新潟県新発田市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	88.74	90.41	96.3	89.53	94.51
類似団体内平均値（％）	72.59	74.52	73.14	73.05	76.55

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1621.7	1277.64	1153.67	1511.88	1280.88
類似団体内平均値（％）	1972.75	1304.52	1242.95	1167.79	994.02

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	91.27	88.58	97.2	75.12	85.77
類似団体内平均値（％）	54.81	76.02	75.8	76.37	79.18

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	199.4	203.0	186.85	242.61	223.03
類似団体内平均値（円）	289.46	201.65	204.97	204.86	202.68

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	50.85
類似団体内平均値（％）	92.16	124.4	117.98	120.99	145.07

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	55.28	56.43	57.47	58.28	57.79
類似団体内平均値（％）	65.62	86.58	87.11	86.81	86.76

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」を見ると、平成25年度に大きく減少しています。これは、平成19年度に比較的広域を整備した豊浦地区の起債に対する償還が始まったため、収益に対する地方債償還金の割合が増加したことによります。平成26年度には、浄化槽汚泥・汲み取り汚泥を下水道施設への放流基準まで希釈するし尿処理施設（いなほ）が本格稼働し、使用料収入が増加したため、収益的収支比率は改善しました。「企業債残高対事業規模比率」については、平成25年度に大きく増加しました。これは、前年度からの繰越事業費が多額であり、事業債を多く発行したためです。平成25年度は汚水処理費に係る元利償還金が多額になったため、「経費回収率」が低く、「汚水処理原価」が高くなっています。下水道処理区域の拡大に伴い、有収水量、料金収入は増加傾向にあり、平成25年度から平成26年度にかけては「収益的収支比率」・「企業債残高対事業規模比率」・「経費回収率」・「汚水処理原価」とも改善されています。「施設利用率」については、新発田市の公共下水道の排水は新潟県所管の新井郷川浄化センターに流入しているため、未記入となります。平成22年度の値は把握誤りです。「水洗化率」が類似団体平均値より低くなっています。これは、下水道の供用開始が平成14年と遅く、既に浄化槽設置が進んでいたことや、高齢者世帯の増加が原因と考えられます。水洗化率向上や整備手法の見直し等の対策を検討する必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.07	0.03

老朽化の状況について

新発田市の公共下水道は流域関連公共下水道として、排水を全て新潟県所管の新井郷川浄化センターで処理しているため、処理場は所有していません。管渠については、平成5年から平成27年まで敷設を行っており、法定耐用年数は50年とされているため、あと約20年で法定耐用年数を迎えます。現状では管渠の老朽化の問題等は見られないため、管渠の更新は行っておりません。管渠の敷設については平成47年頃までを予定しています。平成55年以降に到来する更新時期に向けて、計画を立てながら事業を進めます。

全体総括

「水洗化率」について、毎年処理区域が拡大していることもあり、大きな上昇は見られず、類似団体の平均値と比較して低い値となっており、水洗化率を向上させることが喫緊の課題です。市職員、接続促進員の訪問により早期の接続をお願いし、未接続世帯の解消を図り、「収益的収支比率」・「経費回収率」・「汚水処理原価」の改善及び将来の管渠更新等に向けた資金の確保に取り組みます。管渠更新に向けて、長寿命化計画を策定し、管渠の延命化と事業費の平準化に取り組んでいきます。また、「経費回収率」は、100％を下回る場合、使用料で回収すべき経費が使用料以外の収入で賄われていることを意味します。継続的で健全な下水道経営を実現するため、適正な使用料収入の確保に向けて、水洗化率の向上と合わせて、将来的には料金水準の精査も検討する必要があります。