高崎市：末端給水事業

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経営比較分析表（2019年度）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」及び「③流動比率」は共に100％を超えており、望まれる水準を上回っていることから、現時点で経営の健全性は保たれている。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の減少に伴い継続して減少しているが、類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。計画的な投資と財政状況のバランスに考慮して、企業債残高の更なる低減に努めていく。「⑤料金回収率」、「⑥給水原価」及び「⑦施設利用率」からは、概ね効率的な経営ができていると考えられるが、更なる収益性の向上のため、漏水対策等により「⑧有収率」の向上に引き続き取り組んでいく必要がある。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」、「②管路経年化率」の数値が年々増加していることから、施設の老朽化が進行している。②管路経年化率は、全国平均値及び類似団体平均値と比べて低い水準となっており、老朽化に対応した更新が必要となっている。

全体総括

「1.経営の健全性・効率性」については、概ね効率的な経営ができていると考えられる。一方で「2.老朽化の状況」においては、施設の老朽化が確実に進行しており、限られた財源の中で、効率的に更新を実施し、災害に強い施設・管路の構築を進めていく必要がある。しかしながら、依然として「④企業債残高対給水収益比率」は類似団体平均を大幅に上回っており、計画的な投資と財政状況のバランスを考慮していく必要がある。給水需要が減少傾向にある中、将来にわたり健全経営を継続し、本市が掲げる「良質な水道水の安定供給」を達成するためには、中長期的な視野に立った「計画的な投資」と更なる「経営コストの削減」など、これまで以上に「合理性・効率性」が求められる。常に財政状況や財政見通しを点検し、必要に応じて適切な措置を講じることにより、施設・管路の更新にかかる財源を確保する必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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