高崎市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」及び「流動比率」は共に１００％を超えており、望まれる水準を上回っていることから、現時点で経営の健全性は保たれている。「流動比率」については類似団体と比較した場合にやや低く、過去に借り入れた企業債の償還が影響していることによる。老朽化した施設の更新や耐震化に多額の事業費が必要となる中で、新たな借入金を抑制し自己資金による更新投資を行うことで「企業債残高対給水収益比率」が毎年減少しているが、未だ全国平均や類似団体平均に比べ大幅に上回っているため、企業債の償還に財政が圧迫されている状況にある。そのため、引き続き企業債残高の削減に取り組む必要がある。また、「料金回収率」、「給水原価」及び「施設利用率」からは、概ね効率的な経営ができていると考えられるが、更に収益性を向上させるため、「有収率」の改善策を検討する必要がある。

老朽化の状況について

類似団体と比較して、「有形固定資産減価償却率」は同程度、「管路経年化率」は低い状態にある。しかし、「管路更新率」も低い状況にあること及び減価償却期間が間もなく終了となる資産が多数あることなどから、効率的な施設更新を実施し、災害に強いライフラインの構築を着実に進めていく必要がある。

全体総括

近年の市町村合併により、給水区域の広がりや、企業債残高の増加など、経営指標の悪化に繋がる要素があったものの、「経営の健全性・効率性」、「施設の老朽化」ともに類似団体と比較して概ね同程度の数値を示している。これは、経営健全化計画に基づいた事業の効率化や人件費の抑制などの取組みが、一定の成果を挙げたものと考えられる。給水需要が減少傾向にある中、将来にわたり健全経営を継続し、本市が掲げる「良質な水道水の安定供給」を達成するためには、中長期的な視野に立った「計画的な投資」と更なる「経営コストの削減」など、これまで以上に「合理性・効率性」が求められる。また、常に財政状況や財政見通しを点検し、必要に応じて適切な措置を講じることにより、施設更新にかかる財源を確保する必要がある。