経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】100%を下回り、収益より経費が上回っている状態です。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0%となっています。【流動比率】1年以内に支払うべき債務と、保有する現金預金等の財源の割合を示す数値ですが、この債務には企業債も含まれ、これを新規に調達した資金を元に支払っているため、比率は100%を下回っています。【企業債残高対事業規模比率】現在、下水道の整備を進めている段階で、その財源を企業債に依存しているため、大きな値となっています。【経費回収率】類似団体より良好ですが100%を下回っており、費用と収入のバランスを取る必要があります。【汚水処理原価】類似団体より高めの状況です。【施設利用率】当市の公共下水道の排水は、新潟県所管の新井郷川浄化センターに流入しているため、値はありません。【水洗化率】類似団体と比較して低くなっています。当市は、下水道の供用開始が平成14年と遅く、浄化槽設置が進んでいたこと等が原因と考えられます。
老朽化の状況について
当市の公共下水道は流域関連公共下水道として、排水を全て新潟県所管の新井郷川浄化センターで処理しているため、処理場は所有しておりません。管渠については、平成5年から継続して整備を行っていますが、現時点において整備途上であり、現計画における管渠の整備については、令和17年頃まで続く予定です。法定耐用年数は50年とされているため、あと約20年で法定耐用年数を迎えます。現状では管渠の老朽化の問題等は見られないため、管渠の更新は行っておりません。なお、有形固定資産減価償却率が低い値を示していますが、これは令和元年度から公営企業会計に移行し減価償却費の累積計算を開始したことによるためであり、実際には、整備からの年数を経ていることに留意が必要です。令和25年以降に到来する更新時期に向けて、ストックマネジメント計画を立て、施設の長寿命化を図ります。
全体総括
令和元年度は、地方公営企業法を一部適用して公営企業会計をスタートさせた初年度となります。全体の傾向として、整備途上で企業債現在高の増加傾向に対し、処理区域の拡大に伴う増収は見込めるものの、人口減少や節水型機器の普及等の影響による減収要素も少なくないため、効率的な運営による費用の削減を行うことが必須と考えております。また、接続の指標となる「水洗化率」については、類似団体と比較して低い値となっています。下水道の供用開始が遅く、処理区域は毎年拡大しているものの、率の向上は鈍くなっています。職員の戸別訪問や啓発活動により着実に未接続世帯を解消することで使用料収入を確保していきます。公営企業会計の適用によって、より適切に経営状況が把握できるようになったことを踏まえ、引き続きコスト縮減と収入確保の対策等を検討し、経営の改善に取り組んでいきます。
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2021年度