経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は平成25年度を除き100%を超えているため、概ね良好な経営状況であるが、これは一般会計からの繰入金で収入を補っていることによる。今後の人口減少等で下水道使用料の減少が見込まれているため、経費の削減が必要である。②平成26年度末においては、会計制度の見直しにより過去の減価償却に見合う補助金等分が移行処理時に利益剰余金になり、それを累積欠損金の処理に充てたため累積欠損金比率は0%である。今後の経営計画においても欠損金が発生する見込みはないと考えている。③流動比率については、企業債の償還額が大きく、類似団体の数値を下回っており、より一層の効率的な経営を行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体の数値を上回っている。より一層の効率的な経営を行っていく必要がある。⑤経費回収率については、類似団体を上回っている状況である。⑥汚水処理原価については、類似団体を下回っている。より一層の効率的な経営を行っていく。⑦施設利用率については、類似団体を下回っている。将来の統廃合を検討している。⑧水洗化率については、類似団体を上回っている。水洗化の促進を進めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、増加傾向にある。計画的に施設の更新を図っていく必要がある。②管渠老朽化比率については、耐用年数を過ぎた管渠がないため、0%となっている。③施設改善率については、耐用年数を過ぎた管渠がないため、0%となっている。
全体総括
今後の人口減少を踏まえ、施設の更新を計画的に行いつつ、効率的な経営を行っていく必要がある。