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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 流域下水道 広尾病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 神経病院 松沢病院 小児総合医療センター 電気事業 自動車運送事業 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023840,000人850,000人860,000人870,000人880,000人890,000人900,000人910,000人920,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額が減少したが、分母となる基準財政需要額も減少しているため、財政力指数は前年度からほぼ横ばいとなった。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

株式等譲渡所得割等各種交付金や財調交付金の増などにより分母となる経常一般財源等が増となったが、扶助費や物件費などの増により分子となる経常経費充当一般財源等総額の増加率が上回ったため、前年度比０．６ポイント増となった。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

分子となる人件費・物件費等の決算額は、主に物件費の増により増加したが、分母となる人口も増加しており、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度より増加した。この数値は類似団体内において低い水準にあるが、今後も引き続き行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度の数値を引用しているため、数値の変動はなかった。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6円5.8円6円6.2円6.4円6.6円6.8円7円7.2円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

梅ヶ丘拠点整備の用地取得終了による、土地開発公社からの買戻し経費の減に伴い、公債費に準ずる経費が減少したことなどにより、前年度より０．９ポイント改善した。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％-4％-3％-2％-1％-0％1％2％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となった。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

分子となる人件費が増加したが、財調交付金等の増により分母となる歳入経常一般財源の増加率が上回ったため、人件費に係る経常収支比率は前年度比で０．３ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化の取り組みにより、計画的な定員管理に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

分子となる物件費が学校給食事務運営費等の増により、前年度比で０．６ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

私立保育園運営費や障害者自立支援給付費等の増により、前年度比で０．８ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っているものの、今後も保育園運営費や障害者自立支援給付費など社会保障関連経費の一定の増が見込まれる。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他経費は、維持補修費、各特別会計への繰出金、貸付金の合計である。国民健康保険事業会計への繰出金が減となったことにより分子が減少したため、前年度比で０．６ポイント減少した。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.2％8.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％9.8％10％10.2％10.4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

分子となる補助費が外郭団体への補助金の増等により増加したが、分母となる歳入経常一般財源も増加したため、前年度から横ばいとなった。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

地方債償還元金の増などにより、前年度比で０．１ポイント増加した。この数値は、類似団体平均をやや上回っており、今後も、金利動向を考慮するなど効果的な借入方法を検討し、公債費の縮減を図るとともに、適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

扶助費や物件費等の増により分子が増加したため、前年度比で０．５ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っている。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたりで前年度比５，９６３円増の３２６，７６１円となっている。民生費が前年度から減少しているものの経年の変化では上昇傾向となっており、これは私立保育園運営費等の児童福祉費や梅ヶ丘拠点整備費等の社会福祉費の増が主な要因である。類似団体との比較では、世田谷区は最も人口が多いため、各目的別の歳出の住民一人あたりの額が類似団体平均を下回っている項目が多い。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたりで前年度比５，９６３円増の３２６，７６１円となっている。経年の変化では、扶助費や物件費が上昇傾向にある。扶助費については、私立保育園運営経費や障害者自立支援給付費の増加、物件費については、学校給食事務運営費等の増加に伴うものである。類似団体との比較では、世田谷区は最も人口が多いため、各性質別の歳出の住民一人あたりの額が類似団体平均を下回っている項目が多い。その中で、公債費について平成２６、２７年度は類似団体平均を大きく上回っているが、これは平成２１、２２年度に借入れた特別区債の満期一括償還（５年満期）により、元利償還金が一時的に増加したことによるものであり、その後類似団体平均並みに推移している。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、平成２９年度の収支状況を踏まえ、積立を行ったことにより、標準財政規模比で前年度から増加した。また、実質収支額及び実質単年度収支については、収支の状況により基金繰入を抑制したことから実質収支額が前年度より減となり、標準財政規模比で減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％一般会計中学校給食費会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計学校給食費会計後期高齢者医療会計

分析欄

一般会計、国民健康保険事業会計ほか全ての特別会計において、実質収支は黒字の状況である。このうち、一般会計が、収支の状況により基金繰入を抑制したことにより、１．４０ポイント減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

梅ヶ丘拠点整備の用地取得終了による、土地開発公社からの買戻し経費の減に伴い、債務負担行為に基づく支出額が減少した。また、算入公債費等（地方財政法第５条の３第４項第１号の規定に基づき総務大臣が定める額）が、元利償還金等額全体を上回る数値となっており、実質公債費比率の分子としては負の数値となる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度は小学校改築事業による新規発行額の増等により、前年度比で地方債現在高が増加したことに加え、土地開発公社からの買戻し予定額の増等の影響により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため、将来負担額全体が増加している。一方、充当可能財源等の大きな割合を占める基準財政需要額算入見込額（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２条第４号ルの規定に基づき総務大臣が定める額）が将来負担額全体を上回る数値となっており、将来負担比率の分子としては負の数値となる。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況を踏まえ、財政調整基金に２２億円、庁舎等建設等基金に５２億円を積み立てたこと等により、基金全体としては８０．８億円の増となった。（今後の方針）現在実施中の梅ヶ丘拠点整備や玉川総合支所・区民会館改築に加え、今後は本庁舎等整備に「庁舎等建設等基金」を活用していくとともに、小・中学校の改築・改修や学校体育館への空調設備設置に「義務教育施設整備基金」を活用していくことから、中期的には減少していく見込みである。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況を踏まえ、２２億円積み立てたこと等による増。（今後の方針）財政調整基金の残高は、予算規模の１割程度となるよう確保に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）運用利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）今後は、満期一括債の償還が多くなることから、中期的には減少していく見込みである。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,370百万円6,380百万円6,390百万円6,400百万円6,410百万円6,420百万円6,430百万円6,440百万円6,450百万円6,460百万円6,470百万円6,480百万円6,490百万円6,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎等建設等基金：庁舎及び施設の建設、増改築等・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備・みどりのトラスト基金：公園及び緑地の取得をはじめとするみどりの保全及び創出並びに歴史的・文化的環境の保全（増減理由）・庁舎等建設等基金：平成３２（２０２０）から始まる本庁舎等整備に備え、５２億円を積み立てたこと等による増。・義務教育施設整備基金：今後の学校改築・改修に備え、２．８億円を積み立てたこと等による増。（今後の方針）・庁舎等建設等基金：平成３２（２０２０）から本庁舎等整備を予定しており、建設費の半分程度である２２０億円の活用を予定していることから、今後は減少していく見込みである。・義務教育施設整備基金：小・中学校の改築・改修に加え、学校体育館への空調設備設置などへ基金の活用を予定していることから、今後は減少していく見込みである。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当区では、平成２８年度に「世田谷区公共施設等総合管理計画」を策定し、既存施設を適切に保全、長寿命化しつつ、必要かつ合理的な更新を進めていくこととしている。また、新規施設は計画的に整備し、より少ない投資で必要な機能を提供する「省インフラ」を実現することとしている。有形固定資産減価償却率については、５６．５％となっており、類似団体と同水準となっている。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度は小学校改築事業による新規発行額の増等により、前年度比で地方債現在高が増加したことに加え、土地開発公社からの買戻し予定額の増等により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため、将来負担額が増加している。一方、充当可能財源等の大きな割合を占める基準財政需要額算入見込額が将来負担額全体を上回る数値となっており、将来負担比率は負の数値となる。有形固定資産減価償却率は５６．５％となっており、世田谷区公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適切な保全、整備を進めていく。
43.7％52.4％52.7％56.1％56.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、数値は「－」となっている。実質公債費比率について、地方債の着実な償還など、地方債現在高縮減の取り組みにより、元利償還金が減少しているため、数値は改善の傾向にある。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。
-4.5％-3.8％-3.6％-3.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

博物館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、認定こども園・幼稚園・保育所においては、類似団体平均を上回っている。これは区立保育園の多くが、昭和４０年代から５０年代半ばにかけて建設されていることが要因となっている。今後は保育需要の状況等を見極めながら、老朽化する区立保育園等を統合、移設等により再整備していく。再整備の手法として、周辺に代替地（保育施設整備の適地）が確保できた園を、当該地に移設する「代替地再整備方式」、または、再整備計画発表後に入園する児童の転園先が確保できる園を閉園する「閉園後再整備方式」を基本としていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、保健センター・保健所は類似団体平均を上回っている。これは、世田谷区保健センターが昭和５１年に竣工されていることが大きな要因となっている。保健センターは、梅ヶ丘拠点施設に移転・複合化し、他の保健医療福祉の施設と連携して全区的な拠点機能を整備していく。

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201720182019202020211,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20172018201920202021250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020211,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-32,000百万円-31,000百万円-30,000百万円-29,000百万円-28,000百万円-27,000百万円-26,000百万円-25,000百万円-24,000百万円-23,000百万円-22,000百万円-21,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020214.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202146％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202192.6％92.8％93％93.2％93.4％93.6％93.8％94％94.2％94.4％94.6％94.8％95％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020213.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202111.2万円11.4万円11.6万円11.8万円12万円12.2万円12.4万円12.6万円12.8万円13万円13.2万円13.4万円13.6万円13.8万円14万円14.2万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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