新潟県新発田市：公共下水道の経営状況（2015年度）

「収益的収支比率」は、平成25年度に起債償還額の増により減少した後、平成26年度にはし尿処理施設（いなほ）の本格稼働に伴う使用料収入の増加により改善しましたが、平成27年度には再度減少しています。これは使用料収入の伸びが地方債償還金の増加率を下回ったためであり、一世帯当たりの平均使用量が減少していることや、気候等の影響に加え、節水意識および節水型設備の普及等が要因として考えられます。「企業債残高対事業規模比率」については、繰越事業の増加により平成25年度は増加し、その後、平成26年度には改善が見られましたが、平成27年度には再び増加しました。これは、国庫補助対象の縮減により、効果促進事業が全て起債充当となったことで、事業債を多く発行したことが影響しています。類似団体との比較では、平均を上回っているため、企業債残高に留意して整備計画を検討していく必要があります。「経費回収率」「汚水処理原価」については、平成27年度は処理区域の拡大に伴う有収水量の増加により、使用料収入も増加したものの、管渠費の修繕料や元利償還金の増加等による汚水処理費の増加がより大きかったため、「経費回収率」は減少し、「汚水処理原価」は上昇しました。「施設利用率」については、新発田市の公共下水道の排水は新潟県所管の新井郷川浄化センターに流入しているため、未記入となります。「水洗化率」が類似団体平均値より低くなっています。これは、下水道の供用開始が平成14年と遅く、既に浄化槽設置が進んでいたことなどが原因と考えられます。水洗化率向上やコスト縮減等の対策を引き続き検討していく必要があります。

新発田市街地の公共下水道は流域関連公共下水道として、排水を全て新潟県所管の新井郷川浄化センターで処理しているため、処理場は所有していません。管渠については、平成5年から平成27年まで敷設を行っており、法定耐用年数は50年とされているため、あと約20年で法定耐用年数を迎えます。現状では管渠の老朽化の問題等は見られないため、管渠の更新は行っておりません。現計画における管渠の敷設については、平成47年頃までを予定しています。平成55年以降に到来する更新時期に向けて、計画を立てながら事業を進めます。