南伊勢町

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 町立南伊勢病院 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.8%19.5%59.7%0100012001400160018002000220024002600280030003200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町は人口減少・少子高齢化が著しく進んでいる。特に、年少人口の減少が極めて大きく、町の活気が失われつつあるばかりか、産業の低迷にも影響を及ぼしていることから、財政基盤が弱く、類似団体の中でも順位が下位になっている。人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるよう施策・事業を展開するとともに、公共施設の適正配置をはじめとした行政コスト削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：29/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

当町は東西に広く、そこに３８の集落（行政区）が点在している。それぞれに消防施設や集会施設があり、また、一次避難、二次避難施設も設ける必要があることから維持管理経費がかさんでいる状況にある。さらに、町立南伊勢病院や診療所への繰出金が増嵩していることや、高齢者や障がい者等の外出を支援する町営バス・デマンドバスの運行にかかる経費、下水道事業に対する繰出金も経常経費を押し上げる一因となっている。

類似団体内順位：28/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所やごみ処理施設の職員数が類似団体と比較し多いことから人件費がかさんでいる状況にある。また、東西に広い当町では、消防施設や集会施設等が各集落に点在し、集約化しにくい状況であることから物件費が高止まりする要因になっている。令和４年度は決算額は人件費、物件費とも微減ではあるが、人口減少により人口１人当たりの経費が上昇している。

類似団体内順位：22/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

若年層（３級まで）の職員が、職員全体に占める割合が多く、指数が低くなっている。

類似団体内順位：3/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は東西に広く、集落が点在しているため、住民の利便性向上のため総合窓口や出張所を設置している。そのため人口千人あたりの職員数が類似団体と比較して高い状況にある。今後は、公共施設の適正配置や民間委託を進めるほか、ＩＣＴの活用、リモートワーク、窓口の非接触化、事務の外部委託など新たな技術を活用した職員の適正配置を検討したい。

類似団体内順位：28/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率の状況の分析のとおり、これまでに公共施設の高台移転事業を行ったことから地方債の発行額が増加している。しかし、合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税措置の大きいものを選択していることにより比率の抑制に努めてきたが、禁煙は徐々に上昇している。

類似団体内順位：22/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の状況の分析のとおり、これまでに公共施設の高台移転事業を行ったことから地方債の発行額が増加している。しかし、合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税措置の大きいものを選択していることにより比率の抑制に努めてきたが、禁煙は徐々に上昇している。

類似団体内順位：26/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和３年度までは類似団体と比較して高い傾向にあったが、令和４年度の決算では同程度となった。市町村合併以降、職員数の適正化に取り組み、民間への業務委託を進めることで人件費が減少傾向にある。しかし、本町は、面積が東西に東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や、ごみ収集にかかる人員が多い状況にあり、今後も業務効率化の検討を続けていく必要がある。

類似団体内順位：17/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度までは類似団体と同程度の数値だったが、令和３年度以降は急増している。これは、新型コロナウイルス対策関連事業を多く実施したことによることと、学校給食調理業務等の民間委託を進めたことによるものである。

類似団体内順位：25/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内では最も低い数値となった。少子化により、児童福祉費や教育費について需要が減ってきたことに加え、養護老人ホーム措置費等の高齢者福祉事業においても減少傾向にあることが要因である。

類似団体内順位：1/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費の増加が主な要因である。

類似団体内順位：23/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

当町では、常備消防について、南島地区は紀勢地区広域消防事務組合に加入、南勢地区は志摩市消防本部への事務委託をしており、２つの体制を維持していることや町立病院を設置していることから、全国平均、三重県平均よりも高い。また、若者定住施策を進めるための住宅取得支援補助金や子育て応援のための小中学校入学祝金や任意予防接種の補助を実施していることから、今後も比率は上昇傾向である。

類似団体内順位：10/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまでは、類似団体と、同程度の水準で推移してきたが、令和元年度以降の決算から、類似団体よりも高くなっている。今後は、南島地区の保育所の高台移転、小中学校の統廃合に着手予定であり、上昇の見込みである。

類似団体内順位：28/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

当町は東西に広く、３８の集落（行政区）が点在しているため、消防施設や集会施設等の維持管理にかかる経費や、住民サービスの観点から総合窓口や出張所を運営していることから人件費もかさんでいる。また、地域医療確保のための町立南伊勢病院に対する負担金、公共交通機関が乏しい町内において交通手段の確保のための町営バス等の維持管理経費も経常収支比率を押し上げる要因である。

類似団体内順位：16/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費については、令和４年度に議案等資料のペーパーレス化のためのタブレット端末等の購入を行ったため決算額が上昇している。民生費については、令和２年度から決算額が大きく上昇している。これは、統合保育所の建設を行ったためで、令和４年度は本体の建築工事に多額の費用を要したことから類似団体内で最も高い数値となった。衛生費については、類似団体平均よりも決算額が大きい。これは、収集運搬にかかる人件費のほか、施設の老朽化による修繕工事が多いなど、ごみ処理施設の維持管理について経費がかかっているからである。消防費については、常備消防に関して南島地区は紀勢地区広域消防組合に加入、南勢地区が志摩市消防本部への事務委託という２つの体制を維持していることから恒常的に平均値を上回っている。教育費については、少子化の影響により、小中学校の統廃合を行ったことや児童数の減少のため類似団体平均値を下回っている。公債費については、過去に行った公共施設の高台移転事業等の元金償還が始まってきているため、上昇傾向にある。今後も大型の普通建設事業を予定しているため、さらに上昇していくことが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、ごみ収集にかかる人員が多いことが他団体よりも経費がかかっている要因である。計画的な施設の統廃合やＩＣＴの活用、民間委託の推進を検討する必要がある。普通建設事業費については、新規整備において、統合保育所建設事業や災害対策のための避難場所等の整備事業等の影響から決算額が高止まりの傾向にある。扶助費については、少子化により子どもの数が減少しているため全国平均、三重県平均、類似団体平均よりも低い状況にある。令和３年度以降の決算額が上昇しているのは、臨時特別給付金等の影響である。繰出金については、下水道会計の公債費や維持管理経費の増、また、介護保険特別会計におけるサービス給付の増のため上昇傾向にある。公債費については、過去に行った公共施設の高台移転事業等の元金償還が始まってきているため、上昇傾向にある。今後も大型の普通建設事業を予定しているため、さらに上昇していくことが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避し、市町村合併以降、平成２９年度までは毎年積立額を伸ばしてきたところである。しかし、平成３０年度、令和元年度については、年少人口の回復を目指す政策的な事業を展開することから当該基金を取り崩している。また、令和２年度は国道改良事業に伴う公営住宅の移転事業のために当該基金を大きく取り崩したが、令和３年度には県から補償費が入ってきたため、基金残高は回復した。令和４年度は普通交付税の追加交付等の影響により取り崩しを回避した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共浄化槽事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計戸別合併処理浄化槽事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

赤字に陥っている会計はなく、今後も健全な財政運営に努めていく。全会計とも黒字であるが、今後も各会計ともコスト削減を行うなど、事業の管理・実施については工夫をしていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、過去に実施した公共施設の高台移転事業の元金償還が始まったことから上昇傾向にある。地方債の発行については、交付税措置の大きい、過疎対策事業債、合併特例債、緊急自然災害防止対策事業債などを優先的に選択しているため、算入公債費等の額も上昇傾向にある。今後は、町立南伊勢病院の元金償還や、統合保育所の高台移転、小中学校の統廃合事業への着手に伴う新規地方債の発行により、実質公債費比率が伸びる見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還方式は採用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、これまでの公共施設の高台移転事業等の大型建設事業により高い水準で推移している。今後は、南島地区の小中学校統廃合事業を予定しており、一般会計等に係る地方債の現在高は増加していく見込みである。また、退職手当負担見込額については、合併以降の職員数の適正化に取り組んだことや、年齢層の高い職員が多く退職したことにより減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額については、町立病院の建設事業が完了した令和元年度がピークであり、下水道整備事業の償還終了により徐々に減少していくことが予想される。充当可能基金については、平成２９年までは積み立てを行ってきたところであるが、平成３０年度、令和元年度には取り崩しているため減少している。今後も、公債費の伸びに応じ、町債管理基金を充当していく予定のため、基金残高は減少見込みである。地方債の発行にあたっては、交付税措置の大きいものを優先的に選択しているため、基準財政需要額算入見込額は伸びていくことが予想される。今後も地方債の新規発行の抑制、基金の積み増しを行い、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）繰越金については、その２分の１を町債管理基金に積み立てている。令和４年度決算においては、普通交付税の追加交付等の影響により基金を温存することができた。（今後の方針）財政調整基金については、普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の２割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。町債管理基金については、これから元金償還のピークを迎えることから計画的に取り崩す。地域振興基金については、子育て応援や安心安全対策、新たな地域コミュニティの支援事業などに活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度の国道改良事業に伴う公営住宅の移転事業に係る補償費を積み立てたことにより残高が増えている。令和４年度は、普通交付税の追加交付等の影響により基金を温存することができた。（今後の方針）普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の２割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。また、南海トラフ地震等の災害対応のためにも一定額を確保する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度の決算においては、繰越金の２分の１を積み立てつつ、公債費の増嵩に対応するため取り崩しも行った。（今後の方針）各公共施設の高台移転事業の償還開始、南島地区小中学校統廃合事業への着手等を予定していることなどから、今後も公債費は高い水準で推移することが予想される。その償還財源として町債管理基金を活用していくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：南伊勢町の地域振興及び町民の一体感の醸成を図るための事業の財源医療施設整備基金：医療施設を整備するための事業の財源医療対策特別基金：過疎地域自立促進特別事業終了後の医療確保対策経費の財源ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を原資とした地域振興のための各種施策の財源森林環境譲与税基金：森林の整備や担い手育成に関する施策の財源（増減理由）地域振興基金：増減なし医療施設整備基金：増減なし医療対策特別基金：増減なしふるさと応援基金：令和３年度積立分を全額取り崩し、令和４年度寄附金の２分の１を積み立てた森林環境譲与税基金：森林整備関係の歳出に充当、森林環境譲与税の交付額全額を積み立てた（今後の方針）地域振興基金：人口減少、少子高齢化対策などの政策的な事業に充当ふるさと応援基金：寄付の目的に沿った各種事業に充当森林環境譲与税基金：森林整備、担い手育成、普及啓発等に充当

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、県平均とほぼ同程度である。市町村合併以降、施設の統廃合、高台移転等に取り組んできた。また、既存施設についてもその必要性を十分に検討し、長寿命化対策の見極めが重要である。特に、近年の急速な人口減少に伴い、施設統廃合は重要な検討課題であり、維持管理コストを削減しつつ、より有効な施設利用をしていかなければならない。

類似団体内順位：16/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、三重県平均を上回っている状況である。これについては、地震・津波対策という観点から公共施設の高台移転に取り組んだ結果であり、地方債の発行額が増加し債務償還比率が大きくなっている。

類似団体内順位：31/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、これまで上昇傾向だったが、公営企業における地方債残高の減少により下がっている。南伊勢町は東西に広く38の行政区が点在していることから、集会所等の公共施設やインフラが多い。特に公共施設については建築年度が古く、有形固定資産減価償却率の上昇の要因となっている。

59％60.1％61.7％62.8％63.5％64.3％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は上昇傾向にある。将来負担比率については、公営企業における地方債残高の減少等の理由により下がっている。しかし、今後も大型の施設整備を予定しているため両比率については上昇していく見込みである。

9.2％9.3％10％10.2％10.6％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」、「漁港・港湾」である。橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づいて修繕等を実施している。保育所は施設統廃合を完了したため、今後減価償却率は下がる見込みである。公民館については、いずれの公民館も老朽化が顕著であり計画的に修繕を行うこととしているが、点在している公民館の統廃合についても検討していく必要がある。漁港・港湾については、町内に１０か所の漁港と２か所の港湾がある。町の基幹産業が水産業であり、他団体に比べ施設が多く、いずれも老朽化が進んでいる。漁港については、機能保全計画を策定し、段階的に長寿命化に取り組んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設については、地震津波対策として高台に施設を移転したことにより、有形固定資産減価償却率が低い。市民会館については、長寿命化工事を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。ごみ焼却については広域連合に加入し、既存施設は廃止を検討している。また、最終処分場施設については長寿命化工事に着手している。体育館・プールについては、いずれも減価償却率が高く、社会体育施設の老朽化に伴う施設統廃合を検討していかなければならない。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が80%となっており、これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等の適正管理に努める。ただし、多くの施設が2次避難所に指定されており、町内の大部分が浸水区域である当町においては、集約化が図られたとしても、すべてを廃止するわけにはいかない。それらを総括的に判断した上で適正管理に勤める。

純経常行政コスト

201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、補助金等にコロナ対策による定額給付金が含まれているため経常経費、補助金等の額が大幅に増加している。これにより純行政コストに占める減価償却費。維持補修費を含む物件費の割合は昨年に比べ減少しているものの依然として高い金額となっている。施設の集約化等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

20172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、寄付金等が主に増額となっている。今後もふるさと納税の強化を図り財源の確保に努める。

業務活動収支

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度決算分については現在、作成中。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格額1円評価しているものが大半を占めている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度である。

④純資産比率（％）

2017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのが、地方債である。将来世代負担率比率は、類似団体平均を上回っております。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、事業精査等を行い地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回っている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－０】

森町 長沼町 栗山町 斜里町 日高町 浦河町 別海町 平内町 藤崎町 板柳町 鶴田町 七戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 多古町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 邑南町 吉備中央町 周防大島町 黒潮町 山都町 氷川町 あさぎり町 高千穂町 大崎町