新潟県新発田市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	88.74	90.41	96.3	89.53	94.51	88.78
類似団体内平均値（％）	72.59	74.52	73.14	73.05	76.55	75.04

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1621.7	1277.64	1153.67	1511.88	1280.88	1704.95
類似団体内平均値（％）	1972.75	1304.52	1242.95	1167.79	994.02	1016.48

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	91.27	88.58	97.2	75.12	85.77	77.45
類似団体内平均値（％）	54.81	76.02	75.8	76.37	79.18	79.43

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	199.4	203.0	186.85	242.61	223.03	246.51
類似団体内平均値（円）	289.46	201.65	204.97	204.86	202.68	200.2

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	50.85
類似団体内平均値（％）	92.16	124.4	117.98	120.99	145.07	137.93

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	55.28	56.43	57.47	58.28	57.79	56.25
類似団体内平均値（％）	65.62	86.58	87.11	86.81	86.76	86.78

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」は、平成25年度に起債償還額の増により減少した後、平成26年度にはし尿処理施設（いなほ）の本格稼働に伴う使用料収入の増加により改善しましたが、平成27年度には再度減少しています。これは使用料収入の伸びが地方債償還金の増加率を下回ったためであり、一世帯当たりの平均使用量が減少していることや、気候等の影響に加え、節水意識および節水型設備の普及等が要因として考えられます。「企業債残高対事業規模比率」については、繰越事業の増加により平成25年度は増加し、その後、平成26年度には改善が見られましたが、平成27年度には再び増加しました。これは、国庫補助対象の縮減により、効果促進事業が全て起債充当となったことで、事業債を多く発行したことが影響しています。類似団体との比較では、平均を上回っているため、企業債残高に留意して整備計画を検討していく必要があります。「経費回収率」「汚水処理原価」については、平成27年度は処理区域の拡大に伴う有収水量の増加により、使用料収入も増加したものの、管渠費の修繕料や元利償還金の増加等による汚水処理費の増加がより大きかったため、「経費回収率」は減少し、「汚水処理原価」は上昇しました。「施設利用率」については、新発田市の公共下水道の排水は新潟県所管の新井郷川浄化センターに流入しているため、未記入となります。「水洗化率」が類似団体平均値より低くなっています。これは、下水道の供用開始が平成14年と遅く、既に浄化槽設置が進んでいたことなどが原因と考えられます。水洗化率向上やコスト縮減等の対策を引き続き検討していく必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.07	0.03	0.24

老朽化の状況について

新発田市街地の公共下水道は流域関連公共下水道として、排水を全て新潟県所管の新井郷川浄化センターで処理しているため、処理場は所有していません。管渠については、平成5年から平成27年まで敷設を行っており、法定耐用年数は50年とされているため、あと約20年で法定耐用年数を迎えます。現状では管渠の老朽化の問題等は見られないため、管渠の更新は行っておりません。現計画における管渠の敷設については、平成47年頃までを予定しています。平成55年以降に到来する更新時期に向けて、計画を立てながら事業を進めます。

全体総括

未だ建設途上であり、処理区域の拡大に伴い料金収入は増加していますが、企業債現在高も増加している状態です。「収益的収支比率」「企業債残高対事業規模比率」は元利償還金と起債借入の年度ごとの振れ幅により推移が一定しないものの、今後も整備は続くことから、常に注視しながら事業計画を検討していく必要があります。「水洗化率」については、毎年処理区域が拡大していることもあり、大きな上昇は見られず、類似団体の平均値と比較して低い値となっており、水洗化率を向上させることが喫緊の課題です。市職員、接続促進員の訪問により早期の接続をお願いし、未接続世帯の解消を図り、「収益的収支比率」・「経費回収率」・「汚水処理原価」の改善及び将来の管渠更新等に向けた資金の確保に取り組みます。また、「経費回収率」は、100％を下回る場合、使用料で回収すべき経費が使用料以外の収入で賄われていることを意味します。継続的で健全な下水道経営を実現するため、適正な使用料収入の確保に向けて、水洗化率の向上と合わせて、将来的には料金水準の精査も検討する必要があります。