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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000人255,000人260,000人265,000人270,000人275,000人280,000人285,000人290,000人295,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.7%84.3%00100002000030000400005000060000700008000090000100000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２０年度以降ほぼ横ばいで推移しており、類似団体との差も同様である。平成２５年度の決算見込では経常一般財源歳入が回復してきているが、その一方で今後も扶助費などの増加や老朽化した区有施設の改築・大規模改修需要へ対応するために、全事業の総点検に取り組み、スリムで効率的な行政運営を目指していく。

類似団体内順位：12/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.510.520.530.540.550.560.570.580.59当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２０年度秋以降の世界的な景気の悪化により、経常一般財源歳入が大きく落ち込み、その後も低迷が続いていたが、平成２４年度は、経常一般財源歳入に回復の兆しがみられたことや、公債費の減少などにより経常収支比率が６年ぶりに改善し、類似団体平均を下回った。平成２５年度も引き続き経常一般財源が改善しており、経常収支比率の改善が見込まれるが、今後も計画的な職員定数の削減や全事業の総点検による事務事業の見直しを進めることにより経常的経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：6/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べほぼ横ばいとなった。しかし、依然として類似団体平均を上回っている。この要因として、人件費が割高になっていることがあげられる。その中でも職員給を目的別にみると、総務関係と民生関係において類似団体平均を上回っている。これは直営の区民施設や保育施設が多く残っていることが主な要因の一つである。今後も施設の運営に当たっては民営化や指定管理者制度を導入することで職員給をはじめとする施設運営費の低減を図っていく。

類似団体内順位：14/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年と比べ８．１ポイント減少したが、これは国の特例的な給与削減措置が２５年度末で終了したためである。なお、国の給与削減措置前の額と比較した場合は０．１ポイント減少となる。これは依然として国と比較しての給与水準は比較的低いものとして考えられる。指数の主な変動要因としては平均年齢低下にみられるように職員構成の変動が挙げられる。今後も、給料表の構造の見直しや業績に連動する昇給制度の厳格な運用を進め、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：4/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成５年４月のピーク時の職員数３，０９８人から２５年４月には１，９７０人と１，１２８人（３６．４％）を削減してきたものの、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を上回っている。今後、職員の年齢構成バランス等を考慮し計画的に採用を行うとともに、民間委託等の外部化や事務の効率化をさらにすすめる。

類似団体内順位：12/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

極力新規の起債発行を抑制し、地方債の償還を計画的通りに進めてきたことから、起債残高が減少を続けており、実質公債費比率の改善が続いているが、類似団体平均と比べると乖離は大きい。この要因としては、減少を続けているとはいえ、類似団体平均と比べ１人当たりの起債残高が大きいことがあげられる。今後は学校改築を含め老朽化施設の改築などが進むことから、実質公債費比率は増加すると考えられる。

類似団体内順位：21/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

極力新規の起債を抑制し、地方債の償還を計画通り進めてきたことから、起債残高が減少を続けており、平成２０年度から類似団体平均と同様に将来負担比率は０．０となっている。今後も後世への負担を残さないよう、財政健全化を図っていく。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

引き続き職員削減に取り組んだ結果、人件費比率は低下したが、依然として類似団体平均を上回っている。この要因として、人口千人当たり職員数が６．９３ポイントと類似団体平均を０．４８ポイント上回っていることがあげられる。目的別では、総務関係と民生関係で類似団体平均を上回っている。この要因として、直営の区民施設や保育園が多く残っていることがあげられる。そのため、今後も職員定数適正化計画の実施に加え、業務の民間委託化など、人件費関係経費全体について抑制を図っていく。

類似団体内順位：16/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比０．９ポイント増加している。この要因として、経常経費充当一般財源が前年度比４．７％増加したことがあげられる。２０年度以降、平成２３年度を除き比率が上昇を続けているがこれは指定管理者制度の導入など委託化の流れによるものと考えられ、今後もこの流れは続くものと考えられる。

類似団体内順位：4/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を３．８ポイント下回っている。この要因として、保育施策において私立保育所に対する直営の認可保育所の占める割合が類似団体に比べて高いことがあげられる。また、平成２１・２２年度のような生活保護費の急増は収まりつつあるが、平成２５年度も生活保護費は引き続き高い水準を維持しており、今後も高齢化の進展に伴い増加する見込みである。また、待機児童対策として私立保育所の増設を予定しており、これらの要因から今後も扶助費の増加傾向は続くと考えられる。

類似団体内順位：8/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る割合は、類似団体平均の動向と同様に増加傾向にある。この主な要因として繰出金の増加が挙げられ、中でも高齢化の進展に伴い後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計に対する繰出金の増加が大きくなっている。これらについては、今後も高齢化は続いていくことから経費の増加傾向は続くと考えられる。

類似団体内順位：8/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％9.8％10％10.2％10.4％10.6％10.8％11％11.2％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べ０．４ポイント減少した。類似団体平均を１．７ポイント下回っている。この要因としては、保育施策において認証保育所に代表される認可外保育施設が少なく、直営の認可保育園中心となっているため、認可外保育施設への補助交付金が類似団体と比べて少ないことがあげられる。依然保育需要が高止まりしているため、認可外保育施設の増設を進めており、今後は補助費の増加すると考えられる。

類似団体内順位：4/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２３年度は定時償還に加えて多額の繰上償還を行ったため公債費比率が上昇したが、平成２４・２５年度は通常の定時償還のみになったため指標の改善がみられた。しかし、類似団体平均とは乖離がある。この要因としては、類似団体に比べて標準財政規模に対する起債残高の割合が高いことがあげられる。今後は学校改築など多くの施設建設や老朽化した施設の大規模改修の計画もあることから、公債費及び公債費に準ずる費用が増加していくと考えられる。

類似団体内順位：21/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度とほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均を５．３ポイント下回っている。これらの要因として、例年公債費が類似団体平均を上回っているため、公債費が全経費に占める割合である本指数が相対的に高くなっていると考えられる。今後は、学校改築を始め老朽化施設の大規模改修などの改築・改修需要が大きいことから、公債費は増加していくと考えられる。

類似団体内順位：4/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2009年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療事業会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2008年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2007年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2006年度）

基金残高合計

基金全体

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2005年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

38.2％39.4％39.9％42.8％43.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-2.8％-2.4％-1.8％-1.7％-1.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2004年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2003年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％39％40％41％42％43％44％45％46％47％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202226％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2002年度）

資産合計

20172018201920202021360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円450,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202160,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020219,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-18,000百万円-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2001年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021100万円150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202182％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202112万円13万円14万円15万円16万円17万円18万円19万円20万円21万円22万円23万円24万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区