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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.7%22.4%53.0%0160018002000220024002600280030003200340036003800400042004400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進展（平成２８年度末３９．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、歳入総額に占める自主財源比率は２５．７％と財政基盤が弱く、平成２５年度から横ばいの０．３２と指数は低いままで推移している。今後、施設老朽化による大型建設事業等が具体化していくことから、引き続き町税の収納率向上及び行政ニーズを捉えた施策の重点化に努め、定住促進・企業誘致・産業育成などで活気あるまちづくりと行政の効率化に向け取り組む。

類似団体内順位：9/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等について大幅な減となったことにより、対前年度比８．１％増の９３．０％となった。分母となる経常一般財源等が合併算定替縮減（２年目）による普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な減の影響や地方消費税交付金の減等により、対前年度で５２３，３４４千円の大幅減となった。今後も地方交付税の合併加算措置の縮減のほか扶助費や繰出金などの増加などで数値の悪化が見込まれることから、これまでの行財政改革の取り組みを継続しながら、経常経費の削減と自主財源の確保などに努める。

類似団体内順位：21/24
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで類似団体平均と同額程度で金額で推移しており、人件費や委託料の微減などにより前年度と比較すると若干の減少となった。今度も引き続き、公共施設の老朽化などによる費用負担の増加が見込まれるため、定員適正化計画に基づいた職員数の管理と事務事業の見直しなどで経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位：16/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準じて給与改正を実施しているが、ラスパイレスは若干の上昇傾向で変動しており、高齢層昇給抑制や年齢分布の偏りなどが影響しているものと思われる。類似団体の平均値の差は、他団体独自の減額措置等による影響。

類似団体内順位：18/24
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

中山間地域の中で過疎地域にあたり人口密度も低くなっている。人口に対する職員数は類似団体の平均値となっている。定員適正化計画に沿って職員数の管理を行っている。退職者の増による急激な職員数の減とならないように、新規採用者の確保に苦慮している。業務の見直しなど効率的な行政運営となるよう努めている。

類似団体内順位：13/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人12.2人12.4人12.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担の軽減に努めたことで比率の改善傾向が継続しており、類似団体平均を０．３％上回ったが、前年から０．３％改善した。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制、積極的な繰上償還、低利率なものへの借り換えなどで、これらを継続的に実施してきた効果と考えている。過去に発行した地方債の償還負担が減り、新規発行額と償還額が同程度となることから、数値改善のペースは若干緩まりながら、横ばいで推移すると見込む。建設計画に掲げる事業の具体化にあたっては、公債費や維持管理費など後年度の経費負担も重視するなど、健全な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：12/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

対前年度より４．４％比率が増加しているが、類似団体平均を９．１％下回っている。類似団体平均も含め、近年、比率が減少傾向にあったが、平成２８年度においては、増加となった。主な要因としては、平成２４年度に実施した病院事業債の繰上償還による組合負担の減（１０億円）や、起債発行額の抑制などの効果と考えている。今後、規模の大きな建設事業も予定されており、起債発行と公債費負担のバランスに配慮し、義務的経費の抑制に努めながら健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：12/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費決算額は平成２７年度から６６百万円減少しているが、経常一般財源等の減少（５２３百万円）により、経常収支比率は前年度から０．６％上がっている。類似団体平均に対しては２．３％下回っており、職員構成が主な要因である。平成１６年の合併以来、大幅な職員数の削減や指定管理者制度の活用などで人件費の抑制を行ってきたが、今後も、定員適正化計画に基づく定員管理を行いながら、行政サービスの維持と効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：5/24
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

備品購入費や委託料の増加及び経常一般財源等の減少（５２３百万円）により、前年度から２．９％の上昇となった。類似団体内では良好な数値であるが、今後も、規模の大きな建設事業や施設の老朽化、計画策定や委託業務などの増加などで、数値の上昇が予想される。

類似団体内順位：7/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費比率は類似団体平均を０．２％下回っているが、前年度より０．８％上昇しており、類似団体平均との差がなくなっている。背景としては少子高齢化や人口減少などの影響が予想されるが、扶助費支給における資格審査などを通して、適正な執行管理と全体経費の抑制に努める。

類似団体内順位：12/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、簡易水道事業と下水道事業を法適化していることで特別会計への繰出金が少なくなっているのが主な要因である。少子高齢化の進行で社会保障関連特別会計への繰出金など、近年増加傾向が続いており、前年度から１．１％の上昇となった。特別会計においては独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行などで、普通会計の負担の抑制に努める。

類似団体内順位：6/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度は国費を充てることができた事業が、平成２８年度は単独での補助事業の実施となったこと等により前年度から２．２％の上昇となった。また、簡易水道事業と公共下水道事業を法適化しているため、例年、類似団体平均と比べ大きく上回っている。歳出決算総額に占める補助費等の割合は２２．０％と最も高く、今後も大幅な削減は難しいことから、必要性・公平性・事業効果を検証しながら、より効果的な予算執行に努める。

類似団体内順位：24/24
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、これまでに行った繰上償還や借入利率の見直し、起債発行額の抑制などによる元利償還金の抑制効果により、公債費決算額は、平成２７年度から７４百万円減少しているが、経常一般財源等の減少（５２３百万円）により、経常収支比率は前年度から０．５％上がっている。依然として類似団体平均を２．８％上回っており、有利な起債と償還方法の選択などで後年度の公債費負担の軽減に引き続き努める。

類似団体内順位：18/24
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、分母である経常一般財源等の減少（５２３百万円）及び分子である経常経費充当一般財源等における物件費（１６６百万円）、補助費等（６５百万円）の増加が大きく、類似団体平均を１．９％上回り、前年度から７．６％の大幅増となった。交付税に対する財源依存や少子高齢化の進行など厳しい財政環境を踏まえて経費削減と効率的な行政運営に継続して取り組む。

類似団体内順位：17/24
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については、上水道事業や世羅中央病院企業団への補助費等に係る経費が多額であり、甲世衛生組合より譲渡されたし尿処理施設の経費の増加が類似団体を大幅に上回る要因となっている。消防費については、平成２８年度より、デジタル防災行政無線整備事業が開始したため、急激に増加している。民生費については、平成２５年度より類似団体平均同様、増加傾向となっている。要因としては、少子高齢化や人口減少の影響による扶助費の増加が大きく、今後も増加が予想される。公債費については、現在、地方債現在高が順調に減少している。今後、減少が緩まり、一旦底を迎え、その後は増減を繰り返しながら、緩やかな上昇あるいは横ばいに推移していくと考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体に比べ、特徴として、簡易水道事業と公共下水道事業を法適化しているため、例年、補助費等に係る経費が大きく類似団体平均を上回っている。歳出決算総額に占める補助費等の割合が２２．０％と最も高く、今後も大幅な削減は難しいことから、必要性・公平性・事業効果を検証し、より効果的な予算執行に努める。その他の性質においては、普通建設事業費、扶助費が増加している。普通建設事業については、平成２８年度より大型の建設事業が開始され、今後も大型の建設事業が予定されることから、適切な予算執行及び健全な財政運営の維持に努める。また、扶助費の増加傾向の背景としては、少子高齢化や人口減少などの影響が予想されるが、扶助費支給における資格審査などを通して、適正な執行管理と全体経費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、実質収支の７７百万円の減、標準財政規模の４７０百万円の減により、平成２７年度より０．７７％低下した。財政調整基金残高は、標準財政規模比で１．３％の減となっており、実質単年度収支の比率についても、標準財政規模比で平成２７年度より７．２６％の減となっている。要因として、財政調整基金の取り崩しが平成２８年度は５３０百万円と前年度から５１９百万円の大幅増となったためである。平成２８年度も実質単年度収支がマイナスのため、今後もより一層堅実な行財政運営に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療制度特別会計簡易水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

いずれも黒字となっており、赤字決算となった会計は無い。黒字額の構成については、大規模な施設更新を行っていないため上水道事業の流動資産の占める割合が大きくなっている。今後も、合併算定替えの影響による普通交付税の段階的な縮減など、厳しい財政環境が予測される。各会計とも一般会計からの繰出しの抑制に取り組み、赤字補てん的な一般会計からの繰出金の抑制に努め、健全な財政運営の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、毎年減少しているが、長期的に見ると過去に発行した起債の償還が進んだことや今後借入額が増加することにより、減少幅が小さくなると予想される。上水道事業は償還がピークを迎えており今後は減少していくものの、下水道整備事業の進捗に伴い、公営企業債全体としては増加すると考えている。今後は、実質公債費比率（分子）は同水準で増減するが、普通交付税の減額とともに標準財政規模が縮小するため、実質公債費比率は下げ止まりとなりつつある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）については、前年度より２２８百万円増加した。要因としては、一般会計等では、過去に発行した地方債の償還が進んだことで地方債残高が２７０百万円減少し、定員適正化計画に基づく職員数管理により退職手当負担見込額が９３百万円減少したが、充当可能基金が３４９百万円及び基準財政需要額算入見込額が４６９百万円減少したことである。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.1％59.9％61.3％62.5％63.9％66％66.6％68.4％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費負担の軽減に努めたことで比率の改善傾向が継続しており、前年から0.7％改善し類似団体平均を0.4％下回った。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制、積極的な繰上償還、低利率なものへの借り換え等を継続的に実施してきた効果と考えている。過去に発行した地方債の償還負担が減り、新規発行額と償還額が同程度となることから、数値改善のペースは緩まり、今後は、横ばいで推移すると見込む。将来負担比率についても、類似団体平均同様、順調に減少しており、類似団体平均よりも低い比率となっている。今後、規模の大きな建設事業も予定されることから、起債発行と公債費負担のバランスに配慮し、義務的経費の抑制に努めながら健全な財政運営に努める。

9.4％9.5％9.6％9.7％10.5％10.7％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202174万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 芳賀町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町