玉城町

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地方公営企業の一覧

国保玉城病院 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,800人14,900人15,000人15,100人15,200人15,300人15,400人15,500人15,600人15,700人15,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.2%35.6%57.1%050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度比０．０１ポイントプラスの０．６０となったが、全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも上回った。景気の緩やかな上昇等により町民税法人、町民税個人ともに徐々に増加しているものの、経済情勢はまだまだ先行きが不透明なため、今後も引き続き活力あるまちづくりを展開し、町税の収納率向上に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：7/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、景気の上昇による法人町民税の増収により一般財源は増加したものの、民生費における扶助費等の増高により、前年度比４．１ポイント増の８０．２となった。全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも下回っているものの、類似団体内順位は昨年に比べ５位となった。今後も事務事業の見直し、内部経費の縮減及び自主財源の確保に努め、経常収支比率の全国平均マイナス５ポイントを堅持するとともに本来、市町村に求められている７５．０以下を目指す。

類似団体内順位：5/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、全国平均は上回ったものの、三重県平均、類似団体内平均をいずれも下回った。今後も行財政改革プランに基づく事務事業の見直し、内部経費の縮減に努める。

類似団体内順位：6/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

「行財政改革プラン」による職員の給与体系・各種手当の見直しを行っていた結果、９３．２と全国平均・類似団体平均よりも下回っている。今後も適正な給与構造の見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、人事評価制度の活用も推進していく。

類似団体内順位：2/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりにおける職員数は６．７５人と全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも下回っている。平成２８年～平成３２年度における定員適正化計画では向こう５年間は現状維持を目標としており、事務の簡素化・民間活力の活用などにより、住民サービスを低下させることなく定員の適正化に努める。

類似団体内順位：2/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は過去からの起債抑制による地方債の元利償還金の減少等により、前年度比０．３ポイントマイナスの７．９％となり、類似団体平均よりも下回っているが、全国・三重県平均を上回る結果となった。今後については適正な事業実施により更なる抑制に努めていく。また、一般会計では、地方債の上限額を元金償還額と定め引き続き抑制をしていく。

類似団体内順位：14/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比１７．４ポイントプラスの９２．２となり、今年度についても、全国平均、県平均のいずれも上回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した適切な事業実施により将来に負担を残さないよう財政の健全化に努めていく。※過年度（平成２４、２５年度）の数値に誤りが発覚した為、下記に正しい数値を記載する。平成２４年度誤）４８．８正）４９．１平成２５年度誤）６８．７正）６９．２

類似団体内順位：25/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、１７．４％で全国平均・県内平均・類似団体平均よりも大きく下回っている。これは、平成２３年～平成２７年度における定員適正化計画における８．３％削減目標の効果であり、今後の計画期間においても現状維持を目標とする。

類似団体内順位：1/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、２０．２％で全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも大きく上回っている。これは定員削減に伴う民間活力の活用など賃金・委託料等の増が主要因となっていると思われる。

類似団体内順位：30/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度比０．４ポイントプラスの５．６％で、これは福祉関係諸費が前年と同様に増高したことが主たる要因であると思われる。全国市町村・県内市町平均については下回っていることから、今後も現状維持に努める。

類似団体内順位：14/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は９．８％で、いずれの平均より下回り良好な状態である。この要因は、水道事業、病院事業、介護老人保健施設事業、下水道事業を公営企業（法適用）としており、繰出金が補助費等へ計上されるためである。今後も引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：4/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、１６．４％でいずれの平均より上回っている。要因は、町立の病院、介護老人保健施設を有しているため、他の団体よりも繰出金が多くなっていること、また、下水道事業の町内全域の整備が順調に進捗しているため繰出金が増加していることが原因と思慮される。今後は、下水道事業の経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返って料金の見直し等行い、健全化を図っていく。

類似団体内順位：23/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度比と同率の１０．８％で、いずれの平均より下回り良好な状態である。今後も地方債の借入限度額を償還元金以下に抑制するように努めるなど計画的な取り組みを進める。

類似団体内順位：5/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口一人当たりの決算額はいずれの平均より下回っているものの、今後も税収等の大幅な増加はない見込みであり、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：16/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり１３５，４８１円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち福祉行政に要する経費である児童・老人・社会福祉費が増嵩していることが要因となっている。これは玉城町が子育て環境の充実を図るため、他の経費を見直し、子育てを含む福祉事業に重点的に取り組んできたことによるものである。今年度については、児童クラブ室整備（下外城田地区）・保健福祉会館の改修工事が主な増加の要因となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３７０，４２２円となっている。いずれの指標も類似団体より下回っている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５３，３００円となっており、平成１９年度から比較すると約１５％減少していることから類似団体平均と比べて低い水準にある。過去（平成１９年から平成２７年度の間）の採用数が類似団体平均と比較してい少ないことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金残高】今後も計画的な基金積立を行い、高い水準の維持を目指す。【実質収支額】実質収支額は、継続して概ね標準財政規模の４～６％で推移しており、今後も適正な財政運営に努める。平成２６年度まではほぼ横ばいを推移していたが，特に平成２８年度は一部事務組合等の解散による職員の受入れ等により歳出が増加した。【実質単年度収支】実質単年度収支については、平成２５年度の基金の取り崩しの影響から赤字に転じているものの回復傾向にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計介護老人保健施設事業会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計山村振興事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

住宅新築資金等貸付事業特別会計については、貸付償還金の滞納が原因で、毎年赤字となっているため、より一層収納率向上に向け取り組む。その他の一般会計及び各事業会計については、各経費の圧縮、自主財源の確保等にも努め、黒字を維持している状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。連結実質赤字比率は、住宅新築資金等貸付事業特別会計で赤字となっているものの、その他の会計はすべて黒字であることから、全体でも黒字であるため比率なしとなっている。今後においても、各会計の収支を注視しつつ、これを継続することを目標とする。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、過去からの新規起債発行の抑制及び既借入に係る元利償還金の減少に伴い、減少傾向にある。今後も新規地方債発行の抑制を基調とし、適切な事業実施と繰上償還を実施することにより、実質公債費比率の更なる健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高、公営企業等繰入見込額の増嵩により将来負担額は増加しているものの、充当可能財源等も少しずつ回復傾向にあるため、相対的に若干の上昇に留まっている。今後は新規地方債発行を抑制しつつ充当可能財源の確保に努め、将来負担比率の更なる健全化を目指す。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して低い水準にはあるものの、償却率が６０％を超えており、減価償却が進んでいることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画をもとに、今後各施設の個別施設計画を策定し、適正な管理を実施していくとともに、各施設の更新、廃止等について検討していく。

類似団体内順位：3/3
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画等により老朽化対策に取り組んでいく。

63.6％64.2％66.1％69.4％70.6％70.9％30％40％50％60％70％80％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては、平成15年度から行った下水道事業に際し、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.1％6.9％7.5％7.7％7.9％8％8.2％30％40％50％60％70％80％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率について認定こども園・幼稚園・保育所が特に高くなっており、道路が特に低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、古いものでは築３０～４０年が経過している。ただし、いずれの施設も耐震補強（工事）が実施済みであるため、公共施設等総合管理計画においても、維持していく方針である。また、道路の一人当たり延長が特に高くなっているのは、当町は総面積の山林が３０％で、ほとんどが平地になっているためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202239％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、消防施設の有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、築約４０年が経過となり、今後町については耐震及び建替えも視野に入れ検討していく。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 七戸町 金ケ崎町 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 城里町 大子町 那珂川町 吉見町 三鷹市 調布市 中能登町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 玉城町 久御山町 福崎町 香美町 八頭町 北広島町 まんのう町 長洲町 都城市