坂戸、鶴ケ島下水道組合：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率区域拡大及び大口使用者が増えたことにより使用料収入は微増傾向にあるが、それ以上に維持管理費用が増えたことにより支出が増加していることから、比率の減少が見られる。④企業債残高対事業規模比率前年度に比べ、水処理センター増設工事（3系列目土木工事）の完了等により起債対象事業が少なかったことから、債務残高は減少となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価本表は、汚水処理原価150円/㎥を超える費用を公費負担とした場合での数値である。当組合では、雨水等公費負担をのぞいた資本費のうち３割を公費負担とする算定方式を採用しており、経費回収率は85.6％、残りの14.4％は坂戸市及び鶴ヶ島市からの負担金で賄っている現状である。⑦施設利用率石井水処理センター水処理施設3系列目2分の1の増設工事が完了し、処理能力が増えたことにより大幅な減少となった。年間平均では施設利用率は約6割となったが、下水道事業計画における晴天時一日最大処理水量を見込むと、適切な施設増設が必要な時期である。現在は石井水処理センター水処理施設3系列目残り2分の1の増設工事を実施しており、今後は水処理施設4系列目の増設工事を予定している。⑧水洗化率公共下水道が整備途上であることもあり、引き続き普及活動が必要である。

老朽化の状況について

令和２年度よりストックマネジメント計画策定を実施し、処理場施設及び管渠について計画的かつ効率的に整備を進めて行く予定である。

全体総括

本組合においては、既存施設の老朽化対策及び処理区域拡大の整備が同時並行で実施されており、依然として坂戸市及び鶴ヶ島市負担金に支えられている状況である。近年、下水道使用料改定等により、坂戸市及び鶴ヶ島市負担金による補てん割合は改善傾向にあるが、今後も中・長期的に自立・安定した経営基盤を築くために、普及活動による水洗化率の向上はもとより、「経営戦略」策定による効率的な収支計画の検討が必要である。また、令和２年度より地方公営企業法の適用を予定しており、経営状況や課題等を的確に把握することで、公営企業の基本原則である独立採算制の実現や経営の健全化、効率化を図っていく。