新潟県新発田市：公共下水道の経営状況（2018年度）

「収益的収支比率」は、平成26年度にはし尿処理施設（いなほ）の本格稼働に伴う使用料収入の増加により改善しましたが、その後は減少傾向にあり、平成29年度はわずかに改善したものの、平成30年度は再び悪化しました。要因として、整備を進めた処理区域が拡大している一方で、世帯構成の変化や節水意識及び節水型設備の普及等により、水道使用量が減少していることが考えられるほか、平成30年度は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算による使用料収入の減少が指標に大きく影響していると考えられます。「企業債残高対事業規模比率」は、平成26年度には改善が見られましたが、国庫補助対象が縮減した部分を起債で補ったこと等により、平成27年度には再び増加し、以降微増しています。整備途上であるためやむを得ない側面はあるものの、類似団体との比較では平均を上回っているため、企業債残高に留意して整備計画を検討していく必要があります。「経費回収率」「汚水処理原価」は、平成27年度以降同水準で推移しています。平成30年度は汚水処理費の減少により、「汚水処理原価」は減少しましたが、打ち切り決算による使用料収入の減少割合が汚水処理費の減少割合を上回ったため「経費回収率」も減少しました。「施設利用率」は、新発田市の公共下水道の排水は新潟県所管の新井郷川浄化センターに流入しているため、未記入となります。「水洗化率」は平成29年度に微増しましたが、依然として類似団体平均値より低くなっています。これは、下水道の供用開始が平成14年と遅く、既に浄化槽設置が進んでいたこと等が原因と考えられ、引き続き水洗化率向上に努めていく必要があります。

新発田市街地の公共下水道は流域関連公共下水道として、排水を全て新潟県所管の新井郷川浄化センターで処理しているため、処理場は所有していません。管渠については、平成5年から継続して整備を行っており、現時点において整備途上です。法定耐用年数は50年とされているため、あと約20年で法定耐用年数を迎えます。現状では管渠の老朽化の問題等は見られないため、管渠の更新は行っておりません。現計画における管渠の整備については、令和17年頃までを予定しています。令和25年以降に到来する更新時期に向けて、ストックマネジメント計画を立て、施設の長寿命化を図ります。