豊島区

財政力指数の分析欄

平成２０年度以降ほぼ横ばいで推移しており、類似団体との差も同様である。平成２５年度の決算見込では経常一般財源歳入が回復してきているが、その一方で今後も扶助費などの増加や老朽化した区有施設の改築・大規模改修需要へ対応するために、全事業の総点検に取り組み、スリムで効率的な行政運営を目指していく。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度秋以降の世界的な景気の悪化により、経常一般財源歳入が大きく落ち込み、その後も低迷が続いていたが、平成２４年度は、経常一般財源歳入に回復の兆しがみられたことや、公債費の減少などにより経常収支比率が６年ぶりに改善し、類似団体平均を下回った。平成２５年度も引き続き経常一般財源が改善しており、経常収支比率の改善が見込まれるが、今後も計画的な職員定数の削減や全事業の総点検による事務事業の見直しを進めることにより経常的経費の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べほぼ横ばいとなった。しかし、依然として類似団体平均を上回っている。この要因として、人件費が割高になっていることがあげられる。その中でも職員給を目的別にみると、総務関係と民生関係において類似団体平均を上回っている。これは直営の区民施設や保育施設が多く残っていることが主な要因の一つである。今後も施設の運営に当たっては民営化や指定管理者制度を導入することで職員給をはじめとする施設運営費の低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年と比べ８．１ポイント減少したが、これは国の特例的な給与削減措置が２５年度末で終了したためである。なお、国の給与削減措置前の額と比較した場合は０．１ポイント減少となる。これは依然として国と比較しての給与水準は比較的低いものとして考えられる。指数の主な変動要因としては平均年齢低下にみられるように職員構成の変動が挙げられる。今後も、給料表の構造の見直しや業績に連動する昇給制度の厳格な運用を進め、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成５年４月のピーク時の職員数３，０９８人から２５年４月には１，９７０人と１，１２８人（３６．４％）を削減してきたものの、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を上回っている。今後、職員の年齢構成バランス等を考慮し計画的に採用を行うとともに、民間委託等の外部化や事務の効率化をさらにすすめる。

実質公債費比率の分析欄

極力新規の起債発行を抑制し、地方債の償還を計画的通りに進めてきたことから、起債残高が減少を続けており、実質公債費比率の改善が続いているが、類似団体平均と比べると乖離は大きい。この要因としては、減少を続けているとはいえ、類似団体平均と比べ１人当たりの起債残高が大きいことがあげられる。今後は学校改築を含め老朽化施設の改築などが進むことから、実質公債費比率は増加すると考えられる。

将来負担比率の分析欄

極力新規の起債を抑制し、地方債の償還を計画通り進めてきたことから、起債残高が減少を続けており、平成２０年度から類似団体平均と同様に将来負担比率は０．０となっている。今後も後世への負担を残さないよう、財政健全化を図っていく。

人件費の分析欄

引き続き職員削減に取り組んだ結果、人件費比率は低下したが、依然として類似団体平均を上回っている。この要因として、人口千人当たり職員数が６．９３ポイントと類似団体平均を０．４８ポイント上回っていることがあげられる。目的別では、総務関係と民生関係で類似団体平均を上回っている。この要因として、直営の区民施設や保育園が多く残っていることがあげられる。そのため、今後も職員定数適正化計画の実施に加え、業務の民間委託化など、人件費関係経費全体について抑制を図っていく。

物件費の分析欄

前年度比０．９ポイント増加している。この要因として、経常経費充当一般財源が前年度比４．７％増加したことがあげられる。２０年度以降、平成２３年度を除き比率が上昇を続けているがこれは指定管理者制度の導入など委託化の流れによるものと考えられ、今後もこの流れは続くものと考えられる。

扶助費の分析欄

類似団体平均を３．８ポイント下回っている。この要因として、保育施策において私立保育所に対する直営の認可保育所の占める割合が類似団体に比べて高いことがあげられる。また、平成２１・２２年度のような生活保護費の急増は収まりつつあるが、平成２５年度も生活保護費は引き続き高い水準を維持しており、今後も高齢化の進展に伴い増加する見込みである。また、待機児童対策として私立保育所の増設を予定しており、これらの要因から今後も扶助費の増加傾向は続くと考えられる。

その他の分析欄

その他の経費に係る割合は、類似団体平均の動向と同様に増加傾向にある。この主な要因として繰出金の増加が挙げられ、中でも高齢化の進展に伴い後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計に対する繰出金の増加が大きくなっている。これらについては、今後も高齢化は続いていくことから経費の増加傾向は続くと考えられる。

補助費等の分析欄

前年度と比べ０．４ポイント減少した。類似団体平均を１．７ポイント下回っている。この要因としては、保育施策において認証保育所に代表される認可外保育施設が少なく、直営の認可保育園中心となっているため、認可外保育施設への補助交付金が類似団体と比べて少ないことがあげられる。依然保育需要が高止まりしているため、認可外保育施設の増設を進めており、今後は補助費の増加すると考えられる。

公債費の分析欄

平成２３年度は定時償還に加えて多額の繰上償還を行ったため公債費比率が上昇したが、平成２４・２５年度は通常の定時償還のみになったため指標の改善がみられた。しかし、類似団体平均とは乖離がある。この要因としては、類似団体に比べて標準財政規模に対する起債残高の割合が高いことがあげられる。今後は学校改築など多くの施設建設や老朽化した施設の大規模改修の計画もあることから、公債費及び公債費に準ずる費用が増加していくと考えられる。

公債費以外の分析欄

前年度とほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均を５．３ポイント下回っている。これらの要因として、例年公債費が類似団体平均を上回っているため、公債費が全経費に占める割合である本指数が相対的に高くなっていると考えられる。今後は、学校改築を始め老朽化施設の大規模改修などの改築・改修需要が大きいことから、公債費は増加していくと考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析