南伊勢町
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簡易水道事業（法適用）
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当町は人口減少・少子高齢化が著しく進んでいる。特に、年少人口の減少が極めて大きく、町の活気が失われつつあるばかりか、産業の低迷にも影響を及ぼしていることから、財政基盤が弱く、類似団体の中でも順位が下位になっている。人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるよう施策・事業を展開するとともに、公共施設の適正配置をはじめとした行政コスト削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
当町は東西に広く、そこに３８の集落（行政区）が点在している。それぞれに消防施設や集会施設があり、また、一次避難、二次避難施設も設ける必要があることから維持管理経費がかさんでいる状況にある。さらに、町立南伊勢病院や診療所への繰出金が増嵩していることや、高齢者や障がい者等の外出を支援する町営バス・デマンドバスの運行にかかる経費も経常経費を押し上げる一因となっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
保育所やごみ処理施設の職員数が類似団体と比較し多いことから人件費がかさんでいる状況にある。また、東西に広い当町では、消防施設や集会施設等が各集落に点在し、集約化しにくい状況であることから物件費上昇の要因になっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
若年層（３級まで）の職員が、職員全体に占める割合が多く、指数が低くなっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は東西に広く、集落が点在しているため、住民の利便性向上のため総合窓口や出張所を設置している。そのため人口千人あたりの職員数が類似団体と比較して高い状況にある。今後は、公共施設の適正配置や民間委託を進めるほか、ＩＣＴの活用、リモートワーク、窓口の非接触化、事務の外部委託など新たな技術を活用した職員の適正配置を検討したい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率の状況の分析のとおり、これまでに公共施設の高台移転事業を行ったことから地方債の発行額が増加している。しかし、合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税措置の大きいものを選択していることにより比率が抑制されている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
これまでに、災害対策の観点から公共施設の高台移転に集中的に取り組んできた。このことにより、地方債の発行額が増加し、将来負担比率が上昇することとなった。今後は、町立南伊勢病院の高台移転の元金償還を迎えること、南島地区の小中学校の統廃合事業を検討していることから将来負担比率は上昇していく見込みである。令和３年度には退職手当にかかる将来負担額が減少したこと、充当可能財源の増により将来負担比率が下がっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較すると高い傾向にあるが、全国平均、三重県平均よりは下回っている。市町村合併以降、職員数の適正化に取り組み、目標は早期に達成したものの、近年では横ばいの指標となっている。これは、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、ごみ収集にかかる人員が多いことが影響している。令和３年度は、保育所の統廃合による人員削減の影響により率が減少している。
物件費
物件費の分析欄
平成３０から類似団体と同程度の数値となり、経常的な経費について、年々、コスト意識をもって予算を精査してきたことに加え、地方債の活用やふるさと納税の充当など特定財源を積極的に活用することで比率は減少傾向であった。しかし、令和３年度はは、新型コロナウイルス対策関連事業を実施したことが要因で急増した。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較し低くなっているのは、少子化により、児童福祉費や教育費について需要が減ってきているためである。高齢者福祉においては、介護保険特別会計によるサービス給付は増加傾向にあるが、普通会計においては減少傾向にある。
その他
その他の分析欄
令和３年度は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計への繰出金の決算額が減少したことにより、類似団体と同程度の水準となった。
補助費等
補助費等の分析欄
当町では、常備消防について、南島地区は紀勢地区広域消防事務組合に加入、南勢地区は志摩市消防本部への事務委託をしており、２つの体制を維持していることや町立病院を設置していることから、全国平均、三重県平均よりも高い。また、若者定住施策を進めるための住宅取得支援補助金や子育て応援のための小中学校入学祝金や任意予防接種の補助を検討していることから、今後も比率の上昇が見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
これまでは、類似団体と、同程度の水準で推移してきたが、令和元年度の決算において、類似団体よりも高い指標となった。今後は、南島地区の保育所の高台移転、小中学校の統廃合を検討しており、上昇の見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
当町は東西に広く、３８の集落（行政区）が点在しているため、消防施設や集会施設等の維持管理にかかる経費や、住民サービスの観点から総合窓口や出張所を運営していることから人件費もかさんでいる。また、地域医療確保のための町立南伊勢病院に対する負担金、公共交通機関が乏しい町内において交通手段の確保のための町営バス等の維持管理経費も経常収支比率を押し上げる要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費について、類似団体平均よりも決算額が大きいのは、収集運搬にかかる人件費のほか、施設の老朽化による修繕工事が多いなど、ごみ処理施設の維持管理について経費がかかっているからである。土木費については、公営住宅建設事業のため令和２年度決算額が高くなっているが、令和３年度には類似団体平均程度の決算になっている。消防費については、常備消防に関して南島地区は紀勢地区広域消防組合に加入、南勢地区が志摩市消防本部への事務委託という２つの体制を維持していることから恒常的に平均値を上回っている。教育費については、少子化の影響により、小中学校の統廃合を行ったことや児童数の減少のため類似団体平均値を下回っている。公債費については、過去に行った公共施設の高台移転事業等の元金償還が始まり、今後も上昇の見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、ごみ収集にかかる人員が多いことが他団体よりも経費がかかっている要因である。計画的な施設の統廃合やＩＣＴの活用、民間委託の推進を検討する必要がある。普通建設事業費については、統合保育所建設事業や災害対策のための避難場所等の整備事業等の影響から決算額が高止まりの傾向にある。扶助費については、少子化により子どもの数が減少しているため全国平均、三重県平均、類似団体平均よりも低い状況にある。令和３年度決算の額が上昇しているのは、臨時特別給付金の影響である。繰出金については、下水道会計の公債費や維持管理経費の増、また、介護保険特別会計におけるサービス給付の増のため上昇傾向にある。公債費については、過去に行った公共施設の高台移転事業等の元金償還が始まり、今後も上昇の見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避し、市町村合併以降、平成２９年度までは毎年積立額を伸ばしてきたところである。しかし、平成３０年度、令和元年度については、年少人口の回復を目指す政策的な事業を展開することから当該基金を取り崩している。また、令和２年度は国道改良事業に伴う公営住宅の移転事業のために当該基金を大きく取り崩したが、令和３年度には県から補償費が入ってきたため、基金残高は回復した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄赤字に陥っている会計はなく、今後も健全な財政運営に努めていく。全会計とも黒字であるが、今後も各会計ともコスト削減を行うなど、事業の管理・実施については工夫をしていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金については、過去に実施した公共施設の高台移転事業の元金償還が始まったことから上昇傾向にある。地方債の発行については、交付税措置の大きい、過疎対策事業債、合併特例債、緊急自然災害防止対策事業債などを優先的に選択しているため、算入公債費等の額も上昇傾向にある。今後は、町立南伊勢病院の元金償還や、統合保育所の建設、小中学校の統廃合事業への着手に伴う新規地方債の発行により、実質公債費比率が伸びる見込みである。
分析欄：減債基金満期一括償還方式は採用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額については、これまでの公共施設の高台移転事業等の大型建設事業により高い水準で推移している。今後は、南島地区の小中学校統廃合事業を予定しており、一般会計等に係る地方債の現在高は増加していく見込みである。また、退職手当負担見込額については、合併以降の職員数の適正化に取り組んだことや、年齢層の高い職員が多く退職したことにより減少傾向にある。充当可能基金については、平成２９年までは積み立てを行ってきたところであるが、平成３０年度、令和元年度には取り崩しているため減少している。今後も、公債費の伸びに応じ、町債管理基金を充当していく予定のため、基金残高は減少見込みである。しかし、地方債の発行にあたっては、交付税措置の大きいものを優先的に選択しているため、基準財政需要額算入見込額は伸びていくことが予想される。今後も地方債の新規発行の抑制、基金の積み増しを行い、健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）繰越金については、その２分の１を町債管理基金に積み立てている。また、令和２年度は財政調整基金について、国道改良事業に伴う公営住宅の移転事業のため大きく取り崩したが、令和３年度には県から補償費が入ってきたため回復した。町債管理基金については、増嵩する公債費に充当のため、地域振興基金については、人口減少や少子高齢化対策のための政策的な事業に充当するため取り崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については、普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の２割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。町債管理基金については、これから元金償還のピークを迎えることから計画的に取り崩す。地域振興基金については、子育て応援や安心安全対策、新たな地域コミュニティの支援事業などに活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度の国道改良事業に伴う公営住宅の移転事業に係る補償費を積み立てたことにより残高が増えている。（今後の方針）普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の２割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。また、南海トラフ地震等の災害対応のためにも一定額を確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和２年度の決算においては、繰越金の２分の１を積み立てつつ、公債費の増嵩に対応するため取り崩しも行った。（今後の方針）各公共施設の高台移転事業の償還開始、南島地区小中学校統廃合事業への着手等を予定していることなどから、今後も公債費は高い水準で推移することが予想される。その償還財源として町債管理基金を活用していくことを予定している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：南伊勢町の地域振興及び町民の一体感の醸成を図るための事業の財源医療施設整備基金：医療施設を整備するための事業の財源医療対策特別基金：過疎地域自立促進特別事業終了後の医療確保対策経費の財源ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を原資とした地域振興のための各種施策の財源災害援護基金：大規模災害の発生時における住民福祉の維持増進ための財源（増減理由）地域振興基金：人口減少、少子高齢化対策などの政策的な事業に充当医療施設整備基金：増減なし医療対策特別基金：増減なしふるさと応援基金：増減なし（前年度と同程度の寄附実績のため、同額を取り崩し、同額を積み立てた）災害援護基金：増減なし（今後の方針）地域振興基金：人口減少、少子高齢化対策などの政策的な事業に充当ふるさと応援基金：寄付の目的に沿った各種事業に充当
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、県平均とほぼ同程度である。市町村合併以降、施設の統廃合、高台移転等に取り組んできた。また、既存施設についてもその必要性を十分に検討し、長寿命化対策の見極めが重要である。特に、近年の急速な人口減少に伴い、施設統廃合は重要な検討課題であり、維持管理コストを削減しつつ、より有効な施設利用をしていかなければならない。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均、三重県平均を上回っている状況である。これについては、地震・津波対策という観点から公共施設の高台移転に取り組んだ結果であり、地方債の発行額が増加し債務償還比率が大きくなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、これまで上昇傾向だったが、公営企業における地方債残高の減少により下がっている。南伊勢町は東西に広く38の行政区が点在していることから、集会所等の公共施設やインフラが多い。特に公共施設については建築年度が古く、有形固定資産減価償却率の上昇の要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は上昇傾向にある。将来負担比率については、公営企業における地方債残高の減少等の理由により下がっている。しかし、今後も大型の施設整備を予定しているため両比率については上昇していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」、「漁港・港湾」である。橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づいて修繕等を実施している。保育所は施設統廃合を完了したため、今後減価償却率は下がる見込みである。公民館については、いずれの公民館も老朽化が顕著であり計画的に修繕を行うこととしているが、点在している公民館の統廃合についても検討していく必要がある。漁港・港湾については、町内に１０か所の漁港と２か所の港湾がある。町の基幹産業が水産業であり、他団体に比べ施設が多く、いずれも老朽化が進んでいる。漁港については、機能保全計画を策定し、段階的に長寿命化に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
消防施設については、地震津波対策として高台に施設を移転したことにより、有形固定資産減価償却率が低い。市民会館については、長寿命化工事を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。ごみ焼却については広域連合に加入し、既存施設は廃止を検討している。また、最終処分場施設については長寿命化工事に着手している。体育館・プールについては、いずれも減価償却率が高く、社会体育施設の老朽化に伴う施設統廃合を検討していかなければならない。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が80%となっており、これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等の適正管理に努める。ただし、多くの施設が2次避難所に指定されており、町内の大部分が浸水区域である当町においては、集約化が図られたとしても、すべてを廃止するわけにはいかない。それらを総括的に判断した上で適正管理に勤める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、補助金等にコロナ対策による定額給付金が含まれているため経常経費、補助金等の額が大幅に増加している。これにより純行政コストに占める減価償却費。維持補修費を含む物件費の割合は昨年に比べ減少しているものの依然として高い金額となっている。施設の集約化等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、寄付金等が主に増額となっている。今後もふるさと納税の強化を図り財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
令和3年度決算分については現在、作成中。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格額1円評価しているものが大半を占めている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのが、地方債である。将来世代負担率比率は、類似団体平均を上回っております。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、事業精査等を行い地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回っている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
森町
長沼町
栗山町
斜里町
日高町
浦河町
別海町
平内町
藤崎町
板柳町
鶴田町
七戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
多古町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
邑南町
吉備中央町
周防大島町
黒潮町
山都町
氷川町
あさぎり町
高千穂町
大崎町