世田谷区

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額が減少したが、分母となる基準財政需要額も減少しているため、財政力指数は前年度からほぼ横ばいとなった。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。

経常収支比率の分析欄

株式等譲渡所得割等各種交付金や財調交付金の増などにより分母となる経常一般財源等が増となったが、扶助費や物件費などの増により分子となる経常経費充当一般財源等総額の増加率が上回ったため、前年度比０．６ポイント増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

分子となる人件費・物件費等の決算額は、主に物件費の増により増加したが、分母となる人口も増加しており、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度より増加した。この数値は類似団体内において低い水準にあるが、今後も引き続き行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度の数値を引用しているため、数値の変動はなかった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

分子となる職員数は前年度の数値を引用しているため変動がなく、分母となる人口は前年度に比べて増加したため、人口千人当たり職員数が前年度比で０．０５人減少した。

実質公債費比率の分析欄

梅ヶ丘拠点整備の用地取得終了による、土地開発公社からの買戻し経費の減に伴い、公債費に準ずる経費が減少したことなどにより、前年度より０．９ポイント改善した。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となった。

人件費の分析欄

分子となる人件費が増加したが、財調交付金等の増により分母となる歳入経常一般財源の増加率が上回ったため、人件費に係る経常収支比率は前年度比で０．３ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化の取り組みにより、計画的な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

分子となる物件費が学校給食事務運営費等の増により、前年度比で０．６ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

私立保育園運営費や障害者自立支援給付費等の増により、前年度比で０．８ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っているものの、今後も保育園運営費や障害者自立支援給付費など社会保障関連経費の一定の増が見込まれる。

その他の分析欄

その他経費は、維持補修費、各特別会計への繰出金、貸付金の合計である。国民健康保険事業会計への繰出金が減となったことにより分子が減少したため、前年度比で０．６ポイント減少した。

補助費等の分析欄

分子となる補助費が外郭団体への補助金の増等により増加したが、分母となる歳入経常一般財源も増加したため、前年度から横ばいとなった。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。

公債費の分析欄

地方債償還元金の増などにより、前年度比で０．１ポイント増加した。この数値は、類似団体平均をやや上回っており、今後も、金利動向を考慮するなど効果的な借入方法を検討し、公債費の縮減を図るとともに、適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

公債費以外の分析欄

扶助費や物件費等の増により分子が増加したため、前年度比で０．５ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っている。

基金全体

（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況を踏まえ、財政調整基金に２２億円、庁舎等建設等基金に５２億円を積み立てたこと等により、基金全体としては８０．８億円の増となった。（今後の方針）現在実施中の梅ヶ丘拠点整備や玉川総合支所・区民会館改築に加え、今後は本庁舎等整備に「庁舎等建設等基金」を活用していくとともに、小・中学校の改築・改修や学校体育館への空調設備設置に「義務教育施設整備基金」を活用していくことから、中期的には減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況を踏まえ、２２億円積み立てたこと等による増。（今後の方針）財政調整基金の残高は、予算規模の１割程度となるよう確保に努めていく。

減債基金

（増減理由）運用利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）今後は、満期一括債の償還が多くなることから、中期的には減少していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎等建設等基金：庁舎及び施設の建設、増改築等・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備・みどりのトラスト基金：公園及び緑地の取得をはじめとするみどりの保全及び創出並びに歴史的・文化的環境の保全（増減理由）・庁舎等建設等基金：平成３２（２０２０）から始まる本庁舎等整備に備え、５２億円を積み立てたこと等による増。・義務教育施設整備基金：今後の学校改築・改修に備え、２．８億円を積み立てたこと等による増。（今後の方針）・庁舎等建設等基金：平成３２（２０２０）から本庁舎等整備を予定しており、建設費の半分程度である２２０億円の活用を予定していることから、今後は減少していく見込みである。・義務教育施設整備基金：小・中学校の改築・改修に加え、学校体育館への空調設備設置などへ基金の活用を予定していることから、今後は減少していく見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当区では、平成２８年度に「世田谷区公共施設等総合管理計画」を策定し、既存施設を適切に保全、長寿命化しつつ、必要かつ合理的な更新を進めていくこととしている。また、新規施設は計画的に整備し、より少ない投資で必要な機能を提供する「省インフラ」を実現することとしている。有形固定資産減価償却率については、５６．５％となっており、類似団体と同水準となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度は小学校改築事業による新規発行額の増等により、前年度比で地方債現在高が増加したことに加え、土地開発公社からの買戻し予定額の増等により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため、将来負担額が増加している。一方、充当可能財源等の大きな割合を占める基準財政需要額算入見込額が将来負担額全体を上回る数値となっており、将来負担比率は負の数値となる。有形固定資産減価償却率は５６．５％となっており、世田谷区公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適切な保全、整備を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、数値は「－」となっている。実質公債費比率について、地方債の着実な償還など、地方債現在高縮減の取り組みにより、元利償還金が減少しているため、数値は改善の傾向にある。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。