世田谷区

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額が特別区民税等の増により増加したが、分母となる基準財政需要額も扶助費等の増により増加しているため、財政力指数は前年度からほぼ横ばいとなった。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。

経常収支比率の分析欄

財調交付金や地方消費税交付金等の減など、分母となる経常一般財源等総額が減となったことに加え、物件費や扶助費などの増により、分子となる経常経費充当一般財源等が増となったため、前年度比１．８ポイント増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

分子となる人件費・物件費等の決算額は、主に物件費の増により増加した。分母となる人口も増加したが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加した。この数値は類似団体内において低い水準にあるが、今後も引き続き行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

２９年４月１日現在の数値。給与構造の改革に伴う給料表の引き上げを行った。国も、官民較差解消のため給料表の引き上げを行った。引き上げ幅について、国と同水準であったが０．３ポイント上昇した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き職員給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

分子となる職員数、分母となる人口がともに増加したが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、人口千人当たり職員数が前年度比で０．０３人増加した。この数値は類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き定員適正化の取組みにより、計画的な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

適切な範囲での地方債の活用と着実な償還により、実質公債費比率は前年度と同水準となった。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となった。

人件費の分析欄

分子である人件費が、退職手当等の増により、増加したことに加え、分母となる歳入経常一般財源が、財調交付金や地方消費税交付金等の減により減少したため、人件費に係る経常収支比率は前年度比で０．８ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化の取り組みにより、計画的な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

分子である物件費が電算関連経費等の増により、前年度比で０．６ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

私立保育園運営費や障害者自立支援給付費等の増により、前年度比で１．６ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っているものの、今後も保育園運営費や障害者自立支援給付費など社会保障関連経費の一定の増が見込まれる。

その他の分析欄

その他経費は、維持補修費、各特別会計への繰出金、貸付金の合計である。国民健康保険事業会計への繰出金が減少したものの、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計への繰出金が増となったことにより分子が増加した。加えて分母である歳入経常一般財源も減少したため、前年度比で０．５ポイント増加した。

補助費等の分析欄

分子である補助費が建築物耐震診断・補強工事や子育て支援事業の増等により増加したため、前年度比で０．４ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。

公債費の分析欄

着実な償還による地方債償還元金の減などにより、前年度比で２．１ポイント減少した。この数値は、類似団体平均をやや上回っている。今後も、金利動向を考慮した効果的な借入方法を検討し、公債費の縮減を図るとともに、適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

公債費以外の分析欄

扶助費や物件費等の増により分子が増加するとともに、分母である歳入経常一般財源は財調交付金や地方消費税交付金等の減により減少したため、前年度比で３．９ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、数値は「－」となっている。実質公債費比率について、地方債の新規発行の抑制と着実な償還など、地方債残高縮減の取組みにより、元利償還金が減少しているため、数値は年々改善の傾向にある。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。