高島市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法を適用したことにより、グラフはH29からとなっている。①②経常収支比率は、100％を上回っている状況であるが、欠損金が発生している。欠損金は、特別損失が計上されているためと思われる③流動比率は、100％を下回っている状況であり、手持ち資金が少ないこと、企業債残高が多いことが要因と思われる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体を上回っているが、面整備事業は完了していることから、年々減少傾向にある。⑤経費回収率は、類似団体の数値を上回っているが、100％を切っていることから、料金だけでは経費を賄い切れていない。⑥汚水処理原価は類似団体より少し高位で推移しているが、全国平均よりも低いことから、効率的な汚水処理が行えていると考えられる。⑦施設利用率は、類似団体の数値を上回っており、適正な施設規模であると言える。⑧水洗化率は、類似団体平均よりも高く約96％となっており、区域内家庭の下水道接続はほぼ完了している。

老朽化の状況について

本市の農業集落排水事業は昭和61年度から供用開始しており、管渠の耐用年数を超えているものはないことから、②管渠老朽化率、③管渠改善率は0となっている。

全体総括

本市の農業集落排水事業は、昭和59年度から事業を開始しており、30年以上経過している。処理施設の老朽化が進んでいく中、今後も事業を継続していくため、公共下水道への接続を行っている。上記分析のとおり、汚水処理原価や経費回収率が比較的良好にもかかわらず、繰入金に頼っているのは、収益性の乏しい事業を行っているということである。平成29年度から地方公営企業法の全部適用を行い、企業会計制度を導入したが、すぐに経営の効率化が図れるわけではない。今後、持続可能な下水道事業を目的とし、施設のストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を図り、また財務状況等を適切に把握し、将来の更新・投資を計画的に行えるよう努めていく。