津南町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末現在３９．６％）に加え、長引く景気低迷により類似団体より下回っている。今後、ますます高齢化率は高くなると見込まれ、財政需要は年々増加していくと予想される。「津南町総合振興計画」に沿った財政計画を継続するとともに、事務事業の見直しを行うことにより、行政の効率化等に努め、健全財政の維持に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費の増加を抑えるべく努力している。類似団体に比べ経常収支比率は低くなっているが、今後、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等による地方債新規発行により経常収支比率が高くなると見込まれる。また、高齢化率の上昇による扶助費の増加や、町施設の老朽化に伴う修繕費の増加などによる物件費の増加が続くと見込まれる。住民生活に直接関わる施策のサービス水準を維持するために、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に取り組み、財源確保に努め、諸課題に柔軟に対応できる財政構造に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は行財政計画に沿って適正な定員管理に努め、給与水準も引き続き適正管理に努める。物件費は町施設の老朽化に伴う修繕費等が増加していくものと見込まれる。町施設については、民間委託や指定管理制度、ＰＦＩなどを活用し、効率的・効果的な財政運営に努める。また。「津南町公共施設等総合管理計画」に基づき、集約や統廃合、除却等を検討し、適正な施設管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から職員給与水準を抑制しており、類似団体や全国平均を大きく下回っている。引き続き適正な水準維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来から職員数の削減に努めており、計画以上の削減を行っている。今後も適正な定員管理に努める。また、今後、少子化等に伴う保育園の統廃合を図り、住民との協働を推進し、職員の能力向上を図ることにより、職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

緊急性・必要性を的確に判断し、地方債に頼らないよう新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債は、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等により増加する見込みであり、将来負担比率に及ぼす影響が出てくる。引き続き町の長期発展と長期計画を見据えた地方債の発行に努め、円滑で効率的な財政運営のために充当可能基金の増額に努める。

人件費の分析欄

従来より職員数の削減に努め、計画以上に削減を行っている。今後も時間外勤務手当の削減や住民との協働推進、職員の能力向上を図り、適正配置に努める。

物件費の分析欄

学校や保育園、観光施設等の町施設の老朽化に伴い修繕費が多くかかっている。類似団体を下回っているが、コスト削減を図るため、町施設の適正管理や事業等の見直しに努める。

扶助費の分析欄

高齢化率の上昇に伴い、老人福祉に係る扶助費の増加が見込まれる。扶助対象の資格審査等の適正化や見直しを図りながら、現行のサービス水準を維持できるように努める。

その他の分析欄

年により増減があるが、冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道維持管理経費等が削減困難な経費となっており、類似団体や県平均、全国平均を大きく上回っている。繰出金は特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続して支出されると見込まれる。特別会計が安定した独立採算性となるように経費削減に努め、保険料や使用料等の見直しを図り、サービス水準の維持に努める。

補助費等の分析欄

消防関係や町立病院への補助金が多額となている。町立病院の経営改善が長年の懸念事項であり、一部事務組合への負担金についても引き続き見直しを継続し、経費削減に努める。また、事務事業の見直しを実施し、その他の補助金等についても削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体や県平均、全国平均を大きく下回っているが、今後、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等により増加が見込まれる。緊急性・必要性を的確に判断するとともに、有利債の活用等、中長期的な視点で健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

維持補修費の大半は除排雪経費であり、その年の気候により経費の増減はあるが、削減困難な経費である。人件費は引き続き適正配置に努める。補助費は消防関係、ごみ・し尿など一部事務組合への負担金と、町立病院への運営費補助が多額となっており、経営改善が課題となっている。

基金全体

（増減理由）物件費や補助費等、扶助費、普通建設事業費などの増加に伴い、財政調整基金の取り崩しが続いていること、また、ふるさと納税寄附金額の減少に伴い、ふるさと支援まちづくり基金が減少しているため、基金全体としては１５１百万円減少している。（今後の方針）緊急性・必要性を考慮し、事務事業を見直す中で経費の削減に努め、財政調整基金の取り崩しを抑制する。ふるさと支援まちづくり基金は、ふるさと納税寄附金を基金に積み立て、次年度に寄附者指定の事業に充当しているので、ふるさと納税寄附額によって増減があり、近年は減少傾向にある。ふるさと納税寄附額が増加するように努める。

財政調整基金

（増減理由）町施設の老朽化に伴う修繕費の増による物件費の増加、高齢化率の上昇による扶助費の増加、消防関係や一部事務組合への負担金及び町立病院への補助金の増による補助費等の増加、小学校増改築や公営住宅建設事業などの工事請負費の増による普通建設事業費の増加等により歳出額が増え、財政調整基金の取り崩しが続いている。（今後の方針）緊急性や必要性を考慮し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。

減債基金

（増減理由）利子の積み立て（今後の方針）取り崩しの予定はなく、利子の積み立てのみ

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと支援まちづくり基金：当年度分のふるさと納税寄附額を基金に積み立て、次年度に同額を取崩し寄附者指定の事業に充当する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金：ニュー・グリーンピア津南の大規模修繕や工事の財源となる基金（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金：その年のふるさと納税寄附額によって増減する。近年では納税額が減少傾向にあるので基金も減少傾向となっている。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金：ニュー・グリーンピア津南の施設で大規模修繕工事を行ったため減少した。（今後の方針）ふるさと支援まちづくり基金：引き続き、寄附者指定の事業に充当する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金：貸付料を積み立て、大規模修繕が発生した場合に備える。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より低い水準となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努める。また、今後は個別施設計画も策定予定であるので、当該計画の活用も視野に入れる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体より高い水準となっている。これは地方債の新規発行が継続的に行われているためであり、今後も高い水準になると見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。公共施設等総合管理計画及び今後策定予定である個別施設計画に基づき、公共施設の適正な管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、実質公債費比率は低い水準となっているが、将来負担比率は高い水準となっている。地方債の償還開始や新規発行により、今後、両比率ともに増加すると見込まれる。地方債に関して、充当可能財源の確保や、緊急性・必要性を把握した中での発行を心がけ、公債費の適正化に努める。