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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額が増加したが、分母となる基準財政需要額も増加しているため、財政力指数は前年度からほぼ横ばいとなった。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
物件費や扶助費などの増により分子となる経常経費充当一般財源が増となったが、財調交付金や特別区税の増などにより分母となる経常一般財源等の増加率が上回ったため、前年度比３．８ポイント減となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
分子となる人件費・物件費等の決算額は、主に物件費の増により増加したが、分母となる人口も増加しており、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加した。この数値は類似団体内において低い水準にあるが、今後も引き続き行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３１年４月１日の数値。給与構造の改革に伴う給料表の改定はなかった。国においては、官民較差解消のため給料表の引き上げを行い、０．２ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き職員給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
分子となる職員数、分母となる人口がともに増加したが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、人口千人当たり職員数が前年度比で０．０６人増加した。この数値は類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き定員適正化の取組みにより、適正な定数管理を推進していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の着実な償還を進めたことにより公債費が減少したため、前年度より０．４ポイント改善した。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と同様に、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
分子となる人件費が増加したが、財調交付金や特別区税等の増により分母となる歳入経常一般財源の増加率が上回ったため、人件費に係る経常収支比率は前年度比で１．２ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化の取り組みにより、計画的な定員管理に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
学校給食事務運営費等の増により分子となる物件費が増加したが、財調交付金や特別区税等の増により分母となる歳入経常一般財源の増加率が上回ったため、物件費に係る経常収支比率は前年度比で０．２ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
私立保育園運営経費等の増により分子となる扶助費が増加したが、財調交付金や特別区税等の増により分母となる歳入経常一般財源の増加率が上回ったため、扶助費に係る経常収支比率は前年度比で０．６ポイント減少した。この数値は類似団体平均を下回っているものの、今後も保育園運営経費や障害者自立支援給付費など社会保障関連経費の一定の増が見込まれる。
その他
その他の分析欄
その他経費は、維持補修費、各特別会計への繰出金、貸付金の合計である。区立特別養護老人ホーム改修工事に伴う公営企業会計繰出金の増等により分子が増加したが、財調交付金や特別区税等の増により分母となる歳入経常一般財源の増加率が上回ったため、前年度比で０．３ポイント減少した。
補助費等
補助費等の分析欄
子育て支援事業等の増により分子となる補助費が増加したが、財調交付金や特別区税等の増により分母となる歳入経常一般財源の増加率が上回ったため、補助費等に係る経常収支比率は前年度比で０．３ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。
公債費
公債費の分析欄
満期一括債の償還金の減に伴う地方債償還元金の減などにより、前年度比で１．２ポイント減少した。この数値は類似団体を下回っているものの、今後も金利動向を考慮するなど効果的な借入方法を検討し、公債費の縮減を図るとともに、適切な範囲で地方債の活用を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費や物件費等の増により分子が増加したが、財調交付金や特別区税等の増により分母となる歳入経常一般財源の増加率が上回ったため、前年度比で２．６ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たりで前年度比７５８円増の３２７，５１９円となっている。経年の変化では、民生費が上昇傾向となっており、これは私立保育園運営費等の児童福祉費や障害者自立支援給付費等の社会福祉費の増が主な要因である。類似団体との比較では、世田谷区は最も人口が多いため、各目的別の歳出の住民一人当たりの額が類似団体平均を下回っている項目が多い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たりで前年度比７５８円増の３２７，５１９円となっている。経年の変化では、扶助費や物件費が上昇傾向にある。扶助費については、私立保育園運営経費や障害者自立支援給付費等の増加、物件費については、学校給食事務運営費等の増加に伴うものである。類似団体との比較では、世田谷区は最も人口が多いため、各性質別の歳出の住民一人当たりの額が類似団体平均を下回っている項目が多い。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高については、平成３０年度の収支状況を踏まえ、積立を行ったことにより、標準財政規模比で前年度から増加した。また、実質収支額及び実質単年度収支については、財調交付金等が増加となったことから、標準財政規模比で増加した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計、国民健康保険事業会計ほか全ての特別会計において、実質収支は黒字の状況である。このうち、一般会計が、財調交付金等が増となったことにより、０．６１ポイント上昇している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債の新規発行の抑制と着実な償還など、地方債残高縮減の取組みにより、元利償還金が減少した。また、算入公債費等（地方財政法第５条の３第４項第１号の規定に基づき総務大臣が定める額）が、元利償還金等額全体を上回る数値となっており、実質公債費比率の分子としては負の数値となる。
分析欄：減債基金減債基金残高については、運用利子を積み立てたことにより増となった。今後本庁舎等整備に地方債の活用を予定しており満期一括債の償還が多くなるなど、中期的には増加する見込みである。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は社会福祉施設の整備・改修事業等の地方債新規発行等により、前年度比で地方債現在高が増加したことに加え、土地開発公社からの買戻し予定額の増等の影響により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため、将来負担額全体が増加している。一方、着実な基金積み立てを行ったことにより、充当可能基金が増加したことに加え、充当可能財源等の大きな割合を占める基準財政需要額算入見込額（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２条第４号ルの規定に基づき総務大臣が定める額）が将来負担額全体を上回る数値となっており、将来負担比率の分子としては負の数値となる。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況を踏まえ、財政調整基金に４８億円、義務教育施設整備基金に５１億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては、１１７億円の増となった。（今後の方針）今後は本庁舎等整備に「庁舎等建設等基金」を計画的に活用していくとともに、小中学校の改築・改修、耐震補強工事等に「義務教育施設整備基金」を活用していくことから、中期的には減少していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況を踏まえ、４８億円積み立てたことによる増。（今後の方針）急激な景気変動による減収などにも耐えうるよう、予算規模の１割を確保した。今後も必要最小限の活用に努め、予算規模の１割以上を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）今後、本庁舎等整備に地方債の活用を予定しており、満期一括債の償還が多くなるなど、中期的には増加していく見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎等建設等基金：庁舎及び施設の建設、増改築等・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備・みどりのトラスト基金：公園及び緑地の取得をはじめとするみどりの保全及び創出並びに歴史的・文化的環境の保全（増減理由）・庁舎等建設等基金：令和２年度から始まる本庁舎等整備に備え、１６億円を積み立てたことによる増。・義務教育施設整備基金：今後の学校改築・改修や耐震補強工事等に備え、５１億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・庁舎等建設等基金：令和２年度から本庁舎等整備を予定しており、多額の財政負担を伴うことから、基金の活用を行うため、今後は大幅に減少していく見込みである。・義務教育施設整備基金：小・中学校の改築・改修に加え、耐震補強工事や学校体育館への空調設備設置などへ基金の活用を行うことから、今後は減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当区では、平成２８年度に「世田谷区公共施設等総合管理計画」を策定し、既存施設を適切に保全、長寿命化しつつ、必要かつ合理的な更新を進めていくこととしている。また、新規施設は計画的に整備し、より少ない投資で必要な機能を提供する「省インフラ」を実現することとしている。有形固定資産減価償却率については、５６．１％となっており、類似団体と比べて低くなっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が類似団体と比べると、３８．９％と高くなっているが、充当可能基金残高の増により分子が減となったことに加えて、分母となる経常一般財源等（歳入）等が増加したため、平成２９年度と比べると減少している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度は、社会福祉施設の整備・改修事業等の地方債新規発行等により、前年度比で地方債現在高が増加したことに加え、土地開発公社からの買戻し予定額の増等の影響により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため、将来負担額全体が増加している。一方、充当可能財源等の大きな割合を占める基準財政需要額算入見込み額が将来負担額全体を上回る数値となっており、将来負担比率は負の数値となる。有形固定資産減価償却率については、56.1％となっており、世田谷区公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適切な保全、整備を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込み額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、数値は「－」となっている。実質公債費比率については、地方債の着実な償還など、地方債現在高縮減の取り組みにより、元利償還金が減少しているため、数値は改善傾向にある。今後、本庁舎等整備に地方債の活用を予定しており、満期一括債の償還が多くなるなど中期的には増加する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、認定こども園・幼稚園・保育所においては、類似団体平均を大きく上回っている。これは区立保育園の多くが、昭和４０年代から５０年代半ばにかけて建設されていることが要因となっている。今後は保育需要の状況等を見極めながら、老朽化する区立保育園等を統合、移設等により再整備していく。再整備の手法として、周辺に代替地（保育施設整備の適地）が確保できた園を、当該地に移設する「代替地再整備方式」、または、再整備計画発表後に入園する児童の転園先が確保できる園を閉園する「閉園後再整備方式」を基本としていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率が類似団体の平均を上回っているが、その中でも庁舎の類型は、平均を大きく上回っている。これは、本庁舎・玉川総合支所が昭和３０年代から４０年代半ばに竣工されていることが大きな要因となっている。玉川総合支所は改築工事が令和２年度に竣工する。また、本庁舎は、今後本庁舎の改築を開始する予定であり、今後改善が見込まれる予定である。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、期首と比べ、資産総額は33,923百万円(+2%)の増加となったが、増加額において金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、公園用地取得や特定目的基金への積立金の増等によるものである。・負債については、期首と比べ区民施設改築事業の起債等により特別区債が5,430百万円増加したが、退職手当引当金の1,282百万円減少等もあり、総額では4,173百万円(+4%)の増加となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は264,836百万円であり、その内訳は人件費が51,232百万円(19%)、物件費等が82,671百万円(31%)、移転費用が130,134百万円(49%)で最も大きくなっている。今後も人口増加に伴い、社会保障給付費等の移転費用の増が見込まれる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト252,026百万円を税収等の財源278,894百万円が上回ったことから、本年度差額は26,129百万円となり、これに事業用資産や基金等による資産の増額等があり、純資産残高は期首に比べ29,749百万円(+2%)の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支が27,095百万円のプラスとなったが、投資活動収支は公共施設等整備や将来的な行政需要を踏まえた基金への積立て等により28,730百万円のマイナスとなった。一方で財務活動収支については、計画的な地方債の活用により地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことで5,430百万円のプラスとなり、結果、年度末資金残高は3,795百万円増加し、11,282百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているが、類似団体中でも人口規模が大きいためと考えられる。②歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。③有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を下回っているが、これは当区がインフラ資産の道路舗装を取替法により計上しており、インフラ資産(工作物)に係る減価償却累計額が小さくなるためである。インフラ資産を除いて計算すると、老朽化率は低い水準ではないため、計画的な資産更新の取組みを継続していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値を若干下回り、将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っているが、世代間負担の公平性を踏まえた計画的な地方債の活用により、他団体よりも負債の比率が高いことが要因と考えられる。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、効率的な行政運営を行っているといえる。今後も引き続き行政経営改革を推進し、適正な行政運営に努めていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、世代間負担の公平性を踏まえた計画的な地方債の活用によるものと考えられる。⑧基礎的財政収支は10,496百万円であり、類似団体平均値を上回っている。これは、行政経営改革等による効率的な行政運営によるものと考えられ、引き続き、適正な行政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については類似団体平均値とほぼ変わらず、適正な負担割合であるといえるが、引き続き受益者負担の適正化に努めていく。
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