知夫村

財政力指数の分析欄

離島という厳しい地理的条件化において、少子高齢化（高齢化率は平成２５年度末で４７．９％）の影響を受け後継者不足等による産業の衰退により財政基盤は脆弱化しており、類似団体平均値を大きく下回っている。その中において、村税等（住民税、固定資産税、軽自動車税、国保料、保育料、給食費、公営住宅使用料、上下水道料等）は徴収率１００％を堅持し※、自主財源の確保に努めているところである。また、給与カットによる人件費・物件費の削減等歳出削減に取り組み、財政の健全化を図っている。※平成２５年度においては９９．８％であったが、平成２６年度には１００％の見込である

経常収支比率の分析欄

人口は５８６名という極めて小規模でかつ急速な少子高齢化が進んでいることから自主財源の確保は困難であり、地方交付税に頼らざるを得ない。平成２５年度において、経常収支比率が２．７％増加している主な要因は、歳出一般財源の増加と地方交付税の減少である。地方交付税の減少の要因は基準財政需要額で過疎・辺地債等の公債費償還金の減額が主であり、歳出一般財源の増加の要因は、補助費１．９％の増加であるが、これは子育て家庭応援給付金及び、定住対策補助事業が主である。いずれの必要な施策であり、今後も本事業の推進によって定住人口の増をめざし水準の悪化を防ぐものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大しているのもその要因と考えられる。コスト抑制の為、平成１３年度より議員及び特別職、平成１５年度より一般職の給与カットを実施している。また、村営バスを職員が交代で運行したり、村道をはじめとする公共施設の維持補修や、道路除雪等も職員自ら行っている。指定管理者制度による民間委託については、前段の理由により困難な状況であるが、その可能性については様々な角度より検討し、一層のコスト削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１５年度から実施している給与カット（１～５％）を継続して行っており、類似団体と近い基準にあるが、今後も適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

基準人数に満たない人口（５８６名）であり、１島１村の自治体である本村にとって民間委託が困難な状況の中、診療所、公立保育所の運営等は直営において行政サービスを堅持している。なお、現状において定員管理上の職員数は保たれているものの、１名の職員が複数の業務を兼務している状態であるが、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に行われた大型建設事業の償還もほぼ終了し、下水道整備事業により償還が増大していた公営企業会計についても、平成２４年度がピークであり徐々に減少傾向の見込みである。平成２６年度に大型事業である情報通信整備事業を行ったことにより、平成２９年度より償還が始まるが、公営企業債以外の償還も終了していることもあり、１％程度の増加を見込んでいる。今後も公共施設の維持等について適切に管理し、大型公共工事の抑制に努めたい。

将来負担比率の分析欄

一般会計においては近年大型の公共事業を抑制してきたことに加え、基金積み立ての増及び退職者数が少ない事により将来負担額が減少しているためである。また、公営企業においても新たな起債の発行を抑制しており、公営企業債の残高減に伴う繰入見込額の減も大きな要因である。今後も引き続き将来負担比率の抑制に努めたい。

人件費の分析欄

職員数の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、ほとんどの職員は複数の業務を兼務しているのが現状であり、これ以上の人員の削減は見込めない。しかし、数年後には比較的多い割合で定年退職を迎える職員の出現により、人件費は抑制される見込みである。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、極小規模自治体であるがゆえに民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが要因であるが、今後も極力物件費の抑制に努め歳出削減を努力する。

扶助費の分析欄

類似団体をやや上回っているが、当村の独自施策として、島外への専門的医療機関の受診にかかる費用負担や、子育て医療助成などを実施していることがその要因であると考えられる。従来より、住民の基本健診等の受診については高い受診率を保っているが、今後も引き続き周知徹底し医療扶助の抑制を図るものである。

その他の分析欄

前年度と比較して１．６ポイント改善しているが、これは特別会計の公営企業債償還金が減少したことによる繰出し金の減額が主な要因である。今後の適切な維持管理を行い、歳出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているが、離島であり単独での事業が困難な離島航路、病院、消防等、一部事務組合に負担金として支出する割合が約６０％と極めて多い。その他の補助費については、補助団体等への交付についての明確な基準や見直しを行い歳出の抑制を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体を５．７ポイント上回っているが、過去に行われた下水道事業等の公営企業債の元利償還金は平成２４年度がピークであり緩やかに減少する見込みである。今後は平成２６年度に実施した情報通信整備事業（光ネット）における償還が平成２９年度より始まるが、必要に応じた繰上償還等により公債費の縮減を図りたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前述のとおりごく小規模自治体であるが故に、職員数割合の関係による人件費、物件費への影響が多くなる傾向である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析