山口市

財政力指数の分析欄

景気の緩やかな回復により市民税等は増収傾向にあることから、基準財政収入額は増加傾向にある。一方で、市町村の姿の変化に対応した交付税算定の見直し等により、基準財政需要額も増加傾向にあるため、類似団体平均を下回る０．６５となった。今後も引き続き自主財源確保のための積極的な企業誘致や、市税の徴収率向上（平成２９年度目標：９５％）に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳出面では、公債費、後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計の繰出金が増加し、歳入面では、臨時財政対策債や地方消費税交付金、地方交付税の減少により、平成２７年度と比較して、４．２％上昇した。今後もさらなる行財政改革に取り組み、内部管理経費をはじめ、経常的経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については退職手当の減により平成２７年度を下回ったものの、物件費については固定資産税に係る評価替業務などにより、平成２７年度を上回る結果となっている。今後も、定員管理計画や財政運営健全化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、更なる経費節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与水準の適正化のため、一般職員の給料を職責に応じて０．３％～２．０％減額する給料抑制措置を行っている。今後も引き続き、適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者数の不補充など、職員数の抑制に取り組んできたが、平成２２年１月に阿東町と合併し、職員数が増加したことなどが主な要因となり、類似団体平均を上回る７．７８人となっている。今後も引き続き、定員管理計画に基づき適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費は増加しているものの、交付税措置の割合が増えたことから、平成２７年度と比較して、０．９ポイント改善した。今後は、大型建設事業実施の影響から公債費は増加する見込みであるが、交付税措置率の高い有利な起債を活用することにより、比率は緩やかに上昇すると考えられる。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増加により将来負担額が増加した一方で、基金残高の増加による充当可能基金の増加や、交付税措置率の高い地方債残高が増えたことによる基準財政需要額算入見込額の増加などにより、平成２７年度と比較して９．３ポイント改善した。今後は、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであるが、今後も交付税措置率の高い有利な起債の活用や、将来の行政需要に備えて基金を積み立てるなど、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づき、定員管理をおこなっているが、昨年度と比較して０．２ポイント増加した。今後も引き続き定員適正化に努めていく。

物件費の分析欄

財政運営健全化計画に基づき、内部管理経費の縮減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る１３．７％となった。今後も引き続き、物件費の縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金制度の新設や私立保育園運営費の増などから扶助費は増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回る９．８％となっている。今後も、社会情勢の変化や市としての役割を踏まえ、適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

基準内の繰出を原則とし、特別会計の健全化に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る１３．３％となった。今後も繰出金等の縮減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助金見直し基準に基づき、適正な執行に努めてきたことから、類似団体平均を下回る７．８％となった。今後も引き続き、適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

公的資金補償金免除繰上償還や、償還期間を圧縮した借り入れ等の実施により、公債費の縮減に取り組んでいるものの、類似団体平均を６．２ポイント上回る１９．４％となっている。今後も引き続き、公債費の縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して、９．２ポイント下回っているが、物件費や扶助費などが類似団体より少ないことが影響していると考えられる。今後も引き続き適正な執行と人件費の削減、内部経費の縮減などに努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、将来に備えた基金の積立等の取組みにより、近年下降傾向にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、両指標ともに緩やかに上昇すると考えられる。