日野市

財政力指数の分析欄

法人税割・地方消費税交付金の減に伴う基準財政収入額減の影響を受け、２９年度単年分は２８年度比０．０１ポイント悪化している。しかし、２７～２９年度の３カ年平均は、２７年度の地方消費税交付金の増加などから０．０１ポイント改善される結果となった。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、歳出面（分子）及び歳入面（分母）共に指数を改善させる結果となり、前年度比４．０％となった。歳入面（分母）では、一部企業の収益拡大に伴う市税の大幅増や臨時財政対策債発行増などにより、経常一般財源は増加している。歳出面（分子）では、国による下水道事業の公債費繰出の基準変更に伴い、繰出金における経常的経費充当一般財源は縮小したが、扶助費や物件費を始めとした多くの経費における経常的経費充当一般財源が増加している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、前年度に引き続き選挙対応による増はあるものの、定年退職者減による退職手当の減などの影響から、決算額では、前年度０．５％減となった。物件費については、市民窓口業務の委託拡充を始めとした委託料の増などにより、決算額では前年度比０．９％増となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数について、平成２９年度数値は、前年度数値を引用しているため、同じ水準である。類似団体比では－１．６％、東京都市町村平均比では－０．８％となっている。ラスパイレス指数とは、４月１日現在の地方公共団体の一般行政職の給料額と国家公務員行政職俸給表（一）の俸給月額とを学歴別・経験年数別に対比させて比較し、算出したもので、国を１００としている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２９年度は前年度よりも退職者数が増加し、採用者が減少したため、前年度と比較して０．０４人の減となった。都内自治体との比較では、公立保育園・幼稚園の設置等により、人口当たりの職員数がやや多いため、今後も事務事業の民間委託や指定管理制度の導入を進めると共に、適材適所の人材配置や業務効率化により適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

算定上の分子となる、一般会計・下水道事業会計などの元利・準元利償還金が減少したことなどにより、３か年平均で０．６％改善している。類似団体及び全国平均と比較しても、適正な数値を維持しているが、一般会計の地方債残高が２６年度より徐々に増加してきており、今後は公共施設の耐震化・老朽化対策等が控えているため、実質公債費比率が増加する見込みである。

将来負担比率の分析欄

前年度は５年ぶりに悪化していたが、２９年度は６．７％の改善となった。一般会計・下水道事業会計などの公債費の減少などに伴い、将来負担額が充当可能財源等以上に減となったことなどにより、改善される結果となった。

人件費の分析欄

選挙対応や期末勤勉手当の支給月数の増（４．４０月→４．５０月）などにより、職員給は前年度と比べ増加しているが、定年退職者の減や副市長定員減などにより、前年度と比べ１．３％減となった。定年退職者の減など、臨時的な要因が推移の主なものであるが、経常的な職員の年齢構成や新たな行政需要等も考慮し、引き続き行政規模に見合う定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

物件費自体は増加しているが、経常経費一般財源の増により、前年度から０．２％減となった。市民窓口業務の委託拡充や学校ＩＣＴの整備などを始め、経常的経費増が継続している。

扶助費の分析欄

高齢化の進展や医療の高度化などに伴う生活保護費や障害者自立支援給付の増、保育園の定員拡大や単価増に伴う民間保育施設への給付費増などにより、継続的に増加している。２０年度～２４年度の５年間で４９．１億増、２５年度～２９年度の５年間で３３．３億増と伸び方は緩やかになってきているが、今後も少子高齢化の進展等から将来にわたり増加することが想定される。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率においては、国による下水道事業の公債費繰出の基準変更に伴い、繰出金にかかる経常経費充当一般財源が大幅に縮小したことで、前年度比２．８％減となっている。上記繰出金については、国による基準変更という臨時的事象により大幅減ではあるものの、高齢化の進展・医療の高度化に伴い、継続的に増加している。

補助費等の分析欄

補助費等については、市立病院事業会計負担金の増や認証保育所等の保護者負担軽減のための補助金の増加はあるが、経常一般財源も相対的に増加していることから、経常収支比率で比較すると、前年度と同程度の水準となった。市立病院の設置などから類似団体と比較して高い水準となっている。

公債費の分析欄

２５年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還開始などにより公債費自体は増加しているが、市税を始めとする経常一般財源の増のため、前年度から０．２％減となった。これまでのところは過年度借入の償還完了や新たな市債借入の抑制などから公債費自体は減少してきてはいるが、今後は公共施設の耐震化、老朽化対策等に伴い、元利償還金が増加傾向になるものと考えられる。

公債費以外の分析欄

２９年度は類似団体においても、前年度比０．２％減少している中で、当市においても、前年度比３．８％減少している。経常一般財源の分母となる歳入においては、法人市民税が大幅増となったほか、臨時財政対策債の発行増などにより増加している。また、分子となる歳出においては、国による下水道事業の公債費繰出の基準変更などにより繰出金減が影響している。

基金全体

（増減理由）・平成２８年度は、前年度比２．６％の減、平成２９年度は、前年度比１．２％の増・歳入歳出予算において、歳入では市税や各種交付金等が平成２８年度は減少、平成２９年度は増加した。・歳出では扶助費などの経費が増加を続ける中で、公共工事等の大規模事業の実施などから、平成２８年度に基金対象事業費の増加があった。・これら経費の増減に対応するため、基金の積立、取崩で調整を図った。（今後の方針）・高齢化の進展などからの社会保障関連経費の増加、公共施設の更新などまちの高齢化への対応、また、繰り返し起こる景気の変動やいつ起こるかわからない災害などに備え、基金残高の確保を図る。・基金のバランスのとれた積立と活用を行い、将来にわたる安定的な行政サービスの提供に努める。

財政調整基金

（増減理由）・平成２８年度は、前年度比１．０％の減、平成２９年度は、前年度比０．４％の増・歳入歳出予算において、歳出では扶助費などの経費が増加を続ける中で、歳入では市税や各種交付金等が平成２８年度は減少、平成２９年度は増加した。・これら経費の増減に対応するため、基金の積立、取崩で財源調整を図った。（今後の方針）・繰り返し起こる景気の変動やいつ起こるかわからない災害などに備え、基金残高の確保を図る。・基金のバランスのとれた積立と活用を行い、将来にわたる安定的な行政サービスの提供に努める。

減債基金

（増減理由）・繰上償還など健全な財政運営に向けた活用の機会がなかったため、大きな増減なく微増（今後の方針）・補償金免除繰上償還など、健全な財政運営に向け積極的に活用すべき機会に備え、市債償還財源の確保を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）ごみ処理関連施設及び周辺環境の整備、土地区画整理事業の推進、公共施設の建設、職員退職手当の資金確保、学校大規模改造等小中学校施設の整備ほか（増減理由）・平成２８年度は、前年度比３．６％の減・公共工事では中学校の改築など大規模事業の実施が、また、土地区画整理事業では豊田駅南地区での幹線道路ネットワーク化事業の重点的実施など、特定目的基金対象事業費の増加があったため、２，１０２百万円を取り崩して対応・平成２９年度は、前年度比１．６％の増・上記事業の完了、一段落から対象事業費が減少し、また、歳入予算で市税等の一般財源が増加したため、基金からの取り崩しを１，１０２百万円に抑制（今後の方針）・公共施設の更新などまちの高齢化への対応や、職員年齢構成を要因とする職員退職手当の増加に備え、基金残高の確保を図る。・基金のバランスのとれた積立と活用を行い、将来にわたる安定的な行政サービスの提供に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度においては、６１．６％前年度比で１．３％上昇している。また、類似団体平均の５７．９％と比較しても高い水準となっている。有形固定資産減価償却率の高い庁舎の改修工事や一般廃棄物処理施設の建設などを進めているが、複数年での事業であるため、数値の改善には至っていない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体との比較では、これまで同様に、将来負担比率は平均より低く、有形固定資産減価償却率は高いという状況である。現在、市役所本庁舎の耐震・長寿命化工事、ごみ処理施設と体育館の更新を予定しており、将来負担比率の増、有形固定資産減価償却率の減を見込んでいる。公共施設の老朽化対策は必要であるが、過度な将来負担比率とならないように留意しながら、長期的な視点を持って進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体との比較では低い水準となっている。しかし、今後は公共施設の老朽化対策などにより市債残高の増加が見込まれており、実質公債費比率の上昇も懸念される。このため、本指標の多団体比較や経年比較wも参考に、公債費負担が課題とならないよう留意しながら公共施設等の総合的な管理に取り組んでいく。