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団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 流域下水道 広尾病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 神経病院 松沢病院 小児総合医療センター 電気事業 自動車運送事業 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023840,000人850,000人860,000人870,000人880,000人890,000人900,000人910,000人920,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

令和元年度から令和３年度の３か年で合計すると、分子となる基準財政収入額が増加したが、分母となる基準財政需要額も増加しているため、財政力指数は前年度から横ばいとなった。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

公債費や扶助費の増などにより分子となる経常的経費充当一般財源等が増加したものの、財調交付金や地方消費税交付金の増などにより、分母となる経常的一般財源等の増加率が分子の増加率を上回ったため、前年度比で－１．２ポイントの減となった。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

分母となる人口が減少し、分子となる人件費・物件費等の決算額も主に物件費の増により増加しているため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加した。この数値は類似団体内において低い水準にあるが、今後も引き続き行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年４月１日の数値。給与構造の改革に伴う給料表の改定はなかった。国においても、民間給与との較差は極めて小さいことから、給料表の改定はなかったものの、０．３ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き職員給与の適正化に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6円5.8円6円6.2円6.4円6.6円6.8円7円7.2円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方債の着実な償還を進めたことにより公債費は減少したものの、土地開発公社からの買戻しに係る経費の増などにより、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの経費が増となったため、前年度より０．２ポイント増加した。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％-4％-3％-2％-1％-0％1％2％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となった。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

分子となる人件費が概ね横ばいだが、財調交付金や地方消費税交付金の増などにより分母となる歳入経常一般財源が増加したため、人件費に係る経常収支比率は前年度比で、１．５ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化の取り組みにより、計画的な定員管理に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

分子となる物件費は概ね横ばいだが、財調交付金や地方消費税交付金の増などにより分母となる歳入経常一般財源が増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度比で１．０ポイント減少した。この数値は類似団体平均を下回っているものの、今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

分子となる扶助費が私立保育園運営費や障害者自立支援給付費の増などにより増加したものの、財調交付金や地方消費税交付金の増などにより、分母となる経常的一般財源等の増加率が分子の増加率を上回ったため、扶助費に係る経常収支比率は前年度比で、０．８ポイント減少した。この数値は類似団体平均を下回っているものの、今後も保育園運営費や障害者自立支援給付費など社会保障関連経費の一定の増が見込まれる。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他経費は、維持補修費、貸付金、各特別会計への繰出金の合計である。分子となるその他経費が小・中学校施設整備事業費の減などにより減少したことに加え、財調交付金や地方消費税交付金の増などにより分母となる歳入経常一般財源が増加したため、その他経費に係る経常収支比率は前年度比で、０．８ポイント減少した。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.2％8.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％9.8％10％10.2％10.4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

分子となる補助費等は概ね横ばいだが、財調交付金や地方消費税交付金の増などにより分母となる歳入経常一般財源が増加したため、補助費等に係る経常収支比率は前年度比で０．２ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

満期一括債の償還の増に伴う地方債償還元金の増などにより、前年度比で３．１ポイント増加した。この数値は、類似団体平均を上回っており、今後も、金利動向を考慮するなど効果的な借入方法を検討し、適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

扶助費の増により分子が増加しているが、分母となる歳入経常一般財源も増加しており、分母の増加率が分子の増加率を上回ったため、前年度比で４．３ポイント減少した。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たりで前年度比５６，０２４円減の３９０，５００円となっている。経年の変化では、民生費が上昇傾向となっており、これは子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等臨時特別支援事業などの増が主な要因である。衛生費の上昇については、新型コロナウイルス感染症対応に伴うＰＣＲ検査体制の拡充や医療機関支援に係る経費によるものである。総務費の大幅な減少については、特別定額給付金給付事業費によるものである。類似団体との比較では、世田谷区は最も人口が多いため、各目的別の歳出の住民一人当たりの額が類似団体平均を下回っている項目が多い。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たりで前年度比５６，０２４円減の３９０，５００円となっている。経年の変化では、扶助費や物件費が上昇傾向にある。扶助費については、住民税非課税世帯等臨時特別支援事業や子育て世帯等臨時特別支援事業に係る経費などの増加、物件費については、新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種事業などの経費増加に伴うものである。また、補助費等の減少については、特別定額給付金給付事業によるものである。類似団体との比較では、世田谷区は最も人口が多いため、各性質別の歳出の住民一人当たりの額が類似団体平均を下回っている項目が多い。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、令和３年度の収支状況を踏まえ積立を行ったが、標準財政規模の増加率の方が上回ったため、標準財政規模比では前年度から減少した。また、財調交付金の増などにより、実質収支額が標準財政規模比で増加した一方、財政調整基金積立金の減により、実質単年度収支が標準財政規模比で減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％一般会計中学校給食費会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計学校給食費会計後期高齢者医療会計

分析欄

一般会計、国民健康保険事業会計ほか全ての特別会計において、実質収支は黒字の状況である。このうち、一般会計では、財調交付金が増額となったことにより、１．２４ポイント上昇している。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の着実な償還などの地方債残高縮減の取組みにより、元利償還金が減少した。また、算入公債費等（地方財政法第５条の３第４項第１号の規定に基づき総務大臣が定める額）が、元利償還金等額全体を上回る数値となっており、実質公債費比率の分子としては負の数値となる。

分析欄：減債基金

減債基金残高については、運用利子を積み立てたことにより増となった。引き続き、適切な範囲で計画的に活用していく。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和３年度は本庁舎等整備に対する地方債等を新規で発行したが、元金の償還も行ったため前年度比では地方債現在高は減少した。加えて、債務負担行為に基づく支出予定額についても減少したため、将来負担額全体は減少している。将来負担比率の分子については、計画的な基金の積み立てを行ったことにより、充当可能基金が増加し、充当可能財源等が将来負担額全体を上回る数値となるため、負の数値となる。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況、今後の行政需要等を踏まえ、庁舎等建設等基金に５０億円、義務教育施設整備基金に４０億円など、合計で約１６０億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては、約１６２億円の増となった。（今後の方針）今後は、主として本庁舎等整備に「庁舎等建設等基金」を計画的に活用していくところである。また、学校改築などその他の公共施設整備などにおいても、基金残高の状況や毎年度の収支状況等を踏まえながら、計画的に基金の活用を図っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況、今後の行政需要等を踏まえ、約７億円積み立てたことによる増。（今後の方針）急激な景気変動による減収などにも耐えうるよう予算規模の１割を確保することを目標としている。今後も必要最小限の活用に努め、予算規模の１割程度を確保している状況を維持していく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）運用利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）令和９年度にかけて本庁舎等整備を予定しており、満期一括債の償還が多くなる見込みであることから、今後の収支状況を踏まえながら計画的な積み立てと活用を図っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,370百万円6,380百万円6,390百万円6,400百万円6,410百万円6,420百万円6,430百万円6,440百万円6,450百万円6,460百万円6,470百万円6,480百万円6,490百万円6,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎等建設等基金：庁舎及び施設の建設、増改築等・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備・都市整備基金：都市基盤の整備（増減理由）本庁舎整備や学校改築、都市基盤の整備等について、今後の行政需要に備えて積み立てを行ったため。（今後の方針）・庁舎等建設等基金：本庁舎等整備を予定しており、多額の財政負担を伴うことから、基金の活用を行うため、今後基金残高は減少する見込みである。・義務教育施設整備基金：小・中学校の改築・改修に加え、学校施設の耐震改修工事などへ基金の活用を行うことから、今後基金残高は減少する見込みである。・都市整備基金：都市基盤整備を進めていくにあたり、計画的な基金の活用と積み立てを行っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当区では、平成２８年度に「世田谷区公共施設等総合管理計画」を策定し、既存施設を適切に保全しつつ、建物の耐用年数を踏まえた計画的な改築や複合化など、合理的な整備に努めている。有形固定資産減価償却率については、４３．７％となっており、類似団体と比べて低くなっている。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより実質債務はマイナスである。このため、債務償還比率は「０．０％」となっている。これは、地方債発行額の抑制や着実な償還の実施、基金への積立てを進めているためである。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

計画的な基金の積立てを行ったことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回る数値となっており、将来負担比率は負の数値となる。有形固定資産減価償却率については、43.7％となっており、世田谷区公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適切な保全、整備を進めていく。
43.7％52.4％52.7％56.1％56.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込み額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、数値は「－」となっている。実質公債費比率については、地方債の着実な償還を進めたことにより公債費は減少したものの、土地開発公社からの買戻しに係る経費の増などにより、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの経費が増となったため、前年度より0.2ポイント増加した。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。
-4.5％-3.8％-3.6％-3.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

博物館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

いくつかの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、その中でも認定こども園・幼稚園・保育所においては、他の類型と比較して類似団体平均を大きく上回っている。これは区立保育園の多くが、昭和４０年代から５０年代半ばにかけて建設されていることが要因となっている。今後は保育需要の状況等を見極めながら、老朽化する区立保育園等を統合、移設等により再整備していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率が類似団体平均を上回っているが、保健センター・保健所の類型が改善され平均を大幅に下回った。これは、保健センターが世田谷区立保健医療福祉総合プラザ内に移転したことが大きな要因です。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201720182019202020211,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度比26,785百万円の増加(+1.3%)となった。増加額の金額の変動が大きいものは固定資産のうち事業用資産、インフラ資産であり、主な要因は道路用地取得によるものである。・負債については、保健福祉施設の建設事業に係る地方債の償還等により、地方債償還額が発行額を上回り、特別区債が前年度末から9,799百万円減少した。内訳は固定負債の地方債が9,144百万円の減、1年内償還予定地方債が654百万円の減となった。総額としては退職手当引当金の1,243百万円減少等もあり、総額では12,317百万円の減少(-10.52%)となった。

純経常行政コスト

20172018201920202021250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は321,554百万円となり、前年度比62,519百万円の減少(-16%)となった。その内訳は人件費が54,968百万円(前年度比-516百万円)、物件費等が100,091百万円(前年度比+11,713百万円)、移転費用が165,721百万円(前年度比-73,341百万円)で、移転費用は経常費用の52%を占めている。移転費用減少の主な要因は、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症対策における特別定額給付金の支給があったことが挙げられる。新型コロナウイルス感染症における特別定額給付金の影響を除いた場合でも、今後において補助金等や社会保障給付費の移転費用の増加が見込まれる。

本年度差額

2017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020211,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コスト307,456百万円を税収等及び国県等補助金の財源342,187百万円が上回ったことから、本年度差額は34,731百万円(前年度比+14,779百万円)となった。これに主に事業用資産の建物や土地、インフラ資産の土地等が増加したことから、純資産残高は前年度に比べ39,101百万円の増加(+2.1%)となった。

業務活動収支

2017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-32,000百万円-31,000百万円-30,000百万円-29,000百万円-28,000百万円-27,000百万円-26,000百万円-25,000百万円-24,000百万円-23,000百万円-22,000百万円-21,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支が36,180百万円のプラスとなったが、投資活動収支は公共施設等整備や将来的な行政需要を踏まえた基金への積立て等により23,952百万円のマイナスとなった。一方で財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことで9,798百万円のマイナスとなり、結果、年度末資金残高は2,430百万円増加し、19,883百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020214.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202146％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているが、類似団体中でも人口規模が大きいためと考えられる。②歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っており、前年度(令和2年度)比は+15%である。令和2年度において、新型コロナウイルス感染症対策における特別定額給付金の財源として国庫支出金を受け入れた。多額の国庫支出金受入れに伴い、前年度に一時的に歳入総額が増加したことが、数値上昇の主因と考えられる。③有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を下回っているが、これは当区がインフラ資産の道路舗装を取替法により計上しており、インフラ資産(工作物)に係る減価償却累計額が小さくなるためである。インフラ資産を除いて計算すると、老朽化率は低い水準ではないため、計画的な資産更新の取組みを継続していく必要がある。

④純資産比率（％）

2017201820192020202192.6％92.8％93％93.2％93.4％93.6％93.8％94％94.2％94.4％94.6％94.8％95％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020213.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均値を若干下回り、将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っているが、前年度と比較し横ばいで推移している。世代間負担の公平性を踏まえた計画的な地方債の活用により、他団体よりも負債の比率が高いことが要因と考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは前年度比-17%であるが、令和2年度において新型コロナウイルス感染症対策における特別定額給付金の支給による補助金等があったことが大きな要因と考えられる。類似団体平均値を下回っていることから、今後も引き続き行政経営改革を推進し、適正な行政運営に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202111.2万円11.4万円11.6万円11.8万円12万円12.2万円12.4万円12.6万円12.8万円13万円13.2万円13.4万円13.6万円13.8万円14万円14.2万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦地方債残高の減少に努めた結果、特別区債が前年度末から9,799百万円減少し、住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度となった。⑧基礎的財政収支は28,711百万円であり、公共施設等整備費支出が9,216百万円減少した影響により、前年度比+318%となった。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については前年度比+23%である。令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策における特別定額給付金の支給により経常費用が一時的に増加したことが大きな要因と考えられる。類似団体平均値とほぼ変わらず、適正な負担割合であるといえるが、引き続き受益者負担の適正化に努めていく。

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