経営の健全性・効率性について
統一的な基準による地方公会計制度に基づき、町会計区分の見直しを平成29年度で行った。上記の見直しとして、廃棄物処理施設(大飯浄化センター)の費用等を一般会計に移行した。会計区分見直しを行った当初年次であるため、前年度以前との比較を検証することが難しいが、今後は平成29年度と同等の水準が続くものと予想される。このため、①収益的収支比率の構成要素である地方債償還金の占める割合が多くなったことで、①収益的収支比率が減少し、⑤経費回収率は増加し、また⑥汚水処理原価は、減少した。料金収入は、近年横ばいで推移しており、費用が増加した場合は、一般会計繰入金により収支バランスを整えている。収益的収支比率を高めるためには、費用の削減や料金収入を増やすことが必要となり、施設の統廃合に着手するなど費用の削減に努めている。
老朽化の状況について
本町の下水道施設は、最も古い施設で建設から約30年であり、管渠についても同様である。管渠の標準耐用年数が50年であるため、管渠の老朽化は進んでいない。管渠については、修繕が必要な箇所が判明次第、修繕を行っているが、今後老朽化が進む前に計画的に更新計画を立てていく必要があると考えている。処理場については、老朽化が進む施設が増えているが、平成20年度より計画的に汚水処理槽の補修及び設備の更新を行い長寿命化に努めている。
全体総括
水洗化率が100%近くで推移しており、今後接続率を向上することによる料金収入の大幅な増加は見込めない状況である。他方で、老朽化は進んでいくため維持管理費や施設の更新費用が増加していくことが予想される。更新時期や修繕時期が集中しないように今後計画的に修繕等を実施していく予定である。また、人口減少により料金収入が減少していくことが予想されるため、処理場の統廃合により費用の削減を図るとともに料金改定により収入の増加を検討していく必要性があると考えている。