収益等の状況について
①、②の指標については、施設建設時の地方債償還金が算定数値の中で大きな割合を占めている。この償還は令和4年度までであるため、それ以降は収支改善が見込まれるが、設備更新のタイミングを考える必要がある。③~⑦について、稼働率がほぼ横ばいの中、収益性は低い状態であるが運営については安定的な状況にはある。しかしながら、人件費は上昇傾向で平均より高い状況にあるため、料金の見直しも含めた経営改善を図る必要がある。
資産等の状況について
平成14年の施設開設から約17年が経過しているものの、建物の耐用年数が39年(参考:国税庁)あるなかでの経過年数でみるとまだ残存期間は長い。しかしながら、現時点での設備投資見込額が約2億円あることに加え、開設後の経過年数から今後不測の設備投資を行わざるを得ない事案が発生する可能性が高く、安易に資産価値が高いとは言えない状況である。
利用の状況について
山口県の宿泊需要に占める下関市の需要は上下があるもののほぼ横ばい状態にある。その中で山口県の宿泊需要にしめる、本施設の宿泊需要は上昇傾向にあり、今後も施設に対するニーズは継続すると思慮される。しかしながら、利用者数はやや減少傾向にあるため運営改善の必要がある。
全体総括
上記1~3の各指標を踏まえて、本施設については、指定管理制度(利用料金制)の運営を5年間支障無く運営することができた。需要が継続すると見込まれ、かつ現時点では資産価値は残っていると判断されるため、民間譲渡を検討する。設備更新が必要な時期となっており、民間譲渡のタイミングまで計画的な設備投資を行い運営をしていく必要がある。