加(+1.0%)した。資産総額は,一般会計等に比べて275,497百万円多くなるが,負債総額も150,818百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,純経常行政コストは119,335百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は48,792百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は75,779百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(52,024百万円)であり、経常費用の41.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより,この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。全体では,一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が65,824百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を移転費用に計上しているため,経常費用が90,283百万円多くなり、純経常行政コストは24,459百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上しているため,経常収益が109,180百万円多くなっている一方,経常費用が159,432百万円多くなり,純経常行政コストは50,252百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(118,505百万円)が純行政コスト(119,184百万円)を下回っており、本年度差額は▲679百万円となったことから,純資産残高は680百万円の減少となった。今後も業務見直し等による純行政コストの減と合わせて税収等の増加に努める。全体では,国民健康保険特別会計の国民健康保険料や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて財源が27,920百万円多くなる一方,純行政コストも24,470百万円多くなっており,本年度差額は2,771百万円,純資産残高は1,609百万円の増加となった。連結では,高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が53,705百万円多くなる一方,純行政コストも50,338百万円多くなっており、本年度差額は2,688百万円,純資産残高は1,416百万円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120224,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は13,162百万円であったが,投資活動収支については,新図書館等複合施設建設事業等の実施に伴い,投資活動支出が増加したことから,14,920百万円となった。財務活動収支では,地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから,1,475百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から283百万円減少し,3,005百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり,行政改革をさらに推進する必要がある。全体では,国民健康保険料,介護保険料,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,701百万円多い,19,863百万円となっている。投資活動収支は▲21,450百万円,財務活動収支は2,424百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から836百万円増加し,18,259百万円となった。連結では,高知県・高知市病院企業団等の収入が業務収入に含まれることなどから,業務活動収支は一般会計等より6,188百万円多い,19,350百万円となっている。投資活動収支は▲22,656百万円,財務活動収支は3,462百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から156百万円増加し、22,703百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は,新図書館等複合施設や中学校給食センター等の新規施設の整備が完了したことから,対前年度比較で有形固定資産が増加した。また,合併前に旧市町毎に整備した公共施設を保有しており,施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っているものと思われる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,集約化・複合化を進めるなど,施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は,類似団体と同水準程度であるが,新図書館等複合施設や令和元年度完成の新庁舎等の大型事業の完了に伴い,地方債の発行額も減少に転じることから、歳入額対資産比率は今後増加すると思われる。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均より高く、施設の老朽化が進んでいるが,南海トラフ地震対策に伴う公共施設の耐震工事,新図書館等複合施設の整備,消防署所の再編等を進めており,対前年度比較では0.8ポイント改善した。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。これは,地方公共団体の資産として計上されない国や県の港湾等の整備や民間保育所等の整備への補助において地方債を発行したことや,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の影響もある。しかしながら,これまで発行してきた起債残高は大きく,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体と比較して高い24.1%となっており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,高利率の地方債の借換えを行うなど,地方債残高を圧縮し,将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。本市は都市圏に比べて高齢化が進んでいることもあり,純行政コストのうち4割を超えている社会保障給付の増加傾向が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202245万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。使用料に対して,老朽化した公共施設が多いことによるコストが大きいことも影響していると思われる。今後は,公共施設の集約化・複合化等の公共施設の適正管理による維持管理費用の削減と合わせて,公共施設の利用回数増と使用料の見直しについて検討するとともに,業務改善による経費削減を行うよう努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)