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平成２９年度以降ほぼ横ばいで推移している。類似団体内順位も同様である。新型コロナウイルスによる収入減等が懸念されたが、基幹歳入は回復基調にあり、特別区では、都区財政調整制度における基準財政収入額と基準財政需要額における収支の状況に各区間で大きな変化が見られないことから、物価高騰、円安等の影響は懸念されるが、今後も横ばいで推移すると考えられる。
徐々に経常収支比率が悪化してきていたが、令和３年度は前年度比で４．７ポイント改善し、８１．２％となった。改善要因は、分子においては、経常経費充当一般財源が２億円の微増となったものの、分母である経常一般財源歳入が、特別区財政調整交付金の増などにより４５億円の増となり、経常一般財源の額が増加したことによる。また、類似団体平均より高い数値となっているが、今後の急激な社会情勢の変化に対応すべく、引き続きスリムで効率的な行政運営を目指していく。
平成２９年度以降１４万円前後で推移してきたが、令和２年度は約１６万円超、令和３年度は約１７．８万円となった。この原因は人件費については、期末手当の支給月数の引き下げや退職手当の減などにより、前年度比約６億円の減となったものの、物件費が新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の増などにより前年度比４３億円の増となっており、一人当たりの決算額も増加したものである。
本区のラスパイレス指数は、グラフにある平成２９年度以降一貫して、類似団体平均値よりやや低いものとなっている。指数の主な変動要因としては、平均年齢の低下による職員構成の変動が挙げられる。今後も一定数の退職者が見込まれているため、職員の新陳代謝が進むことが見込まれるが、給与勧告の動向、定年延長の影響なども踏まえながら引き続き、給与水準の適正化に努めていく。
平成５年４月のピーク時の職員数３，０９８人から令和３年４月には２，００９人と、職員定数の適正化により１，０８９人を削減してきたものの、人口１，０００人当たりの職員数は依然として類似団体平均をやや上回っている。類似団体の人口が６万人から９０万人と幅が大きく、その中で２９万人前後の本区は平均値より若干高い数値となっている。今後も会計年度任用職員も含めた人件費の抑制を図りつつ、業務量や業務の質に応じて柔軟に職員数の適正管理に努めていく。
令和３年度も数値はマイナスとなっているが、指標は悪化した。しかし、本指標は直近３年間の平均で示されるためであり、分子となる元年度の集中投資による公債費償還の増加はあったものの、公債費に準ずる債務負担行為の額（土地開発公社が取得した用地の償還経費）が、それ以上に減少しており、単年度の指標は改善している。今後については、基金を効果的に活用し、地方債残高が膨らむのを抑制するとともに、歳入、歳出のバランスを念頭に身の丈にあった財政運営に努めていく。
コロナ禍においても施設改築・改修については推進する必要があるが、新規の起債を必要最小限に抑制しつつ、返済は計画的に償還していることから、本指標では平成２０年度から一貫して０％となっている。今後も将来世代の負担が過度なものとならないよう、起債の抑制と計画的な償還を進めていく。
職員定数の適正化により、人件費の経常収支比率は漸減したが、令和２年度は会計年度任用職員制度の導入等により、直近５年間で一番高い数字となった。３年度は職員手当、退職手当の減で数値は低下したが、類似団体中で高い数値となっており、これは各団体の人口・財政規模が影響していると考えられる。今後、児童相談所の事務移管や定年延長の影響も踏まえながら、引き続き人件費を適正な水準で管理していく。
物件費は増加傾向にあったが、令和３年度は新規開設した指定管理施設の委託料の精査やＩＣＴ関連経費の減少により、対前年比０．８ポイントの減となっている。令和２年度には、臨時職員の賃金が会計年度任用職員制度により物件費から人件費に移行し、マイナス要因となったものの、多様化する区民ニーズへの対応のため、委託料については増加傾向が見込まれる。
直近５年間、類似団体の平均値を下回っており、令和３年度の数値は２ポイント減少した。この要因としては、経常的扶助費の対前年度比が０．８ポイント増程度にとどまり、相対的に比率が低下したとみられる。なお、生活保護費については令和３年度、対前年度比約０．７億円の増となったが、社会情勢を考えると増加の兆しもあり、今後、扶助費の経常収支比率は注視していく必要がある。
ここ数年、その他の経費に係る割合は、類似団体の平均値と同じ傾向を示していていたが、令和元年度以降は平成３０年度と比較して、維持補修費が増加傾向にある。令和３年度は繰出金が占める割合が、やや減少したことに伴い、対前年度比０．９ポイント減少の１０．２となった。
補助費等の経常収支比率は、４．５から５．０の範囲で推移している。ここ数年は、待機児童対策として、私立保育所の誘致を進めており、これに伴う運営事業者への補助が増加している。令和３年度は中小商工業融資で対前年度比約１億円の増となるなど、例年よりやや高めの５．３ポイントとなった。
本区では平成３０年度に減債基金へ前倒しで積立てを行っており、令和元年度はこの分が減少したことにより、公債費の経常収支比率も前年度比で１．８ポイント改善している。令和３年度は新規償還が始まったことにより、０．５ポイントの増加となった。公債費については、計画的な償還を進めるとともに、特定目的基金の活用も視野に起債の抑制を図り、将来負担の軽減に努めていく。
ここ数年、起債発行の抑制を行ってきたが、集中投資した元年度以降、公債費償還額は徐々に増加しているもののの、分母である歳入経常一般財源等の増減が大きいこともあり、公債費以外の占める割合も大きく変動している。
（増減理由）財政調整基金は新型コロナウイルス関連や物価高騰への対応、前年度の給付金の返納等の補正予算の財源の一部に活用するため、４３億円を取り崩したものの、区税収入、特別区財政調整交付金が好調であり、前年度の決算剰余金と合わせて７１億円を積み立てたことから、前年度比２８億円増となる２２０億円となった。特定目的基金は、令和元年度に、区民センターや区立芸術文化劇場の整備がピークを迎えたことにより、充当額が大幅に増え、各基金の残高が前年度比で減少したが、令和３年度については、規模の大きい義務教育施設整備基金や公共施設再構築基金について、良好な決算収支や将来の改築・改修需要に備えるため、積立をそれぞれ３６億、４８億行うとともに取崩を行わなかったことから、大きく増加している。（今後の方針）新型コロナウイルスの影響に加え、物価高騰や世界情勢の変化、円安などへの対応等、今後、基金の取崩しが増える可能性があり、基金残高と起債残高のバランスが悪化することが懸念されている。将来の行政需要に的確に対応できる安定的な財政基盤を堅持するため、基金と起債のバランスを適切に保つべく、基金運用と起債の発行に当たっては、この点に留意し、慎重に財政運営を行っていく。
（増減理由）財政調整基金は新型コロナウイルス関連や物価高騰への対応、前年度の給付金の返納等の補正予算の財源の一部に活用するため、４３億円を取り崩したものの、区税収入、特別区財政調整交付金が好調であり、前年度の決算剰余金と合わせて７１億円を積み立てたことから、前年度比２８億円増となる２２０億円となった。（今後の方針）新型コロナウイルスの影響に加え、物価高騰や世界情勢の変化、円安など先行きは不透明であるが、基幹歳入は徐々に落ち着きを取り戻してきており、計画的に積み立ててきた財政調整基金を、これまで以上に活用することで、過度に起債に依存しないよう、起債の発行額をできる限り抑制していく。
（増減理由）基金の運用益などを財源に１３百万円を積み立てた一方、取崩しにより、基金残高は８３百万円となった。（今後の方針）将来の償還需要に備えて、満期一括債等で償還年度までに必要な金額を着実に積み立てていく。
（基金の使途）・義務教育施設整備基金：小・中学校の統合に伴う施設整備や建替え、年次計画に基づく義務教育施設の大規模改修に充当する。・公共施設再構築基金：公共施設の改築又は改修に要する経費及び公共施設又はその用地に係る債務の返済に充当する。・保健福祉基盤整備支援基金：豊島区内に保健福祉基盤の整備に資する施設建設等を行う者に対する財政支援に充当する。・住宅基金：区営・区立住宅の大規模改修経費及び高齢者やファミリー世帯への住替え家賃助成に充当する。・道路整備基金：池袋副都心地区の重要な幹線道路の維持補修及び大規模経費に充当する。（増減理由）特定目的基金は、令和元年度に、区民センターや区立芸術文化劇場の整備がピークを迎えたことにより、充当額が大幅に増え、各基金の残高が前年度比で減少したが、令和３年度については、規模の大きい義務教育施設整備基金や公共施設再構築基金について、良好な決算収支や将来の改築・改修需要に備えるため、積立をそれぞれ３６億、４８億行うとともに取崩を行わなかったことから、大きく増加している。（今後の方針）公共施設や義務教育施設以外にも、道路や橋梁といったインフラ関連の老朽化も進んでおり、今後、将来にわたり多額の資金が必要になる。本区では、毎年度、今後１０年間の基金計画を作成し、計画的な運用に取り組んでいる。将来需要に対し計画的な整備を図るため、歳入環境が改善されれば、可能な限り基金への積立て行っていく。
本区の数値は、類似団体内平均値よりも１６．１ポイント低い３９．９％であり、類似団体に比して施設の計画的な更新が図れていることを示している。令和元年度には芸術文化劇場・区民センターを始めとする大規模な公共施設の更新が完了し、その後も計画的に公共施設の更新を進めている。引き続き、施設の集約化・多機能化を図りながら、利用者の利便性の向上とランニングコストの削減に努めるとともに、基金等を活用し、計画的に公共施設の更新を行っていく。
本区の前年度数値は１４．８％だったが、令和２年度に比べ令和３年度は基金積立額を確保できたこと等により、３年ぶりに分子がゼロに改善し、今年度数値は０．０％となった。今後も、将来世代に過大な負担を残さないよう、新規起債については慎重に判断するとともに、基金への計画的な積立てにより、基金残高と起債残高のバランスの確保に努め、安定した財政基盤を維持していく。
本区の将来負担比率は「－」となっている。新規起債の抑制及び職員数の削減に取り組んでいる結果と考えられる。有形固定資産原価償却率は、類似団体内平均値より16.1ポイント低い39.9％であり、類似団体に比して施設の計画的な更新が図れていることを示している。本区では今後も学校長寿命化や公共施設の再構築が控えており、これらに必要な財源を確保していく必要がある。
本区の将来負担比率は「－」、実質公債費比率は△1.5％で、いずれも財政の健全性を維持している。本区は令和元年度に投資的経費のピークを迎えたが、今後も学校長寿命化や公共施設の再構築が控えているため、新規起債の抑制及び基金積立額の確保に努め、起債残高と基金残高のバランスを注視することで財政の持続性・安定性を確保していく。
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