飯綱町
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昨年度と比較すると増減なしの０．２８で、類似団体平均と０．０１ポイント低くなった。３年連続同ポイントで、景気は改善されてきており良くなってきているとのことだが、所得が全般的に減少していることが影響していると考えられ、当町においては、生産年齢人口の減少や年金所得者の増加、農業所得が年々減少していることが主な要因であると考えられる。町の基幹産業は農業であるため、財政基盤は脆弱であり、企業誘致など税の増収対策を図る必要がある。また、町税全般にわたる徴収率向上、歳入獲得手段について広く検討をしたうえで自主財源の確保と、事業の集中と選択により効率的な行財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
全国平均で４．６ポイント、類似団体平均より１．７ポイント下回っている。長野県平均では１．７ポイント上回っている。普通交付税が約７０，０００千円増加したが、人件費・補助費等及び繰出金が増加し、特に物件費においては国の補助事業（地方創生推進交付金）を活用しソフト事業（委託料等）を実施した為、約１２０，０００千円増加となったこと等により経常収支比率は０．２ポイント悪化した。今後、合併特例債等の償還による公債費は増加傾向となることから、新規地方債発行に際し将来過大な負担とならないよう慎重に行うことが必要である。また、経常収支比率の中で補助費等（病院、水道会計等）及び繰出金（下水道関係特別会計等）が大きな割合を占めており、今後各公営企業が策定した経営戦略や公立病院改革プランに基づき抑制していくことが必要だと考える。各事業の見直し等により更なる経常経費の節減にも努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して１３，６１４円増となった。類似団体平均で４，１７６円、長野県平均と比べると６８，６１０円上回っている。保育、教育分野において特別加配を行っていることや、農林水産業費において国の補助事業（地方創生推進交付金）を活用した農業の活性化を図る事業を行っており、大学と連携した研究や農業拠点整備構想における各種委託料等により物件費が比較的高位に推移している他、保有する公共施設数が多く維持管理等に費用が掛かっていることも一因と考えられる。今後も課・係などの組織改革や公共施設の整理による職員数の削減、施設管理の民間委託費用の削減などに取り組みながら、類似団体の平均値以下に抑えるよう努める。また、経費抑制の意識を職場全体に浸透させ、経費の削減が図れるように努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較して０．３ポイント下回っている。給与の適正化により、引き続き類似団体平均と均衡した水準で推移するよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少により数値は上昇傾向であり、類似団体平均と比較すると０．０７ポイント低い程度でほぼ同程度となっている。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう、効率的な人員配置を検討しながら、適正な定員管理に努め人件費の縮減に取り組んでいく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して０．６ポイントの減少なったが、全国平均、長野県平均との比較では依然高い状況である。小・中学校改築・保育園建設等に伴う大型事業の償還が始まっており今年度以降も比率の上昇が考えられる。将来負担比率と同様に、地方債発行の抑制や任意繰上償還を進め、公営企業等への公債費の繰出金（病院、水道、下水道事業）についても引き続き注視する中で改善・抑制に努める。また、後世への負担を少しでも軽減するよう普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続きマイナス（数値無）となった。今後も公営企業等の経営改善や地方債の任意繰上償還を実施し、地方債を計画的に償還することで将来負担の軽減に努めるとともに、充当可能基金についても計画的に造成できるように努力する。また、将来負担を少しでも軽減するため新規事業については慎重に検討し、普通建設事業は厳選し、地方債発行の抑制を図り地方債残高のさらなる縮減に努める。起債する場合であっても、後年度元利償還金等に対し交付税措置のある有利な起債を計画的に活用することで財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
今年度も、主に職員の異動や給与改定等により職員給与は増加したものの、昨年度と同ポイントとなった。類似団体平均で２．３、全国平均では６．８、長野県平均でも２．６ポイント下回っている。職員の定員管理計画や新陳代謝、委員等の定数などを見直し、今後も人件費の抑制に努めるが、住民サービスの低下を招くことのないように人口規模、公共施設数などを勘案する中で職員数等の適正化を図る。引き続き、適正な職員定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
公共施設数が多いことから維持管理費が嵩んでおり、国の補助金（地方創生推進交付金等）を活用してのソフト事業（業務委託料等）を実施している昨年度から増加した。類似団体平均、全国平均及び長野県平均をいずれも下回っている。経常経費の削減により、この数年度は比較的低水準で推移してきているが、今後も施設の統合や事業の選択と集中を進めるなかで指定管理者制度の検討・導入も考え、さらに節減・削減に心がけこの水準を維持できるように努める。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度より１．３ポイント、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。各種事業の大きな違いはないが、臨時福祉給付金事業の減少が要因と考えられる。しかしながら、今後も少子・高齢化の進行等により上昇が見込まれるため、町単独で実施する事業については、財政状況を勘案しながら慎重に対応し、サービス水準を維持できるように努めたい。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均よりは下回っているものの、全国・県平均共に上回っている。主な要因は特別会計繰出金であり下水道関係が大きな割合を占めている。また、高齢化が進む中、介護保険事業、国民健康保険事業の繰出金が増加傾向にあり、今後さらに大きな負担となることが予測される。特別会計が安定した独立採算となるよう、特別会計側の経常経費削減に努めるとともに、使用料・保険料等の適正化を図り、繰出金を減らしていくように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については類似団体内順位で下位となっている。単独で行う補助、交付金は事業見直しなどで類似団体よりも低く抑えられているが、病院事業や水道事業、一部事務組合（衛生施設等）、広域常備消防委託などへの負担金が高いレベルで推移していることが要因である。一部事務組合への負担金の動向に注視しつつ、補助費等を抑えるべく、事務事業の点検などする中で経費節減に努める。また、公営企業会計への基準外繰出の縮減を図る。
公債費
公債費の分析欄
昨年度と同程度であり、類似団体平均で５．０、全国平均、長野県平均とも２．８ポイント下回っており、今後も低水準で推移できるよう努める。大規模事業に係る地方債発行については、償還額の平準化や有利な起債の活用など、中長期的な視点での資金調達や財政運営に努めるとともに、実施する事業を厳選するなど起債による資金調達については慎重に行い、高比率にならないように努める。起債する場合であっても緊急性や住民ニーズを反映した事業の選択により普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度より０．４ポイント減少したが、長野県平均及び類似団体内平均の数値を上回っており、類似団体内順位では中位にある。義務的経費以外では補助費等及び操出金が大きな割合を占めており、経常収支比率を高める要因となっている。今後もさらに行財政改革を進めていくとともに、最小の経費で最大の効果をあげられる行政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民１人当たり６３，７６１円で昨年度と比べて１５，６７４円減少した。類似団体平均で７，９４７円下回り、長野県平均では４５，６６５円、全国平均でも５３，０９８円上回っている。補助事業による農作物販売拠点や新規就農住宅等の建設工事が完了した事が主な要因である。教育費は、住民１人当たり５７，０８７円で昨年と比べて３１，１３７円減少した。類似団体平均で１７，８８５円下回り、長野県平均で１０，６３６円、全国平均でも１，６９８円上回っている。主な要因は統合小学校の大規模改修工事完了に伴う普通建設事業費の減があげられる。今後もしばらくは高い水準で推移すると見込まれる。公債費は、一人当たり６０，０９３円で昨年と比べて３，９８０円増加した。類似団体平均では２１，９５０円下回り、長野県平均では９，７６５円上回り、全国平均でも１７，１０６円上回っている。性質別歳出決算分析同様、過去の大型事業や新たなまちづくりのために活用した起債の償還が増えることや、今後も庁舎建設等の大型事業が計画されているため、高水準となることが確実に予想される。後年度負担に備え、減債基金等の積立を計画的に行い、公債費における年度間返済の平準化及び、財政運営の弾力化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり６０８，００５円となっている。主な構成項目である人件費は、一人当たり９１，２３４円で昨年と比べて３，２２０円増加した。類似団体平均では３，９６８円下回り、長野県平均では１９，５４９円上回り、全国平均でも１８，０１７円上回っている。今後は年齢構成の変化などにより、横ばいから減少傾向になると予想している。物件費は、一人当たり１０９，３５２円で昨年と比べて１１，５６２円増加した。類似団体平均では４，６７０円、長野県平均では４２，７０９円上回り、全国平均でも５０，７０９円上回っている。主な要因として保育、教育分野において特別加配を行っていることや地方版総合戦略（主に地方創生推進交付金事業）に係る業務委託料などの増加が、物件費が比較的高位に推移していると考えられる。公債費は、一人当たり６０，０９３円で昨年と比べて３，９８０円増加した。類似団体平均では２１，９３８円下回り、長野県平均では９，７６７円上回り、全国平均でも１７，１５７円上回っている。過去の大型事業や新たなまちづくりのために活用した起債の償還が増えることや、今後も庁舎建設等の大型事業が計画されているため、高水準となることが確実に予想される。後年度負担に備え、減債基金等の積立を計画的に行い、公債費における年度間返済の平準化及び、財政運営の弾力化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の財政調整基金残高は１，４１５百万円で標準財政規模比は２９．６３と減少した。各種施策・事業実施に伴い３００百万円取り崩しを行い、決算剰余金処分においては、全額を減債計画に基づき減債基金に積み立てを行ったことが要因である。実質収支額は５６０百万円で標準財政規模比は１１．７２実質単年度収支は－１８３百万円で標準財政規模比は－３．８４となっている。今後も地方創生に係る各種事業の実施や新庁舎建設等の大型事業が予定されており、これまで以上に事業の選択と集中により健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計及び特別会計、公営企業とも黒字収支で推移し、健全な財政運営を継続している。しかし、病院会計、水道会計には一般会計から多額の補助金を支出しており、農業集落排水事業など下水道関係の特別会計も一般会計からの繰入で財政運営を行っている。企業会計及び特別会計は経営が赤字に陥ることの無いよう、病院会計においては策定した「公立病院改革プラン」、水道会計・下水道事業会計においては「経営戦略」に基づき経営基盤の強化と財政マネジメントの向上にそれぞれが取り組み、それ以外の特別会計においても財政・経営の健全化に努め繰出金の抑制を図る。一般会計も、３０年度については地方交付税が増加となったものの、町税や各種交付金等が減少傾向であり、黒字になっているとはいえ、今後も引き続き企業会計・特別会計への一定の補助金・繰出金が見込まれることから一層の財政健全化に努める必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度における実質公債費比率は９．０％で昨年より０．６％マイナスとなったが、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金共に増となった。事業実施に当たっては、国・県の補助事業を積極的に活用し、財源の確保に努め、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。また、今後も地方債の発行は慎重に行い、発行にあたっては交付税で措置される有利な起債を活用することなどでさらに比率の改善に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度における将来負担比率は、昨年度に引き続きマイナス（数値無）となった。臨時財政対策債発行可能額の減や中学校建設・小学校改修・統合保育園建設事業等の完了に伴い直近２か年については地方債の残高は減少はしているが、今年度以降の新たな事業の借入予定等を考慮すると、地方債の現在高はもちろん、将来負担額は今後確実に増加すると見込んでおり、過去の大型事業の返済が始まることにより積立てた基金も減少する。一方、公営企業債等繰入見込額は繰上償還などにより減少してきている。また、今後も積極的に任意繰上償還を行うとともに、減債計画に基づく基金の積み立てや歳計剰余金処分による積み立ても計画的に行い比率の改善に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度は、財政調整基金３００百万円、地域振興基金４３百万円、ふるさと応援基金２８百万円、庁舎建設基金２５百万円、子育て応援基金１４百万円、地域福祉基金４百万円の合計４１４百万円の取り崩しを行い、一方で歳計剰余金や利子等の運用益、予算積立で財政調整基金に８百万円、減債基金２４１百万円、公共施設整備基金９１百万円、庁舎建設基金に５１百万円、ふるさと応援基金に２２百万円、その他特定目的基金併せて３百万円の合計４１６百万円の積み立てを行ったため前年度比０．０４％、２百万円の増加となった。（今後の方針）これまで以上に事業の選択と集中により健全な財政運営に努めていくことはもちろん、自主財源の確保、人件費や物件費の削減、扶助費や繰出金の抑制などに努め、事務事業評価の充実、実施計画の見直しなど、さらなる行財政改革の推進と職員の意識改革を図り基金からの取崩しの圧縮に努める。その他各特定目的基金については、設置の目的に沿い各種事業実施に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立・取り崩しを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は、予算積立・運用益等により８百万円積み立てたが、取崩しを前年度より１００百万円多い３００百万円取り崩したため前年度比１７．１％、２９１百万円の減少となった。（今後の方針）令和元年度以降、新規・継続による町単独事業や国・県補助事業を活用した事業の実施により町の予算総額も大きくなってきており、自主財源が乏しい中、事業を実施するには一般財源での対応が余儀なくされる状況である。現段階の予測において、令和２年度末基金残高は今年度の１／３程度まで減少すると見込んでいる
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度は、歳計剰余金処分等において２４１百万円積み立て、取崩しを行わなかったため前年度比２３．２７％、２４１百万円の増加となった。（今後の方針）公債費については、臨時財政対策債や小・中学校改修等の大型事業に伴う合併特例債の償還により今後増加していき、償還のピーク（公債費年額：１０～１１億円）が令和４～６年度頃に迎えると予測している。このようなことを踏まえ、任意繰上償還を積極的に実施・検討し、後年度負担の軽減を図るため減債基金計画に基づき、令和元年度以降の公債費償還金額の平準化（一般財源年間７億）を図るため計画的に基金の積み立てを行う。（減債基金計画に基づく基金積立予定額は約１，３００百万円だが、これにとらわれず積立できるときは積立する。）
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び住民の一体感の醸成を図る地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る庁舎建設基金：庁舎建設に必要な財源に充てる公共施設整備基金：公共施設の新増改築及び公共用地の取得に要する財源に充てる飯綱町子育て応援基金：子育て支援施策の一層の充実を図る（増減理由）平成３０年度は、利子・予算積立等において庁舎建設基金５１百万円、ふるさと応援基金２２百万円、公共施設整備基金９１百万円、図書充実基金２百万円積み立てた一方、地域振興基金４３百万円、子育て応援基金１４百万円、ふるさと応援基金２８百万円、庁舎建設基金２５百万円、地域福祉基金４百万円の取り崩しを行ったため前年度比２．３％、５２百万円の増加となった（今後の方針）庁舎建設基金については、令和３年度完成で新庁舎を建設予定なので現在積立額を全額充当予定。その他各特定目的基金については、設置の目的に沿い各種事業実施に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立・取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、全国平均及び類似団体内平均値より上回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、これからの個別施設計画の策定に伴い除却する施設等を具体化し、投資的経費の節減を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、現在のところ類似団体内平均値を下回っているが、当町では、地方創生関連事業並びに役場新庁舎建設などにより、起債発行額が増加する見込みである。減債基金の活用により債務の早期償還を進めていく。また、町財政改革プランにより実施している実職員数の抑制等により人件費の削減に努め、類似団体平均値を超えないように取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成28年度からマイナスとなっている。しかし、今後は役場新庁舎建設による基金の取り崩しや、地方創生関連事業に係る起債発行が予定されることから、数値の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、これからの個別施設計画の策定に伴い除却する施設等を具体化し、投資的経費の節減を進めるとともに、必要な施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成28年度からマイナスとなり、実質公債費比率も減少傾向にあるが、今後は、地方創生関連事業並びに役場新庁舎建設などの起債発行額が増加する見込みで、数値は上昇傾向に転ずることが予想される。減債基金の活用による債務の早期償還を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値より特に数値が高い施設は、道路、橋りょう・トンネル、児童館であり、一方で公営住宅、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所は、低い数値となっている。道路、橋りょう・トンネルの数値が高い要因は、主に地方創生交付金を活用した他施設の整備（更新）を優先していることであるが、使用に支障をきたす恐れのある箇所や除雪作業の支障と予想される箇所等の修繕を優先的に実施するなど、経常的・計画的な維持補修を行っており、使用する上での問題はない。また、児童館については、廃止した旧保育園を使用していることから数値が高いが、小学校統合後の空き校舎に移転する計画であり、数値は低くなる見通しである。数値が低い施設について、公営住宅については、平成１９年度から人口増対策として若者定住住宅の建設を進めてきた事が要因である。学校施設については、主に平成２１～２３年度にかけて中学校を改築したこと、平成３０年度の小学校統合に伴う大規模改修の実施が要因である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７、２８年度にそれまでの２施設を１施設に統合し建て替えたことが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、市民会館、消防施設、庁舎となっている。庁舎については、現在新庁舎を建設中であり、令和３年度の完成を予定している。新庁舎の完成に伴い、市民会館のうち昭和４５年建設の施設を除却するため、それぞれの数値は減少する見込みである。消防施設については、償却率１００％であるが、当該施設は消防ポンプ自動車車庫であることから、問題はないと考えている。平成２９年度まで有形固定資産減価償却率の高かった一般廃棄物処理施設については、可燃ごみの共同処理を行うための長野広域連合の新たな施設が完成したことから、類似団体内平均値よりわずかに高い数値まで減少した。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、総資産額が前年度末から1,617百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産である。有形固定資産は事業用資産が牟礼駅前広場整備等で増加の要因となるものがあったが、スキー場及びゴルフ場の土地建物の売却があったため1,736百万円の減少となった。インフラ資産は工作物の減価償却額が552百万円減少したこと等から、407百万円の減少となった。資産合計のうち有形固定資産の割合が約80%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を適切に見直し、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。公営企業会計等を加えた全体では、病院事業会計で流動資産の未収金が大幅に減少したこと、水道事業会計でインフラ資産の工作物の減価償却累計額が減少したこと等が大きな要因となり2,131百万円の減少となった。一部事務組合等を加えた連結では、北部衛生施設組合、北信保健衛生施設組合の事業用資産の建物が減少したため、2,201百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、物件費(1,524百万円)、減価償却費(1,030百万円)、補助金等(1,442百万円)が1,000百万円を超えており、それらの合計が3,996百万円と経常費用(6,546百万円)の約61%を占めている。物件費はH29年に引き続き地方創生推進交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいる最中であり数値が高いが、交付金事業終了後には、事業評価等を行い、事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。減価償却費は、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。補助金等は、町立病院への補助金と広域消防の負担金で費用の約43%を占めており、今後も大幅な減少は見込めない。純行政コストが1,269百万円増加しているのは、スキー場及びゴルフ場の土地建物の売却による資産除売却損の1,135百万円の増加が大きな要因となっている。公営企業会計等を加えた全体においては、一般会計に比べ4,279百万円多くなっている一方、経常収益が2,103百万円多くなっている。主な要因は、病院事業会計の人件費と使用料及び手数料である。一部事務組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,409百万円多くなっている一方、人件費が1,633百万円多くなっているなど、経常費用が5,800百万円多くなり、純行政コストは3,389百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(5,011百万円)が純行政コスト(7,466百万円)を下回っており、本年度差額は△1,580百万円となった。個人所得は横ばい状態であり、今後も大幅な税収の増加は見込めない。事業量の適正化を図り、行政コストの縮減に努める。公営企業会計等を加えた全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が853百万円多くなっており、本年度差額は△1,539百万円となり、純資産残高は1,561百万円の減少となった。一部事務組合を加えた連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,892百万円多くなっており、本年度差額は△1,514となり、純資産残高は前年度末から1,686百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は、前年までは統合保育園整備や統合小学校整備に伴う公共施設等整備費支出が高額となっていたが、大型の公共施設等整備が終了したためH30年度は△4百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、△191百万円となった。今後も庁舎建設事業や地方創生交付金を活用した公共施設の整備など、公共施設等整備費支出の大幅な減少は見込めず、また合併特例債の償還による地方債償還支出の増加が見込まれており、財務活動収支は減少が見込まれる。公営企業会計等を加えた全体においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれることや病院事業の影響から、業務活動収支は一般会計等より292百万円多い。一部事務組合等を加えた連結においては、長野広域連合等の業務収支の影響から、業務活動収支は一般会計等より331百万円多い。投資活動収支では、長野広域連合等の公共施設等整備支出の影響により支出が増えているものの、基金取崩収入を計上しており、△239百万円となった。財務活動収支は、長野広域連合で地方債償還支出を地方債発行収入が上回っている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を下回っているが地方創生交付金を活用した公共施設整備を引き続き来年度も予定しており、増加が見込まれる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画を適切に見直し、施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、スキー場及びゴルフ場の売却が要因となり、前年より減少したため、類似団体平均値を下回った。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同じ水準である。今後複数の新しい公共施設の完成が控えていることから、有価固定資産消化減却率は減少することが考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を若干上回っているが、負債の約90%は地方債であり増加が見込まれるため、引き続き比率の低下には注意する。将来世代負担比率は類似団体平均値を若干下回っているが、今後も地方債の新規発行が見込まれているため、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
H29年度までは住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っていたが、H30年度においては類似団体平均値とほぼ同じ数値となった。要因はスキー場及びゴルフ場の売却により臨時損失の資産売却損が前年より1,135百万円増加したことが大きい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債のうち約90%は地方債であり、今後も地方債の新規発行が見込まれているため、住民一人当たりの負債額も増加する見込み。基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく上回った。投資活動収支が、昨年までは統合保育園整備や統合小学校整備といった大型事業の実施により公共施設等整備支出の影響でマイナスとなっていたが、大型事業が終了したことにより今年度はプラスに転じた。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。地方創生交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいることにより、物件費が高額となっている。交付金事業の終了後は、経費の縮減に努める。また、今後予定している地方公会計のセグメント分析を活用し、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
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