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単年度指数は、平成２１年度に１．０を下回り、以降も税収減、社会保障費の増という構図の中で９年続けて交付団体となっている。平成２９年度は、前年度の数値０．９０４に比べて０．００３の減の０．９０１となっており、類似団体の中では３２団体中１６位となった。昨年から減となった理由は、財政力指数の分母を構成する基準財政需要額については、社会保障費が増となる一方、そのほかの多くの項目で減となったことから－１００，９０４千円（－０．５％）となったが、分子を構成する基準財政収入額については、地方消費税交付金が－１４８，９０３千円（－６．３％）となったことなどにより、全体として－１７４，２３３（－０．９％）となり、基準財政需要額の増減率－０．５％を下回ったためである。
平成２７年度まで改善傾向であったが、平成２８年度に＋５．８％となった。平成２９年度は９６．１％と２．９％改善したが、依然として全国平均の９２．８％、類似団体内平均の９２．６％を上回っている。改善した主な要因としては、分子を構成する経常経費充当一般財源について、公債費が－７４，６１３千円となったことなどにより、全体として－１６５，１１１千円（－０．６％）となり、また、分母を構成する経常一般財源について、地方税が企業収益の改善などにより＋１２２，７２３千円（＋０．６％）となったことなどにより、全体として＋４２４，９０５千円（＋１．６％）となったことによるものである。今後とも、全ての事業について、必要性や優先度、経費の内容などについて見直し、改善に努める。
平成２９年度においても、前年度に引き続き、全国平均、神奈川県平均、類似団体内平均の各数値を下回ったが、平成２５年度以降毎年増額しており、前年度比＋２，２６４円となっている。この主な要因は、本庁舎耐震対策事業において、備品刷新のための購入費が＋１２６，５６４千円となったことなどにより、物件費全体で＋２４７，３２１千円（＋４．１％）となったことによるものである。
類似団体平均、全国市平均との比較では、それぞれ０．２％、１．７％上回っているが、過去５年間では、僅差で推移している。（平成２９年度の数値は、平成２８年度の数値を引用しています。）なお、人件費抑制の取組みとして、平成２８年４月１日からの給与制度の総合的見直しを始め、平成２９年度には住居手当の見直し（持家を１４，１００円から９，８００円に引き下げ）を実施しているが、今後も引き続き給与体系の適正化に努める。
職員数は、前年度に比べ担当や課を新たに設置したこと等により２人増の９６９人となったが、類似団体内平均値との比較では７年連続で下回り、神奈川県平均も２．８人下回る状況である。人口減少、少子高齢化などの社会構造の変化に対応した「行政サービスの最適化」を図るため、引き続き「秦野市職員定員最適化計画」（平成２８年度策定）に基づき、委託化の推進、再任用職員の活用、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用などに取り組み、最適な定員管理を行う。
類似団体平均、全国平均、神奈川県平均の各数値との比較では、０．５ポイント、３．３ポイント、５．０ポイント、下回っている。数値は昨年度から０．３ポイント改善し、過去５年間では改善傾向にある。前年度から比率が改善した要因は、実質公債費比率の分子が４９０百万円と対前年度比で４３６百万円の減となったことが大きい。具体的には、元利償還金等は、既借入債の償還の進捗による元利償還金の減や下水道事業の分流式経費の繰出基準の明確化による公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減等により、３５０百万円の減、算入公債費等は、臨時財政対策債の発行増により臨時財政対策債償還費の基準財政需要額が増となったこと等により、８６百万円の増となった。
平成２９年度末における将来負担比率は、３６．０％と増加に転じ、前年比で４．３ポイントの増となった。神奈川県平均との比較では、数値は下回っているが、類似団体平均との比較では１８．６ポイント、全国平均との比較では、２．３ポイント上回っている。６０６０前年度に比べて数値が悪化した要因は、臨時財政対策債の増や鶴巻温泉周辺整備事業等の大型事業の実施により、一般会計等に係る地方債の現在高が増となったこと、及び財政調整基金の取り崩しにより充当可能基金が減となった結果、将来負担比率の分子が増となったことによるものである。
平成２９年度は職員の退職者数の減に伴い、退職金が－１５２，２８６千円（－１５．１％）となったこともあり、０．６％改善したが、類似団体平均を３．５％、全国平均を３．４％上回っている。退職による職員の減員に対し、新採用、再任用及び非正規職員採用のバランスを図り、適正な職員数の維持に努める。
全国平均、神奈川県平均ともにを２．３％上回っているが、類似団体平均は１．１％下回っている。物件費の経常経費充当一般財源は４，９８０，４３５千円と、平成２８年度から比較すると＋３７，１６２千円（＋０．８％）となっているが、分母である経常一般財源歳入が＋４０５，５９０千円（＋１．５％）となったため、０．３％改善した。
全国平均を０．８％上回っているが、平成２９年度は０．８％改善し、神奈川県平均を２．９％、類似団体平均を０．９％下回っている。改善した要因として、生活保護費が＋１２７，９２８千円の増となる一方、その充当財源である医療扶助費等負担金が＋３２２，３８８千円となったことなどにより、扶助費全体で－１３８，７６０千円（－３．４％）となったためである。
平成２８年度は下水道事業特別会計が公共下水道事業会計へ移行したことに伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へ変更となり、平成２７年度から－５．８％となった。平成２９年度は国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金がそれぞれ増額となり、繰出金の経常経費充当一般財源が＋１３６，９２０千円（＋４．２％）となったため、前年度比＋０．３％となった。類似団体平均を０．９％、全国平均を０．８％下回っているが、神奈川県平均を２．１％上回っている。
平成２８年度は下水道事業特別会計が公共下水道事業会計へ移行したことに伴い、一般会計からの繰出金が補助費等へ変更となり、平成２７年度から＋８．１％の増となった。平成２９年度は、国県支出金等返納金の経常経費充当一般財源が－９６，８３１千円（－６１．０％）となったことなどにより、補助費等全体の経常経費充当一般財源が－１５５，４５８千円（－３．８％）となったことから、前年度から０．９％改善したが、類似団体平均を４．７％、全国平均を３．２％、神奈川県平均を３．３％上回っている。
類似団体平均を１．８％、全国平均を５．６％、神奈川県平均を４．２％下回っている。平成１６年度からのプライマリーバランス黒字化維持や繰上償還など、市債残高の縮減に取り組んできたことから、公債費の経常収支比率は徐々に減となっている。平成２９年度は、平成８年度に借り入れた保健福祉センター建設事業債が完済となった影響などから、公債費全体の経常経費充当一般財源では－７４，６１３千円（－２．２％）となった。
公債費を除いた平成２９年度の経常収支比率は前年度比－２．３％となり、若干改善したものの、類似団体平均を５．３％上回り、類似団体内では最下位に近い順位となった。また、全国平均を８．９％、神奈川県平均を３．１％上回った。改善した要因は、経常一般財源歳入が＋４０５，５９０千円（＋１．５％）となったためである。
（増減理由）鶴巻温泉駅南口周辺整備や秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業等の大型事業により、不足する一般財源を補填するため、財政調整基金を２，０５２百万円取崩した結果、平成２９年度末現在高は－１，３２６百万円の１，８１５百万円となった。また、退職手当の支払いに補填するため、職員退職給与準備基金を２４４百万円、公衆トイレの整備や消防車両の更新に補填するため、公共施設整備基金を６６百万取崩したことなどにより、その他特定目的基金全体の平成２９年度末現在高は－１９１百万円の１，０８４百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、災害等への備えとして標準財政規模の５％となる約１５億円は常に確保することとしているが、新東名高速道路開通などに伴う、近い将来の財政需要に備え、３０億円程度を確保する。また、その他特定目的基金は、今後も基金本来の目的のための適正な管理に努める。
（増減理由）鶴巻温泉駅南口周辺整備や秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業等の大型事業により、不足する一般財源を補填するため、財政調整基金を２，０５２百万円取崩した結果、平成２９年度末現在高は－１，３２６百万円の１，８１５百万円となった。（今後の方針）災害等への備えとして、標準財政規模の５％となる約１５億円は常に確保することとしているが、新東名高速道路開通などに伴う、近い将来の財政需要に備え、３０億円程度を確保する。
（増減理由）－（今後の方針）－
（基金の使途）・公共施設整備基金：教育施設、公園その他の公用又は公共用に供する施設（以下「公共施設」という。）の整備を目的とする寄附金等を積み立て、公共施設の整備を図る。・ふるさと基金：市の発展のために全国の寄附者から寄せられた寄附金を活用し、その特性を生かしたまちづくりに役立てる。（増減理由）・職員退職給与準備基金：前年度に引き続き、大量の退職者に対する退職手当の支払いに補填するため、２４４百万円取崩したことにより減少。・ふるさと基金：子育て支援や地下水の保全など、寄附者が示した使途に沿った事業の財源とするため１５９百万円を取崩したが、ふるさと納税が全国的に活発化したことにより多くの寄附が集まり、２２６百万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）・職員退職給与準備基金：今後も多くの退職者に対する退職手当の支払いに補填するため、平成３０年度、平成３１年度それぞれ２００百万円程度を取崩す予定。・公共施設整備基金：公共施設の整備のため、平成３０年度は１００百万円、平成３１年度は５０百万円程度を取崩す予定。
平成２９年度は固定資産台帳の見直しを行っているため、有形固定資産減価償却率は算出されていない。今後も将来に過度な負担を残すことのないよう計画的に老朽化対策を行う。
将来負担比率については、財政調整基金などの取崩しにより将来負担額に充当することができる財源が減少したことにより増加となった。なお、平成29年度は固定資産台帳の見直しを行っているため、有形固定資産減価償却率は算出されておらず、将来負担比率との組み合わせによる分析は算出されていない。
将来負担比率は、過去4年間減少傾向であったが、平成29年度決算において対前年度比で4.3ポイント増加した。また、実質公債費比率については、対前年度比で0.3ポイント低下し過去5年間減少傾向にある。類似団体との比較では、実質公債費比率が0.5ポイント低くなっている。これは、プライマリーバランスの黒字維持を平成16年度以降継続してきたことや、繰上償還の実施など、市債残高の縮減に取り組んできた効果によるものである。一方で、将来負担比率は、対前年度比において上がっており、その要因としては、財政調整基金などの取崩しにより将来負担額に充当することができる財源が減少したことによるものである。今後は、財政調整基金の適正な残高を確保するとともに、計画的に市債を活用し、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努めていく。
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