豊島区

財政力指数の分析欄

平成２５年度以降ほぼ横ばいで推移しており、類似団体内順位も同様である。都区財政調整における基準財政収入額と基準財政需要額に大きな変動は見られないことから、今後も横ばいで推移するものと考えられる。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度秋以降の世界的な景気悪化により、税収が大幅に落ち込んだことから、経常収支比率も悪化していたが、景気回復に伴い税収が回復していることや公債費の減少などにより経常収支比率が改善し、平成２４年度以降は類似団体平均を下回る状況となっている。しかしながら近年は扶助費の中でも特に子育て関連経費の伸びが税収等の伸びを上回っており、平成２８年度以降は経常収支比率も上昇している。歳入環境が景気の影響を受けやすい特別区の特性を鑑み、今後も全事業の総点検や行財政改革を行い、スリムで効率的な行財政運営を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度以降は職員共済費の本人負担金を歳入・歳出ともに予算計上する取扱いに変更しており、平成２６年度と比較すると平成２９年度の人件費は約８％増加している。ただし、この取扱いによる影響を除けば、ここ数年の人件費は横ばい、あるいは減少傾向で推移してきている。また、物件費については増加傾向にあったものの、直近ではその傾向も落ち着いている。本区の人口は増加傾向にあるため、引き続き、職員定数の適正化や事業の総点検を進めることで財政規模を適正な水準で維持させ、当指標の改善に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

依然として国と比較して給与水準は比較的低い状況が続いている。指数の主な変動要因としては平均年齢低下にみられるように職員構成の変動が挙げられる。今後も、給料表の構造の見直しや業績に連動する昇給制度の厳格な運用を進め、給与の適正化に努める。※給与実態調査の結果公表前であるため、本指標では前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成５年４月のピーク時の職員数３，０９８人から２９年４月には１，９７０人と１，１２８人（３６．４％）を削減してきたものの、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を上回っている。類似団体の人口が６万～９０万と幅が大きく、その中で人口規模の小さな本区では人口千人当たり職員数の順位を上げることは難しいが、今後は職員の年齢構成バランス等を留意しながら計画的に採用を行うとともに、民間委託等による事務の外部化や事務の効率化をさらに進める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は土地開発公社から買い戻しを行った用地の金額が大きかったため前年度よりも比率が若干悪化したが、ここ数年の流れとしては極力新規の起債発行を抑制し、地方債の償還を計画的に進めてきていることから、指標は改善傾向が続いている。今後は平成３１年度に投資的経費のピークを迎えることから、平成３２年度以降の実質公債費比率も増加していくと考えられる。身の丈に合った財政運営を行っていくために、内部ルールを順守しながら予算編成を行っていく。

将来負担比率の分析欄

極力新規の起債発行を抑制しつつ、地方債の償還を計画通り進めており、平成２０年度から引き続き将来負担比率は０．０となっている。今後も後世への負担を残さないよう、財政健全化を図っていく。

人件費の分析欄

平成５年４月のピーク時の職員数３，０９８人と比べて平成２９年４月時点で１，１２８人（３６．４％）を削減してきたこともあり、人件費比率は改善してきているが、人口千人当たり職員数が類似団体を上回っていることもあり、人件費における経常収支比率も類似団体よりも高くなっている。今後も引き続き職員定数の適正化を図るとともに、業務の民間委託を進めるなど、人件費全体について抑制を図っていく。

物件費の分析欄

平成２５年度以降、全体的な流れとして指標は増加傾向にある。これは指定管理者制度の活用など外部委託化の流れによるものであり、今後もこの流れは続いていくと考えられる。

扶助費の分析欄

類似団体平均を３．０ポイント下回っている。人口同規模の団体間でも低い方である。この要因としては、１５歳未満人口が少ないことが挙げられる（住基人口に対する比率２３区中２２位）。しかしながら、生活保護費は引き続き高い水準で推移しており、また、待機児童対策として私立保育所の増設を進めていることから、扶助費における経常収支比率は今後増加の一途をたどると考えられる。

その他の分析欄

その他の経費に係る割合は、類似団体平均の動向と同様にほぼ横ばいである。この主な要因としては、その他の大宗を占める繰出金が平成２７年度以降、ほぼ横ばいで推移していることが考えられる。

補助費等の分析欄

指標は前年度と同じ数値であり、また、類似団体平均とも同値となっている。ただ、ここ数年、待機児童対策として、私立保育所の増設を進めており、これに伴う運営事業者への補助も増加してきている。こうした傾向は今後も続くことが予測されており、補助費等における経常収支比率も高くなっていくことが考えられる。

公債費の分析欄

計画的な償還を行っているため、平成２５年度以降一貫して指標の改善がみられる。しかしながら、今後は平成３１年度に投資的経費のピークを迎えることから、今後は公債費及び公債費に準ずる費用が増加していくと考えられる。

公債費以外の分析欄

人件費の抑制が進んだものの、その効果を上回るだけの扶助費の増加などがあり、公債費以外における経常収支比率も平成２７年度以降は悪化してきている。区税等、歳入環境が良好な状況下ではあるが、扶助費の増加がこれら歳入の伸びを上回るペースで進めば、当指標の数値も今後も高くなっていくことが予測される。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は財政調整基金において決算剰余金など３，４５１百万円の積み立てを行ったほか、今後の需要を見据えて文化振興基金へ９００百万円、保健福祉基盤整備支援基金へ１，４８３百万円などの積み立てを行った。一方、学校の改築経費に充当するため義務教育施設整備基金を１，５１９百万円取り崩したことなどにより、基金全体の残高は前年度比３，２０５百万円増の４１，５０５百万円となった。（今後の方針）引き続き、安定的な財政基盤を維持するためには基金と起債残高のバランスを取ることが必要であり、そのためにも将来の行政需要に必要な金額を基金に着実に積立てていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度の決算剰余金２，４６４百万円の他、財政調整交付金等の歳入の増加に伴い９８７百万円の積み立てを行った一方、当年度の補正予算の財源として２，７１２百万円取り崩したことなどにより、平成２９年度の基金残高は前年度比７４０百万円増の２０，７０７百万円となった。（今後の方針）庁内で設定した「財政調整基金の残高を標準財政規模の２割以上とする」目標を堅持していく。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は基金積立に伴う利子収入が１１百万円あったことにより、基金残高も前年度比１１百万円増の１，８５６百万円となった。（今後の方針）将来の償還需要に備えて、満期一括債等で償還年度までに必要な金額を着実に積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設再構築基金：公共施設の改築又は改修に要する経費及び公共施設又はその用地に係る債務の返済への充当防災災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧等に要する経費に充当（増減理由）保健福祉基盤整備支援基金：特養の大規模改修経費等に必要な財源として１，４８３百万円を積立てる一方、特養の整備経費に充当するため７９百万円を充当した結果、基金残高は前年度比１，４０５百万円増の２，１０９百万円となった。文化振興基金：池袋西口公園整備費、東アジア文化都市関連事業費に必要な財源として９００百万円を積立てた一方、５百万円を取り崩した結果、基金残高は前年度比８９５百万円増の９８８百万円となった。（今後の方針）公共施設再構築基金：平成３１年度に新区民ホールの整備経費に約１２０億円程度充当することが予定されており、平成３０、３１年度で計９９億円程度の積み立てを行う予定。義務教育施設整備基金：学校の改築計画にて予定されている改築経費について必要な金額を直実に積み立てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本区の数値は、類似団体よりも１４．３ポイント低い４２．８％である。本区は、平成２８年３月に豊島区公共施設等総合管理計画を策定し、将来負担の軽減を図るため、公共施設等の延床面積を１０％程度削減することを課題として検討するとしている。施設の集約化・多機能化を図ることにより、利用者の利便性の向上とランニングコストの削減に努めるとともに、基金などを活用し、施設の更新を計画的に行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

起債の発行抑制及び職員数の削減に取り組んできた結果、本区の将来負担比率は「－」となっている。また、有形固定資産減価償却率は、施設の計画的な更新を行ってきたため、４２．８％と類似団体より１４．３ポイント低くなっている。今後も施設更新期に、確実に施設の改修・改築が行えるように、基金に必要な額を計画的に積み立てていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本区の将来負担比率は「－」、実質公債費比率は「△２．８％」で、いずれも財政の健全性を維持している。本区は、令和元年度に投資のピークを迎えるため、起債の発行と基金の取り崩しの規模が、平年より大きくなる見通しである。起債の発行抑制と基金繰入額の縮減に努め、起債残高が基金残高を上回ることのないよう、常に両者のバランスを注視し、財政の持続性・安定性の確保に努める。