経営の健全性・効率性について
①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支比率は前年度に比べてやや改善した。100％を超えていることから使用料収入や一般会計からの繰入金で維持管理費や支払利息等を賄えていると言える。しかし、一般会計から基準外繰入（赤字補てんのための繰入）をしていることから、一般会計からの繰入に依存しない経営を行うとともに累積欠損金を発生させないために、使用料体系のあり方を検討し、使用料水準の適正化を図る必要がある。③流動比率前年度から一転、100％を下回った。これは償還期間が10年と短い資本費平準化債の償還額が増加したことが原因である。建設改良費の負担を平準化するための起債であるが、支払能力を高めるために経営改善に引き続き取り組んでいく必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比べると、使用料収入の割に借入が多いことが分かる。これは、老朽化した処理施設の改修を進めていくための財源として企業債を発行していることや、資本費平準化債を発行していることによるものである。⑤経費回収率類似団体の平均値を上回っているが、依然として使用料収入で維持管理費を賄えていないため、使用料水準の適正化を図る必要がある。⑥汚水処理原価汚水１㎥あたりの処理経費で、汚水処理原価を超える経費は総務省の繰出基準に基づき、一般会計から繰り入れることとなっている。⑦施設利用率汚水処理能力に対してどれだけ汚水を処理しているかを示す指標であり、平均値を下回る状況である。施設の効率的な稼働に向けて、今後は公共下水道への接続を検討し、効率化を図る必要がある。⑧水洗化率下水道の処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を示す指標。類似団体と同水準であるが、引き続き接続促進に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度合を示す指標。類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化は進んでおり、今後は計画的な改修や公共下水道への接続を検討する必要がある。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管はない。③管渠改善率法定耐用年数を経過した管がないが、平成29年度は下郷地区で管路更新を実施したため、計上されている。
全体総括
平成27年度に地方公営企業法を全部適用した農業集落排水事業は、処理施設の老朽化対策及び使用料水準の適正化が大きな課題である。施設の老朽化対策として、年次計画に沿って改修工事を実施している。また、今後は公共下水道への接続を検討し、施設の維持管理費の削減、施設稼働の効率化を図っていくこととする。次に使用料収入であるが、平成29年度も一般会計から基準外繰入（赤字補てん）を行っている。独立採算が原則の公営企業としては、繰入金に頼らない経営をしていくために、従量制を含めた使用料水準の適正化に向けて検討していく。なお、平成29年度に経営戦略を策定した。今後はこの計画の達成状況について毎年度進捗管理を行い、計画と実績の乖離が著しい場合には、その原因を分析し対策を講じ、経営健全化及び経営基盤の強化を図っていくものとする。
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