経営の健全性・効率性について
・平成30年度の①経常収支比率は、100％を超え黒字経営であったものの、平成29年度と比べ下降した。これは、バイオマス利活用センターに係る長期前受金の計上を開始したことによる長期前受金戻入の増加により経常収益が増加した一方で、バイオマス利活用センターの償却開始により減価償却費の増加により経常費用が大きく増加したためである。全国及び類似団体区分の平均値と比べ①経常収支比率はやや低い水準にとどまっているが、累積欠損金が生じることがないよう安定した経営を引き続き維持していく。・③流動比率は、平成29年度と比べ8.3ポイント上昇し、全国及び類似団体区分の平均値と比べても高い水準であるが、更に支払能力を高めるべく経営改善を図る。・豊橋市上下水道ビジョンに基づき、計画的に企業債の借入、償還を行っていることにより④企業債残高対事業規模比率は全国及び類似団体区分の平均値と比べても低いことから適切な投資規模といえるが、今後も適切な水準を維持していく必要がある。・下水道使用料が減少した一方で、委託料等の汚水処理費用が増加したことで⑤経費回収率が下降した。水道使用量の減少により有収水量が減少したことに加え、汚水処理費が上がったため⑥汚水処理原価は平成29年度と比べ6.5円上昇したものの全国及び類似団体区分の平均値より低い水準であった。⑦施設利用率は全国及び類似団体区分の平均値を下回っているが、今後も経費について不断の節減に努め、⑧水洗化率についても更なる向上に努める。
老朽化の状況について
・本市の下水道事業は処理場を有する全国4番目の都市として、昭和10年に野田処理場が運転を開始した歴史を有し、①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率がともに類似団体平均値と比べ高く、老朽化した資産・管渠を多く保有している。耐震診断に基づく施設の耐震化や老朽化した施設の計画的な更新と適切な維持管理による長寿命化を図ることが重要な課題となっているが、今後も管渠施設の修繕・改良・更新を計画的に推進すべく努める。・③管渠改善率は平成29年度と比べ0.09ポイント下降したものの、類似団体区分の平均値と比べ高い水準となった。１年間の修繕・改良・更新管渠延長が平成29年度と比べ減少したが、今後も計画に基づき、維持修繕・改築更新を継続して行っていく予定である。
全体総括
・経営の健全性・効率性については、平成30年度決算は平成29年度に引き続き経常黒字となったが、今後も人口減少、節水機器の普及等により、厳しい経営環境が続くことが予想される。老朽化した施設の長寿命化や更新投資も必要なことから、国庫補助金等の獲得、水洗化率の向上等による収入の確保に努めるとともに、事業運営の効率化等による総コストの縮減を図り、更なる経営安定化と、事業の着実な推進を目指す。・老朽化の状況については、今後管渠・施設の経過年数が増えていくことを踏まえて、長寿命化や更新投資を計画的に実施していく必要がある。・経営戦略については、令和2年度に策定予定である。
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