江津市

財政力指数の分析欄

人口減少が進み、高齢化率も高い（平成２７国調３６．６％、平成２２比３．４ポイント増）本市においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の需要が逓増する一方で、地場基幹産業の回復も厳しい状況にあり、類似団体平均を下回る傾向にある。総合振興計画、総合戦略を基に、産業の振興、定住促進、人口減少対策等を進めることにより、財政基盤の強化を図るとともに、徴収強化の取り組み等健全な財政運営に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率について、平成２８年度は前年度比２．７ポイントの悪化となった。分子の経常一般財源支出は、人件費や維持補修費の増等により２７百万円の増（＋０．３％）、分母の経常一般財源収入は、普通交付税、地方消費税交付金の減等により、２３４百万円の減（－２．５％）となった。よって、経常収支比率は悪化した。近年、類似団体の平均を下回っている主な要因としては、下水道事業特別会計等への繰出金が伸びていることが挙げられる。扶助費等の伸びを補えるほどの税収等経常収入の伸びが見込めない中、下水道整備計画の見直しや歳出全般の削減により、数値の改善を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に対し、上回っていた額は、人件費について職員数の減少や給与カットにより、徐々に近づきつつあったが、平成２７年度においてはシステム改修経費等の物件費の増、平成２８年度においては、給与カット率を引き下げたことによる人件費増等により、再び決算額に開きが生じた。今後も引き続き人件費を抑制していくほか、指定管理委託料の増加や公共施設の経年劣化により増加が見込まれる物件費、維持補修費も事業精査・施設の統合廃止により、引き続き歳出総額の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１５年度から平成２１年度までの７年間にわたる給与カットの実施により類似団体平均より低い水準にあった。平成２２年度に給与カットが終了したことにより、類似団体平均より高い水準となっていたが、平成２５年４月１日から新たな給与カットを開始したことにより、平均に対して大きく下回っていた。平成２７年度以降の数値はカット率の引き下げにより、大きく上昇している。年功的な要素が強い昇給・昇格制度のあり方や手当の見直しなど、適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、昭和５０年台半ば～後半において、行政需要に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を若干上回っていたが、平成２６年度においては、ほぼ同水準に近づいていた。平成２７年度以降については、類似団体平均よりも若干上回っている。平成１６年の市町村合併時に策定した定員管理計画の目標職員数を２１年度に達成し、２２年度からさらに３０人を削減する定員管理計画（第２次）を実施し、達成している。平成２８年５月には第３次定員管理計画を策定し、５年間で１０人の削減を掲げている。今後、大量に職員が退職することを踏まえ、職員の採用人数については、定年延長や再任用制度など総合的な観点から、適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．５ポイントの改善となっており、比率は年々改善傾向にあるが、類似団体と比較すると改善不足であるといえる。比率の改善を妨げている大きな要因としては、平成２０年度以降大型建設事業により地方債残高が増加したことや下水道事業や水道未普及解消事業による準元利償還金の増がある。新規普通建設事業の精査、公営企業の事業計画の見直し・事業繰延べ等により、実質公債費の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度までは、地方債の発行額を償還額以下に抑えていたことで残高は減っていたが，平成２０年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が償還額を上回る状況が続いていた。平成２６年度以降、算入公債費等増により良化傾向にあり、平成２８年度においても前年度比率は１４．１ポイントの減となって改善されている。しかし、類似団体平均と比較すると、依然高い水準にあるため、今後も新規事業の実施は必要最小限にとどめる等、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員数については、定員管理計画に基づき採用を行っており、毎年人数は減っている。平成２５年度以降は給与カットにより、類似団体との比較において低い水準となっている。平成２８年度は、カット率の減少により人件費が増加し、前年度と比較し、ポイントは若干悪化した。今後も一時的なカットによるだけでなく、計画に基づき適正な人員管理を行うなど構造的な面からも、総人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体、県内市町村平均と比較して低い水準にあるが、総額は増加傾向にある。行財政改革の推進による指定管理制度など、民間等の活用により、人件費から物件費への移行に伴い増加するといった傾向があるため、今後経常的に必要なシステム関連委託料や機器リース料などの通常管理・運営について、手法改善・費用の節減に努め、総額抑制を図る。

扶助費の分析欄

平成２０年度までは類似団体とほぼ同水準であったが、平成２１年度以降は平均を超えて推移している。要因としては、直営保育所を統合・民営化したことによる児童措置費の増、及び障がい者の自立支援である介護給付事業の増などが挙げられる。平成２５年度はポイントの改善が見られたが、平成２６年度以降は、新たな統合保育所建設に伴う委託料の増等により、再びポイントが増加している。今後も増加傾向にある扶助費の抑制を行うため、単独で行っている助成事業等について検証・見直しを行っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている主な要因は、公共下水道事業等の特別会計への繰出金の増加である。下水道事業については、今後も建設費に係る起債の償還による繰出金の増が見込まれることから、平成２８年度から平準化債を活用し、繰出金の額の平準化を図っている。また、後年度における維持管理までを視野に入れた収支の見通しや事業計画の見直しを行い、総事業費の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費については、経常的な負担に関しては比較的一定であり、経常収支比率も類似団体と同水準でほぼ横ばいで推移している。平成２８年度においては、消防組合負担金が増となり、前年度と比較し、数値が上昇している。また、経常収支に影響を与えるものではないが、本市の出資する法人等をはじめ地域医療確保のための市内公的病院支援のための補助金などの臨時的なものも増加しており、補助費総額も増加傾向にある。今後も、補助金の交付要綱に定める基準により、交付先団体の決算状況等に応じた補助額の設定等、補助費の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体より高い水準で推移している。特に、平成２０年度以降中学校建設事業等の大型事業の実施、また平成２２年度より市全体が過疎指定を受けたことに伴いソフト事業を含め過疎債を活用して事業を行っていること、平成２５年度に発生した災害に伴う災害復旧事業債の償還も影響し、償還額は現在の高い水準で今後も続いていくことが予測される。公債費には交付税算入も伴うため、実質的にすべて負担になる訳ではないが、市債発行額が償還額以下となるよう、対象事業の精査・実施の繰延べ等を実施していき、今後の償還額の伸びを抑えていくよう努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度以降、人件費、物件費及び補助費については類似団体を下回っており、全体でも平成２７年度以降は類似団体の平均より下回っている。平成２７年度以降において良化している大きな要因は、人件費の影響によるものであるが、それ以外の繰出金や扶助費の伸びを抑えていき、さらに改善していく必要がある。今後も、対象事業の精査、計画の見直しにより、総経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２７年度決算における特徴は、将来負担比率、実質公債費比率ともに分母の普通交付税や地方消費税交付金などの増による影響が大きい。また、どちらの指標も年々改善傾向にあるが、類似団体と比べて高い比率で推移している。要因としては、公共下水道などの特別会計への繰出も含めた施設整備の推進を継続的に行っていることが挙げられる。さらなる改善を行うには、市債の発行をともなう大型事業の見直しなど計画的な事業実施を行い、将来的な負担の軽減を図らなければならない。