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公共下水道 市立病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022176,000人178,000人180,000人182,000人184,000人186,000人188,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.1%78.2%0-5000050001000015000200002500030000350004000045000500005500060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、３カ年平均の前年度比で０．０１ポイント改善した。測定単位である人口が２７年度国勢調査の結果を受け、基準財政需要額は増加したものの、法人税割以外が概ね堅調な伸びとなったことに伴い基準財政収入額も増加したことによる。

類似団体内順位：9/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比２．１％の悪化となった。歳出面（分子）では、２８年度退職者数の減に伴い人件費は縮小したものの、ごみ処理経費や予防接種に関する物件費や常備消防経費に対する補助費等が増加し、また、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などに伴い、経常的経費充当の一般財源分が増加したことによる。歳入面（分母）では、市税（法人税割）の大幅減や地方消費税交付金の減を受け指数を悪化させる結果となった。

類似団体内順位：16/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度執行がなかった選挙対応などにより、人件費及び物件費について、いずれも決算額では増額となっている。人件費については、選挙対応などによるもののほか、給与改定に伴う地域手当や期末勤勉手当の支給率の上昇などから増加している。物件費については、定期予防接種の追加や中学校改築に伴う備品購入など決算額では対前年度比４．８％の増となっている。

類似団体内順位：18/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度と比較して１．５％の増となった。これは、東京都の給与改定に準拠した形で、地域手当（１４．０％→１６．０％）の改定を実施したことなどによるものである。今後も人事院勧告や東京都人事委員会勧告の動きを注視し、適正な給与改定を実施すると共に、業務改善を時間外勤務の削減につなげていくことで、行政サービスの安定確保と人件費の適正化の両立に努める。

類似団体内順位：4/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は１９年度から１０年連続で類似団体平均を上回っている。２８年度は前年度の退職者数増から採用が微増となったもので、前年度と比較して０．０１人の増となった。都内自治体との比較では、公立保育園・幼稚園の設置等により人口当たりの職員数がやや多いため、今後も事務事業の民間委託や指定管理制度の導入を進めると共に、適材適所の人員配置や業務効率化により適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：8/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.1人5.2人5.3人5.4人5.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

算定上の分子となる公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減、また、算定上の分母となる標準財政規模が増加したことなどにより、３カ年平均で０．６％改善している。類似団体及び全国平均と比較しても適正な数値を維持しているが、一般会計の地方債残高が２６年度より徐々に増加してきており、今後は公共施設の耐震化・老朽化対策等が控えているため、公債費比率が増加の傾向にある。

類似団体内順位：2/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

２４年度より継続して改善してきたが、５年ぶりに悪化となった。市税ほか一般財源の減少による財源不足に対応するための基金の取り崩しや、償還終了に伴う公債費の減少等の影響による基準財政需要額参入見込額の減により、充当可能財源等が将来負担額以上に減となったことなどによる。

類似団体内順位：15/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

地域手当の改定や選挙対応などにより職員給は前年度に比べ増加しているが、退職者数の減（４０人→３３人）や国勢調査終了に伴う指導員等報酬の減などにより、前年度と比べ同程度の水準となった。臨時的な要因が推移の主なものであるが、経常的な職員の年齢構成や新たな行政需要等も考慮し、引き続き行政規模に見合う定員管理に努めていく。

類似団体内順位：15/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、固定資産税の時期評価替えに向けた委託料の増や、個人番号カード交付事務の本格化などにより前年度と比較して１．０％の増となった。また、老朽化に伴う校舎改築や道路点検など公共施設等の老朽化対策等に伴う経費増も継続している。多様化している行政ニーズ補足し、かつ費用対効果等の検証の上、社会経済情勢に即した事務事業の重点化を図っていく。

類似団体内順位：12/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化の進展・医療の高度化などに伴う生活保護費の増加や定員拡大、処遇改善加算率改定による民間保育施設への給付費の増加などにより扶助費は継続して増加しているが、経常一般財源の増加から、経常収支比率は前年度と比べ０．２％減少となった。扶助費自体は増加しており、今後も少子高齢化の進展等から将来にわたり増加することが予想されるため、受益者負担の見直しや医療扶助適正実施のための先行投資に取組、中長期的視点に立った扶助費の抑制及び一般財源負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：18/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率においては、高齢対象人口の増加に伴い介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことで、全体としては前年度比で０．７％増加した。上記繰出金については、高齢化の進展・医療の高度化に伴い、継続的に増加している。介護予防など高齢者の健康施策の推進や医療費の適正化にむけた先行投資などにより繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：27/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、市立病院事業会計補助金（総務省新公立病院改革ガイドライン推進事業補助金）の増や、認証保育所の運営に対する補助単価の引上げに伴う補助金等の増加により、経常収支比率で比較すると、前年度比で０．５％の増加となった。市立病院の設置などから類似団体と比較して高い水準となっている。

類似団体内順位：27/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費自体は減少したが、特定財源を充てる事業債分の公債費が減少したことから、前年度から０．１％の増となった。過年度借入の償還完了や新たな市債借入の抑制など公債費自体は継続して減少してきてはいるが、今後は公共施設の耐震化、老朽化対策等に伴い、元利償還金が増加傾向になるものと考えられるため、事業費の精査・抑制と公債費負担の平準化などに努めていく。

類似団体内順位：4/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

２８年度は類似団体においても前年度比３．６％増加している中で、当市においても前年度比２．０％増加している。経常一般財源の分母となる歳入においては、法人市民税が約９億円の大幅減となったほか、都税交付金も大幅な減少が重なっている。経常一般財源の中心となる市税は、特に法人市民税では市内企業の状況などより大幅な増収を見込むことは難しいため、自主財源の確保、既存事業の見直し等に取り組んでいく。

類似団体内順位：29/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額の主な構成項目の一つである民生費は、少子高齢化の進展を背景とした社会保障関連の支出の増に伴い、近年は増加傾向にある。対前年度比４．５％（７，０５５円）増の１６５，３１３円となった。総務費については、職員人件費の増、選挙の実施、マイナンバーカード交付事務の本格化に加え、本庁舎の免震改修工事設計の着手などに伴う本庁舎整備費の増などを要因として、対前年度比６．７％（２，３３７円）増の３７，３６１円となった。教育費については、前年度３０．５％大幅な増加であったが小学校増築事業や小中学校の屋内運動場天井等落下防止対策工事の完了など工事費の完了に伴う大幅な減少に伴い、対前年度比２．９％（－１，１９６円）減の３９，６３４円となった。農林水産業費については市民農園用地の購入や市内農業者の生産量向上のため施設整備等について支援したことなどにより、、対前年度比２１３．５％増（２，１５０円）の２，１２９円であった。衛生費及び土木費については、２５年度より継続的に増加している。前者は市立病院事業会計負担金・補助金の増加などによるものである。後者は幹線一道の整備事業や土地区画整理事業、公園整備事業など都市基盤整備などによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251,000円52,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202233,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均では概ね低い水準を推移している項目が多い中で、物件費、扶助費、補助費等、繰出金は微増傾向にある。補助費等や普通建設事業費（うち新規整備）など、東京都平均では前年度に引き続き高い数値となっているほか、繰出金については東京都平均及び類似団体平均を上回る高い水準となっている。普通建設事業費では、２５年度以降増加を続けており、２８年度新規整備が減少してはいるものの、更新整備を合わせた全体では前年度比９．４％増となっている。公共施設等の老朽化・耐震化対策の継続のほか、本庁舎耐震改修が本格化するなど、今後も増加が見込まれる。補助費等は分母である人口増により２７年度に微減しているものの増加傾向である。市立病院事業会計補助金の増や、認証保育所の運営に対する補助単価の引上げに伴う補助金等の増加により、経常一般財源負担割合が増加し、経常収支比率の悪化要因となっている。積立金は２６年度以降減少傾向を続けており、２８年度特に特定財源を伴う積立金が前年度比６８．７％減となっている。主にごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金、土地区画整理事業基金への積立金が減少していることによる。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支いずれも減少している。２８年度においては、基金残高は対前年度比１．０％の減となった一方、算定上の分母となる標準財政規模は同２．５％の増であったため、財政調整基金残高の対標準財政規模比は０．４３ポイント減少し１２．３３％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計市立病院事業会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、１９年度の制度創設以来、一般会計や公営企業会計等を含めたすべての会計において、実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。算定数値が黒字（－）のため、連結実質赤字比率表は算出されていないが、連結実質黒字額としては、前年度比１．４０％悪化している。これは標準財政規模は増加し、また一般会計の実質収支額が前年度比２４．４％減、国民健康保険特別会計の実質収支額前年度比１０．３％減少していることなどによるものである。市立病院事業会計においては、２７年度実質収支額が前年度比２１．５％増となっていたが、２８年度は前年度比１．４％減となっている。退職者の増などに伴いに伴い、総費用が前年度比３．１％増となったことなどによる。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は主に一般会計及び区画整理事業特別会計の公債費が減少したことに伴い、対前年度比１．６％減となっている。一方、算入公債費等は、都市計画税のうち公債費に充当された額の増などにより対前年度比５．２％増となっている。そのため、実質公債費比率の分子については、２８年度は対前年度比１６１．３％減となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、主に下水道事業会計への繰出金のうち公債費に充当される額や地方債現在高の減少により、対前年度比１．１％減となった。一方、充当可能財源等については、充当可能基金の減などにより、対前年度比５．３％減となった。そのため、将来負担比率の分子について、２８年度は対前年度比１１５．５％増となっている。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022306百万円308百万円310百万円312百万円314百万円316百万円318百万円320百万円322百万円324百万円326百万円328百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60％60.3％61.1％61.2％61.6％62.5％65％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成25年度以降は、３か年続けて前年度からの改善を果たしている。これは、地方債の借り入れ抑制に努めたことなどによる将来負担比率の改善と、一部地方債の償還終了に伴う公債費の減と連動した実質公債費比率の減によるところが大きいと考えられる。ただし今後、公共施設の耐震化・老朽化対策等の大規模事業に充てる歳出額が増となり、それに比例して地方債の額及びその元利償還金が増加に転じる可能性も考えられる。将来にわたり両指標を適正水準に維持するために、歳出の削減と特定財源の確保に努めていく。

-2.4％-2.3％-2.2％-1.7％-1.1％-0.5％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円25万円26万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－３】

釧路市 苫小牧市 福島市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 府中市 町田市 小平市 日野市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市