経営の健全性・効率性について
①経常収支比率H26年度に黒字化したのは、会計基準見直しにより長期前受金戻入が皆増した一方、法適用当初からフル償却採用で減価償却費が増えなかったため。②累積欠損金比率H26年度会計基準見直し（みなし償却廃止）に伴う移行処理により利益剰余金（その他未処分利益剰余金変動額）が皆増したことにより、類似団体平均値と比較し大幅に低下した。③流動比率H26年度、会計基準見直し（借入資本金廃止）に伴い流動負債に1年以内返済期限到来企業債を新たに計上したことにより、比率が極端に低下した。④企業債残高対事業規模比率類似団体及び全国平均を下回っている。⑤経費回収率類似団体及び全国平均を上回るが、区域内の人口減少及び一部処理区の公共下水道への統合による使用料収入の減少等の影響により、低下傾向にある。⑥汚水処理原価類似団体及び全国平均を下回るが、区域内の人口減少及び一部処理区の公共下水道への統合による有収水量の減少等の影響により、上昇傾向にある。⑦施設利用率一部処理区の公共下水道への統合に伴う処理場の廃止により上昇した。⑧水洗化率接続率がほぼ100％だった地区が公共下水道に移行した影響からH29年度は低下した。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率当市の有形固定資産減価償却率が低いのは、地方公営企業法を適用し減価償却を開始したのがH22年度からで歴史が非常に浅く、減価償却累計額がまだ少ないためである。なお、H26年度に類似団体平均値が急に伸びた中当市の伸びが従来どおりだったのは、当市が法適用当初からフル償却を採用していたため、会計基準見直し（みなし償却制度廃止）の影響を受けなかったことが要因。②管渠老朽化率当市には法定耐用年数を経過した管渠がまだ存在しないため、管渠老朽化率は0％となっている。③管渠改善率上記状況のため当市はまだ管渠の更新に着手していない。そのため、管渠改善率も0％となっている。
全体総括
当市の経営指標が類似団体に比べ総じて良好なのは、一般会計からの繰入金（H29年度176,062千円）受入によるものであるが、このうち80,792千円は基準外繰入である。一般会計も厳しさを増しており、現在の状況が続く保証は全くない。また、当市は既に予定していた全ての地区の整備を完了した上、区域内の人口減少は公共下水道区域より顕著なことから、水洗便所設置済人口は減少し続けている。今後は水道事業における給水人口の減少の影響を強く受け、使用料収入は減少し続ける。当市の農業集落排水処理施設使用料は、（消費税増税を除けば）H13年に下水道使用料と同額に変更して以来値上げをしていない。今後も公共下水道への接続等による経営の効率化に努めるものの、本事業を継続して行くためには、公共下水道事業以上に料金改定の検討が避けられない状況となっている。
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