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2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２７年度以降ほぼ横ばいで推移している。類似団体内順位も同様である。特別区では、都区財政調整制度における基準財政収入額と基準財政需要額における収支の状況に各区間で大きな変化が見られないことから、今後も横ばいで推移すると考えられる。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
直近は徐々に経常収支比率が悪化してきていたが、令和元年度は前年度比で０．３ポイント改善し、８０．９％となった。分子である物件費や扶助費などに充当する一般財源が増加したものの、分母である経常的一般財源のうち特別区民税等の増加が分子の増加率を上回ったことにより指標が改善したものである。ただ、依然として類似団体平均を上回る状況ではあるため、引き続き事務事業の見直しなどを徹底し、スリムで効率的な行政運営を目指していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度以降１４万円前後で推移してきたが、令和元年度は前年度比６．５％増となる約１５万円となった。人件費は前年度から減少しているものの、物件費において令和元年度から新規開設となった大型施設の維持管理経費が加わったことなどにより、一人当たりの決算額も増加したものと考える。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本区のラスパイレス指数は、グラフにある平成２７年度以降一貫して、類似団体平均値より低くなっている。指数の主な変動要因としては、平均年齢の低下による職員構成の変動が挙げられる。今後も一定数の退職者が見込まれているため、職員の新陳代謝が進むことが見込まれるが、給与勧告の動向なども踏まえながら引き続き、給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成５年４月のピーク時の職員数３，０９８人から令和元年４月には１，９９２人と、職員定数の適正化により１，１０６人を削減してきたものの、人口１，０００人当たりの職員数は依然として類似団体平均を上回っている。類似団体の人口が６万人から９０万人と幅が大きく、その中で２９万人の本区は平均値より若干高い数値となっている。今後も職員の年齢構成バランス等に留意しながら計画的に採用を行うともに、規模に見合った職員数の適正管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度も数値はマイナスとなっているが、直近３年では年々指標が悪化している。分子となる準元利償還金のうち、公債費に準ずる債務負担行為の額（土地開発公社が取得した用地の償還経費）が増加したことなどにより、指標が悪化した。令和元年度は投資的経費のピークとなったことから、令和２年度以降も公債費償還の増加が見込まれており、指標は悪化することが予測される。今後の投資的経費への対応については、基金を効果的に活用し、地方債残高が膨らむのを抑制し、基金と起債のバランスを念頭に身の丈にあった再生運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
新規の起債を必要最小限に抑制しつつ、返済は計画的に償還していることから、本指標では平成２０年度から一貫して０％となっている。今後も将来世代の負担が過度なものとならないよう、起債の抑制と計画的な償還を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
職員定数の適正化が進んだこともあり、令和元年度の人件費の経常収支比率は直近５年間で一番低い数字となった。類似団体平均値よりは毎年度高い数値となっているが、これは類似団体の人口・財政規模が影響していると考えられる。今度は会計年度任用職員制度の導入により、期末手当等の人件費が増加することが見込まれているため、引き続き人件費を適正な水準で管理していく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
物件費はここ４年増加傾向にある。これは主に、指定管理者制度の活用など外部委託化の流れに沿い委託料が増えていることが要因であり、令和元年度も新規開設の区民センターや区立芸術文化劇場の委託料が新たに加わっている。今後は、臨時職員の賃金が会計年度任用職員制度により物件費から人件費に移行するため、物件費についてはマイナス要因となるものの、委託料の今後の増加傾向は続くと考える。
扶助費
扶助費の分析欄
グラフのとおり直近５年間、類似団体の平均値をいずれも下回っているものの、令和元年度の数値は前年度より０．６ポイント上昇した。この要因としては、待機児童対策として進める私立保育所への助成経費等が増加したことが挙げられる。今後も待機児童対策として私立保育所の誘致を進めていくため、扶助費の経常収支比率は逓増傾向が続くと考えられる。
その他
その他の分析欄
ここ数年、その他の経費に係る割合は、類似団体の平均値と同じ傾向を示していていたが、令和元年度は前年度と比較して基金積立金が大きく減少したことに伴い、相対的にその他の経費が占める割合が増加したものと考えられる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、直近の４年間で微増し続けている。ここ数年は、待機児童対策として、私立保育所の誘致を進めており、これに伴う運営事業者への補助が増加している。こうした傾向は今後も続くと予想される。
公債費
公債費の分析欄
本区では平成３０年度に減債基金へ前倒しで積立てを行っており、令和元年度はこの分が減少したことにより、公債費の経常収支比率も前年度比で１．８ポイント改善している。公債費については、計画的な償還を進めるとともに、特定目的基金の活用も視野に起債の抑制を図り、将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
ここ数年、起債発行の抑制を行ってきた効果が現れており、公債費の割合が減る一方、公債費以外の占める割合が相対的に高くなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
平成３０年度、令和元年度と総務費、土木費において指標が大きく上昇している。主な上昇要因としては、総務費では区民センターや区立芸術文化劇場の整備が、土木費では池袋西口公園や造幣局地区防災街区公園の整備が令和元年度にかけてピークを迎えたことによる。また、民生費については、近年、待機児童対策として私立保育所を積極的に誘致しており、その整備等に要する助成経費が増加していることから一人当たりコストも類似団体平均より高い傾向が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度は投資的経費のピークを迎えたため、普通建設事業費に関連する指標は全て前年度比で金額が大きく上昇している。普通建設事業費や積立金については、年度により大きな増減があるため経年での分析は難しいが、普通建設事業費については維持管理経費等の経常的経費の増加につながるものであるため、将来の財政運営に過度の負担を強いることのないよう、引き続き健全な財政運営に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度の実質収支比率は、この間の堅調な住民税収入等の増加を受け実質収支額が増加したことにより、前年度より指標が改善している。また、本区では条例により、決算剰余金の全額を財政調整基金に直接編入していることに伴い、実質単年度収支がマイナスになる年度が多いが、令和元年度は単年度収支が前年度から大幅に改善したため、実質単年度収支もプラスに転換している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄各会計とも実質収支は毎年度黒字であり、したがって連結実質収支も毎年度黒字となっている。特別会計においては高齢化の進行等により今後も保険給付費の増加が見込まれていることから、引き続き身の丈にあった財政運営を堅持し、健全財政に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄分子となる準元利償還金のうち、債務負担行為に基づく支出額（土地開発公社が取得した用地の償還経費）が増加したことなどにより、実質公債費比率も前年度から指標が悪化した。令和元年度は投資的経費のピークとなったことから、令和２年度以降も公債費償還の増加が見込まれており、指標は悪化することが予測される。今後の投資的経費への対応については、基金を効果的に活用し、地方債残高が膨らむのを抑制し、基金と起債のバランスを念頭に身の丈にあった再生運営に努めていく。
分析欄：減債基金借入翌年度より、許可年限の期間で均等に積み立てているため、減債基金積立不足算定額は発生していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、限度額に近い起債をしたことにより地方債残高が増加する一方で、充当可能基金残高では義務教育施設整備基金や公共施設再構築基金などの特定目的基金への元本の積立てを取りやめたことにより、将来負担比率の分子は、前年度から状況が悪化している。今なお、新型コロナウイルスによる財政的な影響は拡大しているが、そうした中でも引き続き起債の抑制と計画的な基金の積立てに取り組み、将来負担の軽減を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和元年度は、区民センターや区立芸術文化劇場の整備がピークを迎えたことにより、これら施設整備への公共施設再構築基金の充当額が大幅に増えたこと、新型コロナウイルスによる財政的な影響を見据え、公共施設再構築基金や義務教育施設整備基金への元本積立を取りやめたことに伴い、特定目的基金の残高が前年度比で減少した。代わりに、財政調整基金ではこれら特定目的基金へ積立て予定だった金額に決算剰余金を加えた３８億円を積み立てたことにより、前年度比で基金残高が増加した。（今後の方針）新型コロナウイルスの影響により今後、財政調整基金の取崩しが増えることが見込まれており、基金残高と起債残高のバランスが悪化することが懸念されている。将来の行政需要に的確に対応できる安定的な財政基盤を堅持するため、基金と起債のバランスを早期に改善すべく、基金の運用と起債の発行に当たっては、この点に留意し財政運営を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルスによる財政的な影響を見据え、公共施設再構築基金や義務教育施設整備基金への元本積立を取りやめた代わりに、財政調整基金ではこれら特定目的基金へ積立て予定だった金額に決算剰余金を加えた３８億円を積み立てたことにより、前年度比で基金残高が増加した。（今後の方針）新型コロナウイルスの影響により基幹歳入の大幅な減収が見込まれるものの、これまで計画的に積み立ててきた財政調整基金を最大限に活用することで、過度に起債に依存しないよう、起債の発行額をできる限り抑制していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の運用益などを財源に２１百万円を積み立てた一方、取崩しは行わなかった。（今後の方針）将来の償還需要に備えて、満期一括債等で償還年度までに必要な金額を着実に積み立てていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設再構築基金：公共施設の改築又は改修に要する経費及び公共施設又はその用地に係る債務の返済に充当する。・義務教育施設整備基金：小・中学校の統合に伴う施設整備や建替え、年次計画に基づく義務教育施設の大規模改修に充当する。・保健福祉基盤整備支援基金：豊島区内に保健福祉基盤の整備に資する施設建設等を行う者に対する財政支援に充当する。・道路整備基金：池袋副都心地区の重要な幹線道路の維持補修及び大規模経費に充当する。・住宅基金：区営・区立住宅の大規模改修経費及び高齢者やファミリー世帯への住替え家賃助成に充当する。（増減理由）令和元年度は、区民センターや区立芸術文化劇場の整備がピークを迎えたことにより、これら施設整備への公共施設再構築基金の充当額が大幅に増えたこと、新型コロナウイルスによる財政的な影響を見据え、公共施設再構築基金や義務教育施設整備基金への元本積立を取りやめたことに伴い、特定目的基金の残高が前年度比で減少した。（今後の方針）公共施設や義務教育施設以外にも、道路や橋梁といったインフラ関連の老朽化も進んでおり、今後、将来にわたり多額の資金が必要になる。本区では、毎年度、今後１０年間の基金計画を作成し、計画的な運用に取り組んでいる。将来需要に対し計画的な整備を図るため、歳入環境が好調な時には、可能な限り基金への積立て行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本区の数値は、類似団体よりも１８．１ポイント低い３８．２％である。本区は、平成２８年３月に豊島区公共施設等総合管理計画を策定し、将来負担の軽減を図るため、公共施設等の延床面積を１０％程度削減することを課題として検討するとしている。令和元年度に文化施設などが竣工したが、引き続き、施設の集約化・多機能化を図ることにより、利用者の利便性の向上とランニングコストの削減に努めるとともに、基金などを活用し、施設の更新を計画的に行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本区の数値は４５．４％で類似団体中では下位であるが、全国平均はかなり下回っており、将来的な負担を十分返済する能力を備えている。今後も、起債については慎重な発行を行うとともに基金への計画的な積立てにより、基金残高が起債残高を上回るようバランスの確保に努め、安定した財政基盤を維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
起債の発行抑制及び職員数の削減に取り組んできた結果、本区の将来負担比率は「－」となっている。また、有形固定資産減価償却率は、施設の計画的な更新を行ってきたため、３８．２％と類似団体より１８．１ポイント低くなっている。今後も学校改築等が控えているが、施設更新期に、確実に施設の改修・改築が行えるように、基金に必要な額を計画的に積み立てていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本区の将来負担比率は「－」、実質公債費比率は「△１．８％」で、いずれも財政の健全性を維持している。本区は、令和元年度に投資のピークを迎えたが、一時的なものを除き、起債の発行抑制と基金繰入額の縮減に努め、起債残高が基金残高を上回ることのないよう、常に両者のバランスを注視し、財政の持続性・安定性の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「道路」であり、特に低くなっている施設は「学校施設」である。道路については、まちづくりのあり方や地域における都市開発などを踏まえ、基金活用も見据え、適切に整備・更新していく。また、関連する「橋梁」は、平成２３年度に策定した「豊島区橋梁の長寿命化計画」に基づき計画的に架け替えを進めており、今後も適切な維持管理を行っていく。学校施設が低くなっているのは、「豊島区小・中学校改築計画」に基づき小・中学校の建て替えを計画的に進めているためである。また、必要な財源は、「義務教育施設整備基金」を設け、改築計画に沿って、計画的に必要な財源を積み立てている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「保健センター・保健所」、特に低くなっている施設は「市民会館」と「庁舎」である。保健所は、最終的に、本庁舎近傍の再開発地域に移転する予定であるが、令和２年度に仮移転先に機能を移す予定となっている。「市民会館」は旧施設の改修が令和元年度に終了し、機能を一新したこと、庁舎は平成２７年度に新しい施設を建設したため低くなっている。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産の合計額は3,911億円、負債の合計額は682億円、純資産の合計額は3,229億円となっている。前年度と比較して、資産は143億円の増加、負債は39億円の増加、また、純資産は104億円の増加となった。資産の増加については、事業用資産の建物225億円、インフラ資産の工作物40億円、建設仮勘定39億円の増加、負債の増加については、地方債30億円、退職手当引当金26億円の増加が主な要因となっている。資産合計の88.5%を占めている有形固定資産は、前年度と比較すると248億円増加した。これは、芸術文化劇場、としま区民センター、巣鴨北中学校、造幣局地区防災公園池袋西口公園などの整備が主な要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,128億円、経常収益は82億円、差引の純経常行政コストは1,045億円となった。臨時損失は7億円、臨時利益は32億円であり、最終的な収支である純行政コストは1,020億円となった。経常費用においては、人件費が251億円で22.2%、物件費等は296億円で26.2%、その他の業務費用は9億円で0.8%を占めている。最も多いのは、経常費用全体50.8%を占める移転費用で573億円となっている。このうち、補助金等については、市街地再開発事業補助金、東京23区清掃一部事務組合分担金、私立認可保育所開設準備補助金など110億円で経常費用の9.8%、社会保障給付は、生活保護費、障害者自立支援給付費など356億円で31.6%、他会計への繰出金は国民健康保険事業会計など3特別会計に対する繰出金105億円で9.3%を占めている。経常収益は82億円、うち使用料及び手数料収入が33億円であり、経常収益の40.1%を占めている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等781億円、国県等補助金338億円、計1,120億円となる財源が純行政コスト1,020億円を上回り、本年度差額は100億円となった。純資産額は前年度末残高3,125億円から104億円増加し、本年度末残高は3,229億円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等のうち業務活動収支においては、人件費、物件費、社会保障給付(扶助費)、補助金等の日常の行政サービスに伴う業務支出が1,055億円であるのに対し、地方税、国・都補助金、使用料・手数料等の業務収入が1,165億円であり、業務活動収支は110億円のプラスとなった。投資活動収支においては、公有財産の購入、各種貸付及び財政調整基金や減債基金等の積立てに伴う支出が363億円であるのに対し、国・都補助金収入、資産売却収入、貸付金の元利収入及び財政調整基金や減債基金等の取崩しに伴う収入が233億円となり、投資活動収支は131億円のマイナスとなった。財務活動収支においては、特別区債の償還やリース料に係る支出が26億円であるのに対し、特別区債の発行に係る収入が55億円で、29億円のプラスとなった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と比較すると資産が少なく負債が多いため低くなっている。将来世代負担比率は、起債抑制により前年度と比較して0.5ポイント増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。また、前年度と比較して2.4万円増加しているが、物件費や人件費などの業務費用が87億円増加したことが主な要因となっている。
4.負債の状況
類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因はその他固定負債として計上している旧庁舎跡地一括前受地代178.5億円である。旧庁舎跡地一括前受地代については、平成27年度に定期借地権設定期間76年6か月に相当する地代を一括で歳入したため負債として計上し、毎年2.5億円ずつ償却している。
5.受益者負担の状況
類似団体平均より高くなっているが、これは他自治体では歳入に含めないことが多い常勤職員の社会保険料等の自己負担分を歳入計上し、経常収益に含めていることが影響していると考えられる。
類似団体【特別区】
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区