生駒市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方債償還金が減少したことに加え、令和２年度からの法適用に伴い、打ち切り決算を行ったことによる歳出の減少が歳入の減少を上回ったことから、単年度収支は向上した。④企業債残高対事業規模比率平成２９年度以降、分流式下水道に要する経費の算定方法が改定されたことから、地方債残高のうち公債費負担分が増加したことに伴い、企業債残高対事業規模比率は低減していたが、令和元年度においては、打ち切り決算によって地方債残高の公費負担分が減少し、なおかつ営業収益も減少したため、事業規模比率は増加した。※平成２７年度は決算状況調査の書式変更の都合で表示されず。⑤経費回収率打ち切り決算に伴って総費用が減少した結果、分流式下水道に要する経費も減少し、汚水処理費用が増額した。さらに使用料収入が減少したため、経費回収率が低下した。⑥汚水処理原価上記のとおり汚水処理費用は増額したが、打ち切り決算の影響を受けない有収水量の伸び率の方が大きかったため、汚水処理原価は微減した。⑦施設利用率資料で使用されている「晴天時一日平均処理量」には流域分が含まれるため、毎年100%を超えた数値となっている。単独分の場合は、H2747.53%、H2843.88%、H2945.86%、H3047.91%、R143.11%となる。⑧水洗化率本市は下水道普及率が７割を超えたところで、毎年新たな下水道整備により供用開始区域が拡大し、供用開始区域内人口が増加していることから、水洗化率の安定的な上昇を見込める状態ではない。こうした中でも未水洗化世帯への啓発活動等により水洗化率向上に努めているところである。

老朽化の状況について

昭和６０年に供用開始した本市下水道事業では、法定耐用年数をむかえた老朽管渠は存在しないが、近い将来には単独処理場を含めた老朽化対策、更新等の検討を始める必要がある。

全体総括

平成25年度以降、収益的収入（主に下水道使用料）で公債費利子以外の収益的支出を賄えるようになり、公債費利子の償還額を下げるべく短期債へのシフト、一部繰上げ償還等のコスト削減に努めている。今後は、使用料収入の増加傾向の鈍化を見越し、引き続き下水道の普及と水洗化の向上を効率的に推し進める必要がある。また、費用を抑制するため、単独区域の流域下水道編入や既存施設の維持管理費について費用対効果を勘案しつつ、事業に支障がない範囲で見直しを図る予定である。