経営の健全性・効率性について
①②④⑤⑥については、平成15年度の法適用時から上水道事業と下水道事業との組織統合を実施したことによる経費節減や、企業債の補償金免除繰上償還制度の活用等により、汚水処理原価を低く抑えることができています。老朽管の大量更新に備え、資金残高を勘案しながら借入抑制を実施しているため、企業債残高は順調に減少しています。人口は微増しているものの、節水機器の普及に伴って1人あたり処理汚水量は減少傾向にあり、加えて大阪北部地震時の濁水対策として実施した市内一律減免による影響もあり、下水道使用料は減少しています。企業債借入抑制による支払利息の減少効果もあり、経常収支比率、経費回収率ともに類似団体平均値を上回る水準を維持しています。平成17年度以降、累積欠損金は生じていません。③については、工事の竣工時期等による未払金の増減により、流動負債に年度間のばらつきは見られますが、全体としては現預金の増加に伴って流動資産が増加しており、類似団体平均値と比較すると、ゆとりのある財政状況となっています。⑦については、単独処理場を有していないため、当該値を計上していません。
老朽化の状況について
昭和42年の事業開始以前から敷設されている雨水管に加えて、汚水管が順次法定耐用年数を経過し始めています。本市の下水道施設は類似団体と比較して早い時期に整備完了したため、平成30年度末の整備状況では、汚水管路を含めた管路全体の約18%が2025年3月末までに法定耐用年数を超える見込みとなっています。①については、類似団体平均値より高くなっているのは、まもなく法定耐用年数を迎える管路が、大量に控えていることを表しています。②については、汚水管が法定耐用年数を経過し始めたことから、昨年度と比較して倍増しています。③については、類似団体平均値と比較して高い管渠改善率となっていますが、管路調査・健全度判定に基づき更生工事等を実施しているため、年度により施工延長のばらつきがあります。
全体総括
本市の公共下水道事業は昭和42年度に事業開始していることから、平成30年度以降は、法定耐用年数を経過した管渠の急増を見込んでいます。平成27年3月に策定した「箕面市上下水道施設整備基本・実施計画」を経営戦略として位置づけ、長寿命化調査結果に基づく健全度判定により管渠の修繕・更生工事等を適切に実施することとしています。今後、短期間に大量の管渠更生が見込まれることから、建設改良積立金や、内部留保資金など資金確保に努めていますが、国庫交付金等についても最大限に活用し、施設更新の財源確保に努めます。計画期間において、使用料値上げをすることなく、老朽管の計画的な更新等を実施し、経費回収率100%を維持できる見込みとなっています。