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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等~~財源超過首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度から令和２年度の３か年で合計すると、分子となる基準財政収入額が増加したが、分母となる基準財政需要額も増加しているため、財政力指数は前年度からほぼ横ばいとなった。類似団体との比較では平均値を上回っているが、今後もさらに徹底した行財政改善の取組みを進めるとともに、将来を見通したより計画的な財政運営を進めていく。

類似団体内順位：5/23

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

補助費等や公債費の減などにより分子となる経常経費充当一般財源等が減少したが、財調交付金や地方特例交付金の減などにより分母となる経常的一般財源等の減少率が上回ったため、前年度比０．３ポイント増となった。

類似団体内順位：11/23

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

分母となる人口が増加したが、分子となる人件費・物件費等の決算額も主に会計年度任用職員制度の導入により増加しており、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加した。この数値は類似団体内において低い水準にあるが、今後も引き続き行財政改善に取り組み、経費の削減に努める。

類似団体内順位：6/23

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年４月１日の数値。給与構造の改革に伴う給料表の改定はなかった。国においても、民間給与との較差は極めて小さいことから、給料表の改定はなかったものの、０．３ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き職員給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：21/23

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

分子となる職員数、分母となる人口がともに増加したが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、人口千人当たり職員数が前年度比で０．０８人増加した。この数値は類似団体平均を下回っているが、今後も定員適正化の取組みによる職員定数の効率的な配分を行うとともに、重点政策等に適確に対応できる機動的・効率的な人員体制の構築を進めていく。

類似団体内順位：6/23

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の着実な償還を進めたことにより公債費は減少したものの、土地開発公社からの買戻しに係る経費の増などにより、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの経費が増となったため、前年度より０．７ポイント増加した。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

類似団体内順位：7/23

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となった。

類似団体内順位：1/23

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

財調交付金や地方特例交付金の減などにより分母となる歳入経常一般財源が減少したことに加え、分子となる人件費が会計年度任用職員制度の導入等による職員数の増などにより増加したため、人件費に係る経常収支比率は前年度比で、１．５ポイント増加した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化の取り組みにより、計画的な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：15/23

物件費

物件費の分析欄

財調交付金や地方特例交付金の減などにより分母となる歳入経常一般財源が減少したが、会計年度任用職員制度の導入等により、分子となる物件費の減少率が上回ったため、物件費に係る経常収支比率は前年度比で１．１ポイント減少した。この数値は類似団体平均を下回っているものの、今後も業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。

類似団体内順位：5/23

扶助費

扶助費の分析欄

分子となる扶助費はおおむね横ばいだが、財調交付金や地方特例交付金の減などにより分母となる歳入経常一般財源が減少したため、扶助費に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っているものの、今後も障害者自立支援給付費など社会保障関連経費の一定の増が見込まれる。

類似団体内順位：12/23

その他

その他の分析欄

その他経費は、維持補修費、貸付金、各特別会計への繰出金の合計である。福祉資金貸付金や後期高齢者医療会計、介護保険事業会計への繰出金の減などにより分子が減少したが、財調交付金や地方特例交付金の減などにより分母となる歳入経常一般財源の減少率が上回ったため、その他に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント増加した。

類似団体内順位：6/23

補助費等

補助費等の分析欄

財調交付金や地方特例交付金の減などにより分母となる歳入経常一般財源が減少したが、建築物耐震診断・補強工事などの減により、分子となる補助費等の減少率が上回ったため、補助費等に係る経常収支比率は前年度比で０．２ポイント減少した。この数値は類似団体平均を上回っており、今後も各補助金の制度内容等について定期的な検証・見直しを進めていく。

類似団体内順位：16/23

公債費

公債費の分析欄

満期一括債の償還金の減に伴う地方債償還元金の減などにより、前年度比で０．１ポイント減少した。この数値は、類似団体平均を上回っており、今後も、金利動向を考慮するなど効果的な借入方法を検討し、公債費の縮減を図るとともに、適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

類似団体内順位：13/23

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等の減により分子が減少しているが、分母となる歳入経常一般財源も減少しており、分母の減少率が分子の減少率を上回ったため、前年度比で０．４ポイント増加した。この数値は類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：11/23

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たりで前年度比１０１，３４７円増の４４６，５２４円となっている。経年の変化では、民生費の上昇幅は鈍化しているものの、引き続き増加が続いている、これは私立保育園運営費や住居確保給付金、児童相談所関連経費などの増が主な要因である。また、総務費の上昇については、特別定額給付金給付事業費、衛生費の上昇については、新型コロナウイルス感染症対応に伴うＰＣＲ検査体制の拡充や医療機関支援に係る経費によるものである。類似団体との比較では、世田谷区は最も人口が多いため、各目的別の歳出の住民一人当たりの額が類似団体平均を下回っている項目が多い。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たりで前年度比１０１，３４７円増の４４６，５２４円となっている。経年の変化では、扶助費や物件費が上昇傾向にある。扶助費については、私立保育園運営経費や住居確保給付金事業、児童相談所の移管に伴う措置費支弁に係る経費などの増加、物件費については、ＧＩＧＡスクール構想に基づく、教育ＩＣＴ機器の配備などの経費増加によるものである。また、補助費等の上昇については、特別定額給付金給付事業によるものである。類似団体との比較では、世田谷区は最も人口が多いため、各性質別の歳出の住民一人当たりの額が類似団体平均を下回っている項目が多い。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高については、令和２年度の収支状況を踏まえ、積立を行ったことにより、標準財政規模比で前年度から増加した。また、実質収支額および実質単年度収支については、特別区税の増などにより、標準財政規模比で増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

一般会計、国民健康保険事業会計ほか全ての特別会計において、実質収支は黒字の状況である。このうち、一般会計では、特別区税が納税者数の増加などにより増額となったことにより、２．１ポイント上昇している。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

地方債の着実な償還などの地方債残高縮減の取組みにより、元利償還金が減少した。また、算入公債費等（地方財政法第５条の３第４項第１号の規定に基づき総務大臣が定める額）が、元利償還金等額全体を上回る数値となっており、実質公債費比率の分子としては負の数値となる。

分析欄：減債基金

減債基金残高については、運用利子を積み立てたことにより増となった。今後、本庁舎等整備に借換えを前提にした地方債の活用を予定しているが、適切な範囲で計画的に活用していく。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度は用地取得経費や社会福祉施設の整備事業等への地方債の新規発行等により、前年度比で地方債現在高が増加した一方で、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したため、将来負担額全体は減少している。また、計画的な基金の積み立てを行ったことにより、充当可能基金が増加し、充当可能財源等が将来負担額全体を上回る数値となっており、将来負担比率の分子としては負の数値となる。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況を踏まえ、財政調整基金に５１億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては、５８億円の増となった。（今後の方針）今後は、本庁舎等整備に「庁舎等建設等基金」を計画的に活用していくところである。また、学校改築などその他の公共施設整備などにおいても、基金残高の状況や毎年度の収支状況を踏まえながら、基金の活用を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度からの繰越金や当年度の収支状況を踏まえ、５１億円積み立てたことによる増。（今後の方針）急激な景気変動による減収などにも耐えうるよう、予算規模の１割を確保した。今後も必要最小限の活用に努め、予算規模の１割程度を確保していく。

減債基金

（増減理由）運用利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）今後、本庁舎等整備が予定されており、満期一括債の償還が多くなる見込みであることから、今後の収支状況を踏まえながら計画的な積み立てと活用を図っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎等建設等基金：庁舎及び施設の建設、増改築等・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備・みどりのトラスト基金：公園及び緑地の取得をはじめとするみどりの保全及び創出並びに歴史的・文化的環境の保全（増減理由）・庁舎等建設等基金：本庁舎等整備に備え、７億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・庁舎等建設等基金：本庁舎等整備を予定しており、多額の財政負担を伴うことから、基金の活用を行うため、今後基金残高は減少する見込みである。・義務教育施設整備基金：小・中学校の改築・改修に加え、学校施設の耐震改修工事などへ基金の活用を行うことから、今後基金残高は減少する見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当区では、平成２８年度に「世田谷区公共施設等総合管理計画」を策定し、既存施設を適切に保全しつつ、建物の耐用年数を踏まえた計画的な改築や複合化など、合理的な整備に努めている。有形固定資産減価償却率については、５２．４％となっており、類似団体と比べて低くなっている。

類似団体内順位：9/22

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が類似団体と比べると、３．３％と高くなっているが、財政調整基金や庁舎等建設等基金、義務教育基金などへの積み立てを行ったことにより、充当可能基金残高が増加し分子が大幅に減少した。また、経常経費充当財源等の減により分母も増加したため、令和元年度と比べると減少している。

類似団体内順位：19/23

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込み額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、数値は「－」となっている。実質公債費比率については、地方債の着実な償還を進めたことにより公債費は減少したものの、土地開発公社からの買戻しに係る経費の増などにより、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの経費が増となったため、前年度より0.7ポイント増加した。今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

いくつかの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、その中でも認定こども園・幼稚園・保育所においては、他の類型と比較して類似団体平均を大きく上回っている。これは区立保育園の多くが、昭和４０年代から５０年代半ばにかけて建設されていることが要因となっている。今後は保育需要の状況等を見極めながら、老朽化する区立保育園等を統合、移設等により再整備していく。再整備の手法として、周辺に代替地（保育施設整備の適地）が確保できた園を、当該地に移設する「代替地再整備方式」、または、再整備計画発表後に入園する児童の転園先が確保できる園を閉園する「閉園後再整備方式」に加え、地区内において区立保育園の配置が必要と判断される場合は、長寿命化改修を検討し、「内外部大規模改修方式」による整備を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率が類似団体平均を上回っているが、庁舎の類型は令和２年度に改善され平均を下回った。これは、玉川総合支所が令和２年度に竣工したことが大きな要因となっている。現在、本庁舎改築工事も進めており、令和９年度に竣工が予定されているためさらなる改善が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度比24,483百万円の増加(+1.2%)となった。令和元年度に行った既存財産の取得価格の再計算による影響が除かれたため増加額は微増に留まった。増加額の金額の変動が大きいものは固定資産のうち事業用資産インフラ資産、流動資産のうち基金であり、主な要因は道路用地取得、財政調整基金等への積立金によるものである。・負債については、区民施設改築事業の起債等により特別区債が前年度末から3,838百万円増加した。内訳は固定負債の地方債が2,967百万円の減、1年内償還予定地方債が、6,805百万円の増となった。総額としては退職手当引当金の758百万円減少等もあり、総額では3,554百万円(+3.1%)の増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は384,073百万円となり、前年度比104,547百万円の増加(+37%)となった。その内訳は人件費が55,484百万円(前年度比+2,897百万円)物件費等が88,378百万円(前年度比+3,410百万円)、移転費用が239,062百万円(前年度比+97,900百万円)で、移転費用は経常費用の62%を占めている。移転費用増加の主な要因は新型コロナウイルス感染症対策における特別定額給付金の支給によるものである。新型コロナウイルス感染症における特別定額給付金の影響を除いた場合でも、今後において補助金等や社会保障給付費の移転費用の増加が見込まれる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コスト371,902百万円を税収等及び国県等補助金の財源391,854百万円が上回ったことから、本年度差額は19,952百万円(前年度比△110,648百万円)となり、これに主に事業用資産の建物や土地、インフラ資産の土地等が増加したことから、純資産残高は前年度に比べ20,929百万円の増加(+1.1%)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支が20,825百万円のプラスとなったが、投資活動収支は公共施設等整備や将来的な行政需要を踏まえた基金への積立て等により20,145百万円のマイナスとなった。一方で財務活動収支については、計画的な地方債の活用により地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことで3,839百万円のプラスとなり、結果、年度末資金残高は4,518百万円増加し、17,453百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているが、類似団体中でも人口規模が大きいためと考えられる。②歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。また、前年度比△21%であるが、新型コロナウイルス感染症対策における特別定額給付金の財源として受け入れた国庫支出金の影響が大きいと考えられる。③有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を下回っているが、これは当区がインフラ資産の道路舗装を取替法により計上しており、インフラ資産(工作物)に係る減価償却累計額が小さくなるためである。インフラ資産を除いて計算すると、老朽化率は低い水準ではないため、計画的な資産更新の取組みを継続していく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均値を若干下回り、将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っているが、前年度と比較し横ばいで推移している。世代間負担の公平性を踏まえた計画的な地方債の活用により、他団体よりも負債の比率が高いことが要因と考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは前年度比+131%であるが、令和元年度は既存財産の取得価格の再計算により、臨時利益を計上したことで大きく低くなったこと、また令和2年度においては新型コロナウイルス感染症対策における特別定額給付金の支給により補助金等が89,961百万円増加したことが大きな要因と考えられる。類似団体平均値を下回っていることから、今後も引き続き行政経営改革を推進し、適正な行政運営に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、特別区債が前年度末から3,838百万円増加したものの、世代間負担の公平性を踏まえた計画的な地方債の活用によるものと考えられる。⑧基礎的財政収支は6,874百万円であり、前年度比+47%となった。公共施設等整備費支出が5,963百万円減少した影響も大きいが、その影響を除いた場合でも税収等で必要な経費を賄えている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については前年度比△35%だが、新型コロナウイルス感染症対策における特別定額給付金の支給により経常費用が増加したことが大きな要因と考えられる。類似団体平均値とほぼ変わらず、適正な負担割合であるといえるが、引き続き受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【特別区】

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