鳥取県：流域下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

維持管理に係る費用の財源は、一般会計からの繰入金はなく、流域関連市町からの負担金（下水の流入量に応じて徴収）のみで運営。地方債の償還金の財源も同様である。地方債の残高については、初期投資に係る地方債の償還は既に終え、水準は適正と考える。今後、老朽化に伴う施設更新が増えると予測され、平準化が必要である。施設利用率については、全国平均以上だが、さらに利用率を高めることが必要。平成28年10月の鳥取県中部地震による管路被害による浸入水（不明水）により処理量が若干増えている。水洗化率（接続率）については、全国平均以下であり、接続率向上の対策を講じ、スケールメリットによる汚水処理原価の低減を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昭和59年の供用開始から35年が経過しており、管路並びに施設の老朽化が進行している状況。更に、平成28年10月の鳥取県中部地震以後、大雨の後などに汚水処理量が増加し、不明水が発生している状況。このため、施設の重要度、経過年数を踏まえて、施設・管路の点検調査を実施し、対策が必要な施設内の設備機器の更新に着手しているところ。管路は、不明水の発生箇所を優先的に修繕することとし、劣化が進行し機能が損なわれる可能性があると評価された箇所についても、適宜改築を行っていくこととしている。なお、改築にあたっては、「取り替える」のではなく、「劣化が軽微のうちに補修し、長持ちさせる」という長寿命化の手法により、改築に係るコストの低減に努めているところ。

全体総括

地方債の償還金を含め管理運営に係る経費については、流域関連市町からの負担金で賄える状況を維持しており、現状としては概ね健全な経営状況と言える。電気設備機器については、供用開始から35年経過し、耐用年数を超過しているものについて、令和元年度から順次更新を行っているところ。施設については法定耐用年数を迎える約15年先以降に大規模改築を控えており、長寿命化の手法によるコスト低減策や、計画的な改築更新を行い地方債の平準化償還を行っていく必要がある。人口減少等に伴い、長期的視点で施設利用率向上や経営健全化に向けて、検討会を設置し、広域化・共同化等を検討しているところ。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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