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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2017年度）
財政力
財政構造の弾力性
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここに入力
給与水準（国との比較）
定員管理の状況
公債費負担の状況
将来負担の状況
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費
物件費
扶助費
その他
補助費等
公債費
公債費以外
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄ここに入力
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄ここに入力
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実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄ここに入力
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄ここに入力
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基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金残高合計
財政調整基金
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については昨年度より低下しているものの、依然として類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進行している。本市では昭和５０年頃に整備された資産が多く、４０年前後が経過し更新時期を迎えているため、今後は新座市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化も見据えた適正な公共施設マネジメントの検討が求められる。
（参考）債務償還比率
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに２か年度連続で類似団体平均を上回っている状況である。平成２７年度に策定した新座市公共施設等総合管理計画やそれに基づく個別施設計画を基に適正な資産保有量を検討することで、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するとともに、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに近年は増加傾向であり、また、類似団体平均値を上回っている状況である。この要因としては、将来負担比率については、新庁舎建設事業や新座駅北口土地区画整理事業、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業等の大型事業に係る地方債の発行により、将来負担額が増加しているためであり、また、実質公債費率については平成２４年度及び平成２５年度における国の経済対策を積極的に活用し、後年度実施予定の事業を数多く前倒して実施したことにより元利償還金の額が増加しているためであると考えられる。起債の新規発行額の増加は、後年度における元利償還金の増加に繋がるため、借入れの抑制、計画的な償還等を通じて、今後も引き続き市債残高を削減し、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
学校施設等については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均や全国平均を上回っており、今後、施設の老朽化に対応するための経費や大規模改修等に要する経費の増加が見込まれる。対して、認定こども園・幼稚園・保育所については、市として待機児童・子育て支援対策の一環として保育所等の整備を推進していることから、有形固定資産減価償却率は他団体と比較して低い値となっている。また、各施設における一人当たり面積については、類似団体等と比較して低い傾向にあるため、今後、施設の狭隘化に関する対策を検討する必要があると考えられるが、市の人口が減少していく可能性が高い現下の状況に鑑みると、将来過大な公共施設等を抱えることのないよう、適正な施設規模については慎重な検討が求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体平均に近似している中で、保健センター・保健所については類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が進行していることから、建物の改修・改築や新築等の対応が求められる。一方で、庁舎については平成２９年度に新庁舎を竣工したことから、前年度と比較して有形固定資産減価償却率が大きく下落している。また、一人当たり面積については、概ね類似団体平均等を下回っていることから、これらの施設においても狭隘化への対策が求められるが、前葉の施設同様、将来の市の人口動態を見据えた慎重な検討が求められる。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度末から10,343百万円の増加(+7.67%)となった。金額の変動が大きいものは事業用土地及び事業用建物であり、事業用土地については新座市営墓園用地の寄附等により2,724百万の増加(+5.37%)、事業用建物については新庁舎建設事業等の実施により5,453百万円の増加(+9.38%)となっている。これらを含む資産全体の増加額が減価償却等による資産全体の減少額を上回ったため、資産総額の増加に繋がっている。また、負債総額については、平成28年度末から3,156百万円の増加(+5.92%)となっているが、これは前述の新庁舎建設事業及び区画整理事業の実施に伴い地方債(固定負債)が3,009百万円(+6.92%)増加したことなどによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は47,029百万円であり、移転費用(25,778百万円)の方が業務費用(21,251百万円)よりも多くなっている。その要因となっているのが、移転費用の中でも最も大きい金額となっている補助金等(10,273百万円)であり、純行政コスト全体の約23%を占めている。消防やごみ処理の運営を担う一部事務組合に対する運営負担金のほか、法人保育園や障がい者団体等に対する補助、こども医療費やがん検診の無料化等における市単独事業を多く実施していることが要因として考えられる。本市では行財政改革への取組みを進め、職員数や委託費を抑制し効率的な行政運営を行うことで業務費用の縮減に努めてきた一方、補助金等や社会保障給付といった移転費用については人口増に伴う増加傾向に加え、他自治体と比較して高い水準のサービスとなっているいわゆる「上乗せ・横だし部分」が多く存在し、財政を圧迫する要因となっている。引き続き、これらのサービスを見直し、サービス水準の適正化を行うことで、移転費用の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(47,125百万円)が純行政コスト(44,974百万円)を上回り、本年度差額は2,150百万円、純資産残高は7,187百万円の増加となったが、これは市税の収納率の向上による税収等の増収によって、財源がコストを上回ったためであると考えられる。税収増の取組みとしては財産調査等を実施することにより納付能力の有無を見極め、換価の容易な債権への滞納処分を積極的に行うとともに、滞納処分が可能な財産がない場合には滞納処分の執行停止を進めている。また、現年度対策として納税コールセンターの有効活用やペイジー口座振替受付サービス端末機の設置、クレジットカード納付の実施等を行った。こうした徹底した財産調査と滞納処分の早期着手に重点を置いた結果、収納率が過去3年度で2.5%向上(H26年度92.44%からH29年度94.93%)し、純資産残高の増加に繋がったと考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等収入について種々の取組みにより収納率が向上し、税収が増加したものの、業務活動収支は▲625百万円となり、不足分を補うため、財政調整基金を取り崩して対応している。投資活動収支については、都市高速鉄道12号線建設促進基金について平成28年度末に廃止し、財政調整基金に一時的に全額積立て、平成29年度に再度設置し、5億円積立てたこと及び新庁舎建設事業や土地区画整理事業などの大型の建設事業の実施により公共施設等整備費支出が増加したことから▲910百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,897百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から1,362百万円増加し、3,510百万円となった。土地区画整理事業は今後数年間に渡って実施する事業のため、来年度以降もこうした投資活動収支の赤字及び財務活動収支の黒字の傾向が続くと考えられるが、これは大型の建設事業の実施に必要な資金を地方債の発行によって賄っている状態であり、将来世代負担比率の悪化にも繋がることから、今後は計画的な事業執行を行うとともに、現世代と将来世代の負担の公平性・公正性を確保する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いためであると考えられる。平成29年度には新庁舎建設事業、新座駅北口地区土地区画整理事業及び大和田二・三丁目地区土地区画整理事業を実施したことなどにより、平成28年度末時点からは約5.9万円増加している。歳入額対資産比率から見ても本市は類似団体と比較して保有する資産が少なく、また、有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から40年前後が経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は個別施設計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
現在保有している資産が現世代の負担によって得られたものか将来世代の負担で得られたものかを示す純資産比率は類似団体平均を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っていることから、本市では将来世代の負担割合が大きい状態となっている。これは新庁舎建設事業や土地区画整理事業などの大型事業の実施に伴って地方債の借入を行っているためであり、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低くなっているが、近年の少子高齢化等に伴い行政コストのうち約23%を占める補助金等については増加傾向にある。これまで行財政改革への取組みを進め、職員数や委託費を抑制して効率的な行政運営を行ってきたものの、歳出が歳入を上回る厳しい財政運営を強いられている。そのような中、不足する財源については市有地の売払い等の臨時的な財源で補ってきたというのが実状であるため、引き続き、応能負担・応益負担の観点から事務事業の見直しを行い、補助金等の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度末時点から1.8万円増加している。これは、新庁舎建設事業や土地区画整理事業の実施に伴い発行した地方債により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の残高については、近年増加傾向にあることから、今後は新規に発行する地方債の抑制等を行い地方債残高の縮減に努める。一方で、基礎的財政収支においては業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲354百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業や土地区画整理事業を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。純経常行政コストの約44.3%を占めている補助金等及び社会保障給付について、市単独で実施している上乗せ・横出し部分を見直し、サービス水準の適正化を行うことで、移転費用の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をわずかに下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っていることから、効率的な事務運営は図られていると想定でき、経常費用を一定とする場合、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、480百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、行財政改革により、更なる経費の削減に努めるとともに、公共施設等の利用回数増加のための取組みの推進を行い、また、公共施設等の利用料の見直しの検討も視野に入れ、税負担の公平性・公正性の確保に努める。
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