南牧村

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体より０．０４ポイント低くなっている。人口の減少や高齢化率トップ（平成２９．３．３１現在６１．３％）に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収は年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。小規模ではあるが、高齢者施設等を整備することによって、税収の確保を図るとともに、南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直し等を実施してきており、今後も効率的な行政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、類似団体よりも、２．５ポイント下回っている。昨年よりも経常経費を抑えたが、交付税の減額により一般財源も大きく減額したため悪化した。南牧村行政改革大綱に基づき、人件費の見直しなど計画的に実施し、経常経費の削減に取組んでいる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べて、２７，４０４円高くなっている。物件費等の額で特財の減額、消防施設・庁舎の修繕料の増額が原因しているが、人口も減少するため、１人当たりの金額が増額となってきている。南牧村行政改革大綱に基づき、効率的で簡素な行政運営を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均１．４ポイント下回った。南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少率が高いため、類似団体平均を６．２３ポイント上回っている。南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２４年度から平成２８年度で６人（９．１％減）の削減を行っている。今後５年間で職員数７％の削減を目標とし、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。これは、南牧村行政改革大綱により村債発行を抑制してきた成果の表れである。今後も計画的に事業を実施し、引き続き発行抑制に努め、後年度負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、マイナスとなっている。充当可能基金は増額、地方債の減額、公営企業債・一部事務組合への負担額も減額となったことから要因である。今後も公債費等をできる限り抑制し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して高いが、経常収支比率の人件費分は下がっている。退職者がいたため減少したが、再任用職員の雇用と併せ、新規職員の採用の検討と定員管理に注意をし、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して、４．４ポイント低くなっている。鳥獣駆除の委託費、消防施設の修繕等があったため増額となったが、今後、できる限り抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均となったが、福祉サービスの現状維持に努めるとともに、事業の適正化を図っていく。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して、２．７ポイント高くなっている。繰出金では、特別会計へは若干減額となったが、維持補修費で村道等の景観整備事業・除雪道路委託事業が増額となる。経費を節減するとともに、必要な維持に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して、１．５ポイント高くなっている。新規事業を実施していくことから増額となったためである。事業内容から公共性の確保、交付に見合った効果などを公平にしていく。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して、２．７ポイント低くなっている。南牧村行政改革大綱に基づき新規の起債を抑制しているため改善傾向にある。今後も計画的な借入に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると５．２ポイント高くなっている。物件費・維持補修費・補助費が増額となったことから、今まで以上に精査・見直しを行い、福祉サービスの現状維持に努め、行政改革への取組を通じて抑制していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して近年低くなってきているが、将来負担比率は、行政改革大綱に基づき地方債発行の抑制により下がってきていたが、公営企業債・一部事務組合への負担額が抑えられず比率が上がってきてしまった。今後、新規事業を計画しているため、基金の取り崩しもやむを得ず、比率が上昇していくことが考えられる。