経営の健全性・効率性について
①⑤⑥については、平成15年度の法適用時から上水道事業と下水道事業との組織統合を実施したことによる経費節減や、企業債の補償金免除繰上償還制度の活用、また企業債借入抑制による支払利息の減少効果等もあり、汚水処理原価を低く抑えています。一方で、節水器具の普及や事業用の大口利用の減少等により、下水道使用料は前年度に比べて減少していますが、上記の取組によって経常収支比率、経費回収率ともに類似団体平均値を上回る水準を維持しています。②については、平成17年度以降、累積欠損金は生じていません。③については、工事の竣工時期等による未払金の増減により、流動負債に年度間のばらつきは見られますが、全体としては現預金の増加に伴って流動資産が増加しており、類似団体平均値と比較すると、ゆとりのある財政状況となっています。④については、老朽管路の大規模更新に備え、資金残高を勘案しながら借入抑制を実施しているため、企業債残高は順調に減少しています。⑦については、単独処理場を有していないため、当該値を計上していません。
老朽化の状況について
昭和42年の事業開始以前から敷設されている雨水管路に加え、汚水管路が順次法定耐用年数を経過し始めています。令和元年度末の整備状況では、汚水管路を含めた管路全体の約20%が令和8年3月末までに法定耐用年数を超える見込みとなっています。①については、類似団体平均値と比較して高くなっているのは、本市の下水道施設が早い時期に整備を完了したことによるものです。②については、汚水管路が法定耐用年数を経過し始めたことから、昨年度と比較して1.75倍の増加となっています。③については、類似団体平均値と比較して高い管渠改善率となっていますが、管路調査・健全度判定に基づき更生工事等を実施しているため、年度により施工延長のばらつきがあります。
全体総括
本市の公共下水道事業は昭和42年度に事業開始しており、平成30年度以降、法定耐用年数を経過した管路が急増していますが、平成27年3月に策定した「箕面市上下水道施設整備基本・実施計画」を経営戦略として位置づけ、長寿命化調査結果に基づく健全度判定により管路の修繕・更生工事等を適切に実施することとしています。今後、短期間に大規模な管路更生が見込まれることから、建設改良積立金や内部留保資金のほか、国庫交付金等についても最大限に活用し、財源確保に努めます。計画期間において、使用料値上げをすることなく、老朽管路の計画的な更新等を実施し、経費回収率100%以上を維持できる見込みとなっています。