茨木市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成27年度から地方公営企業法の一部適用に伴い企業会計を導入した。平成27年度において、類似団体と比較して、効率的な事業運営の点では、①経常収支比率は100％を超えやや高い水準にあり、⑧水洗化率は同水準にある。一方⑥汚水処理原価はこれまでの事業規模に対し有収水量が少ないことから、高い水準である。経営の健全性の観点では、供用開始から日が浅いことから、類似団体と比較して③流動比率・⑤経費回収率が低い水準にある。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較しては高い水準であることから、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっているが、本市における本事業は位置的に公共下水道区域の上流部にあり、処理場まで公共下水道施設を共用しているため公共下水道事業と一体として考えられることより、下水道事業全体で比較すれば、同水準である。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

老朽化の状況について

平成16年に事業を開始したことから、平成27年度においては、更新対象となる管渠はない。

全体総括

平成29年度に下水道使用料の改定を予定しており、公共下水道事業と一体として永続的な事業運営を図るため経営戦略を策定し、経営の健全性・効率性を確保していくことが重要である。