立川市

財政力指数の分析欄

法人の集積により法人市民税の税収が多いことなどから、類似団体平均より高い水準で推移しており、平成２６年度は０．２５ポイント上回っているが、景気の動向に左右されやすい歳入構造であることに加え、法人実効税率の引き下げや法人税割の一部交付税原資化に大きく影響を受けることとなるため、税の徴収強化の取組みによる歳入強化や、さらなる行政改革の推進などによる歳出の見直しに努める。

経常収支比率の分析欄

分子の経常一般財源が税や税連動交付金の増収により増加した一方、分母の経常経費充当一般財源等も物件費や扶助費の伸びにより増加したため、前年と同率となった。引き続き、事務事業の見直しや経費の節減を行い、歳出削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ７，４７４円高くなっている。人件費については、職員数の減により給料等が減額となった一方、定年退職者数の増により退職手当が増額となり、全体では増となった。今後も、行政経営計画に基づき、適正な定員管理を推進する。物件費については、指定管理者制度の導入などにより民間委託を推進しているほか、家庭ごみ等の有料化などに伴う委託料の増などにより増加傾向にある。今後も、委託契約の複数年化等により、経常的な経費の見直しに取り組み、抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給料表改定の引き上げ率に対して、立川市の給料表改定の引き上げ率が下回ったことから、ラスパイレス指数が低下した。今後も国や他団体等の動向を踏まえ、必要に応じ給料及び各手当の見直し・適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度に策定した「経営戦略プラン」及び「職員定数適正化計画」に基づき適正な定員管理に取り組み、指定管理者制度やＰＦＩ方式の活用、保育園の民営化等により、平成２７年度４月時点の職員定数は、目標とした水準を達成した。一方、近隣類似団体と比較すると、人口当たりの職員数は未だ多い状況であることから、平成２７年度より開始する「第４次長期総合計画前期基本計画」及び「行政経営計画」に基づき、行政サービスのあり方を考慮しながら、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新たな市債の発行を当該年度の元利償還額以下に抑制し、高い金利の起債の繰上償還等を実施してきたことにより、平成１８年度以降改善傾向にある。２６年度は類似団体平均を２．７ポイント下回っているが、今後、老朽化が著しい公共施設を、公共施設保全計画に基づき順次改修し、長寿命化を図っていく必要があるため、地方債の新たな借り入れを元利償還額以下とするルールを適応できるか、精査が必要となってくる。

将来負担比率の分析欄

引き続き、類似団体平均を大きく下回っている。これは、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制し、高い金利の起債の繰上償還等を実施してきたことにより、将来負担比率の対象となる一般会計及び下水道事業会計の地方債現在高の減少に努めてきたこととあわせ、団塊世代の大量退職が続いているなか、新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が抑えられていることによる。今後も、市債発行抑制などの取組を継続し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

団塊の世代の定年退職者数がピークを迎え、決算額は増となったものの、経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。行政経営計画に基づき、民間活力の活用や事務事業の見直しなどを進めていく。

物件費の分析欄

増加傾向にあり、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。増加の要因は、効率的な施設管理を行うため、指定管理者制度の導入拡大など、業務の民間委託を進めてきたことや、家庭ごみ等の有料化などに伴い委託料が増加していることである。委託契約の複数年化などにより、施設の維持管理にかかる経常的な経費の見直しに取り組むことで、抑制に努める。

扶助費の分析欄

上昇傾向にあり、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。社会保障関連経費が市の財政を圧迫しているなか、生活保護率がわずかながら改善傾向にあるものの、なお他団体と比べ高くなっていることが主な要因と考えられる。引き続き、自立促進事業を推進し、就労可能な被保護者の自立につなげ、扶助費の抑制に取り組んでいく。

その他の分析欄

後期高齢者医療事業会計への繰出金は増となったものの、国民健康保険事業会計への繰出金が加入者数の減により、介護保険事業会計への繰出金が財政安定化基金貸付金の活用により、それぞれ減少したため、類似団体平均を０．２ポイント下回った。引き続き、医療費の適正化と、医療費給付費に見合った保険料の見直しに取り組んでいく。

補助費等の分析欄

前年度と同率であるが、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。市民活動の支援や新たな政策課題に対応するため補助金の新設等は必要と考える一方で、既存の補助金の徹底的な見直しを引き続き行っていく。

公債費の分析欄

減少傾向にあり、類似団体平均を４．４ポイント下回っている。これは財政構造の健全化のため、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制し、高い金利の起債の繰上償還等を実施してきたことによる。今後、公共施設保全計画に基づき、施設の改修を進めるなか、地方債の新たな借り入れを元利償還額以下とするルールを適応できるか、精査が必要となってくる。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より高い水準で推移しており、平成２６年度は６．１ポイント上回っている。行政経営計画に基づき、自主財源の確保、経常的経費の縮減、適正な定員管理を推進するほか、行政サービスに対する受益者負担についても、他市との均衡を図りながら適正化に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析