事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新発田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 94,718人 | 現在処理区域内人口 | 50,101人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,333人 | 現在処理区域面積 | 1,375ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 346km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.4億円
総額20.0億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新発田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 94,718人 | 現在処理区域内人口 | 50,101人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,333人 | 現在処理区域面積 | 1,375ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 346km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.4億円
総額20.0億円
【経常収支比率】類似団体平均を下回るものの、100%を上回っている状態です。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0%となっています。【流動比率】比率は100%を下回り、類似団体より低い値です。前年度より値が低下しているのは、現金・預金の減、企業債償還額の増が影響しています。【企業債残高対事業規模比率】現在、下水道の整備を進めている段階で、その財源を企業債に依存しているため、大きな値となっています。【経費回収率】100%を上回りましたが、引き続き費用と収入のバランスを注視していきます。【汚水処理原価】類似団体より高めの状況です。当市は下水道建設が続いており、減価償却費の増加が今後も見込まれるため、維持管理費の節減に引き続き努めます。【施設利用率】当市の公共下水道の排水は、新潟県所管の新井郷川浄化センターに流入しているため、値はありません。【水洗化率】下水道への接続促進に努めたことで前年度より値は向上していますが、類似団体と比較すると依然低い状態です。当市は、下水道の供用開始が平成14年と遅く、浄化槽設置が進んでいたことなどが原因と考えられます。
当市の公共下水道は流域関連公共下水道として、排水を全て新潟県所管の新井郷川浄化センターで処理しているため、処理場は所有しておりません。管渠については、平成5年から継続して整備を行っていますが、現時点において整備途上であり、現計画における管渠の整備については、しばらく続く予定です。法定耐用年数は50年とされているため、あと約20年で法定耐用年数を迎えます。現状では管渠の老朽化の問題等は見られないため、管渠の更新は行っておりません。なお、有形固定資産減価償却率が低い値を示していますが、これは令和元年度から公営企業会計に移行し減価償却費の累積計算を開始したことによるためであり、実際には、整備からの年数を経ていることに留意が必要です。令和25年以降に到来する更新時期に向けて、ストックマネジメント計画を立て、施設の長寿命化を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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