日野市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、３カ年平均の前年度比で０．０１ポイント改善した。測定単位である人口が２７年度国勢調査の結果を受け、基準財政需要額は増加したものの、法人税割以外が概ね堅調な伸びとなったことに伴い基準財政収入額も増加したことによる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比２．１％の悪化となった。歳出面（分子）では、２８年度退職者数の減に伴い人件費は縮小したものの、ごみ処理経費や予防接種に関する物件費や常備消防経費に対する補助費等が増加し、また、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などに伴い、経常的経費充当の一般財源分が増加したことによる。歳入面（分母）では、市税（法人税割）の大幅減や地方消費税交付金の減を受け指数を悪化させる結果となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度執行がなかった選挙対応などにより、人件費及び物件費について、いずれも決算額では増額となっている。人件費については、選挙対応などによるもののほか、給与改定に伴う地域手当や期末勤勉手当の支給率の上昇などから増加している。物件費については、定期予防接種の追加や中学校改築に伴う備品購入など決算額では対前年度比４．８％の増となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度と比較して１．５％の増となった。これは、東京都の給与改定に準拠した形で、地域手当（１４．０％→１６．０％）の改定を実施したことなどによるものである。今後も人事院勧告や東京都人事委員会勧告の動きを注視し、適正な給与改定を実施すると共に、業務改善を時間外勤務の削減につなげていくことで、行政サービスの安定確保と人件費の適正化の両立に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は１９年度から１０年連続で類似団体平均を上回っている。２８年度は前年度の退職者数増から採用が微増となったもので、前年度と比較して０．０１人の増となった。都内自治体との比較では、公立保育園・幼稚園の設置等により人口当たりの職員数がやや多いため、今後も事務事業の民間委託や指定管理制度の導入を進めると共に、適材適所の人員配置や業務効率化により適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

算定上の分子となる公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減、また、算定上の分母となる標準財政規模が増加したことなどにより、３カ年平均で０．６％改善している。類似団体及び全国平均と比較しても適正な数値を維持しているが、一般会計の地方債残高が２６年度より徐々に増加してきており、今後は公共施設の耐震化・老朽化対策等が控えているため、公債費比率が増加の傾向にある。

将来負担比率の分析欄

２４年度より継続して改善してきたが、５年ぶりに悪化となった。市税ほか一般財源の減少による財源不足に対応するための基金の取り崩しや、償還終了に伴う公債費の減少等の影響による基準財政需要額参入見込額の減により、充当可能財源等が将来負担額以上に減となったことなどによる。

人件費の分析欄

地域手当の改定や選挙対応などにより職員給は前年度に比べ増加しているが、退職者数の減（４０人→３３人）や国勢調査終了に伴う指導員等報酬の減などにより、前年度と比べ同程度の水準となった。臨時的な要因が推移の主なものであるが、経常的な職員の年齢構成や新たな行政需要等も考慮し、引き続き行政規模に見合う定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は、固定資産税の時期評価替えに向けた委託料の増や、個人番号カード交付事務の本格化などにより前年度と比較して１．０％の増となった。また、老朽化に伴う校舎改築や道路点検など公共施設等の老朽化対策等に伴う経費増も継続している。多様化している行政ニーズ補足し、かつ費用対効果等の検証の上、社会経済情勢に即した事務事業の重点化を図っていく。

扶助費の分析欄

高齢化の進展・医療の高度化などに伴う生活保護費の増加や定員拡大、処遇改善加算率改定による民間保育施設への給付費の増加などにより扶助費は継続して増加しているが、経常一般財源の増加から、経常収支比率は前年度と比べ０．２％減少となった。扶助費自体は増加しており、今後も少子高齢化の進展等から将来にわたり増加することが予想されるため、受益者負担の見直しや医療扶助適正実施のための先行投資に取組、中長期的視点に立った扶助費の抑制及び一般財源負担の軽減に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率においては、高齢対象人口の増加に伴い介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことで、全体としては前年度比で０．７％増加した。上記繰出金については、高齢化の進展・医療の高度化に伴い、継続的に増加している。介護予防など高齢者の健康施策の推進や医療費の適正化にむけた先行投資などにより繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、市立病院事業会計補助金（総務省新公立病院改革ガイドライン推進事業補助金）の増や、認証保育所の運営に対する補助単価の引上げに伴う補助金等の増加により、経常収支比率で比較すると、前年度比で０．５％の増加となった。市立病院の設置などから類似団体と比較して高い水準となっている。

公債費の分析欄

公債費自体は減少したが、特定財源を充てる事業債分の公債費が減少したことから、前年度から０．１％の増となった。過年度借入の償還完了や新たな市債借入の抑制など公債費自体は継続して減少してきてはいるが、今後は公共施設の耐震化、老朽化対策等に伴い、元利償還金が増加傾向になるものと考えられるため、事業費の精査・抑制と公債費負担の平準化などに努めていく。

公債費以外の分析欄

２８年度は類似団体においても前年度比３．６％増加している中で、当市においても前年度比２．０％増加している。経常一般財源の分母となる歳入においては、法人市民税が約９億円の大幅減となったほか、都税交付金も大幅な減少が重なっている。経常一般財源の中心となる市税は、特に法人市民税では市内企業の状況などより大幅な増収を見込むことは難しいため、自主財源の確保、既存事業の見直し等に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成25年度以降は、３か年続けて前年度からの改善を果たしている。これは、地方債の借り入れ抑制に努めたことなどによる将来負担比率の改善と、一部地方債の償還終了に伴う公債費の減と連動した実質公債費比率の減によるところが大きいと考えられる。ただし今後、公共施設の耐震化・老朽化対策等の大規模事業に充てる歳出額が増となり、それに比例して地方債の額及びその元利償還金が増加に転じる可能性も考えられる。将来にわたり両指標を適正水準に維持するために、歳出の削減と特定財源の確保に努めていく。